Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北洋銀行 |
| 【英訳名】 | North Pacific Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 石井 純二 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
| 【電話番号】 | (011) 261-1311 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 進藤 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
| 【電話番号】 | (011) 261-1311 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 進藤 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
E0363285240株式会社北洋銀行North Pacific Bank,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03632-0002016-08-10E03632-0002015-04-012015-06-30E03632-0002015-04-012016-03-31E03632-0002016-04-012016-06-30E03632-0002015-06-30E03632-0002016-03-31E03632-0002016-06-30E03632-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMemberE03632-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMemberE03632-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03632-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03632-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03632-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03632-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03632-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03632-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03632-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03632-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03632-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9564646502807.htm
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| | | 平成27年度第１四半期
連結累計期間 | 平成28年度第１四半期
連結累計期間 | 平成27年度 |
| （自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日） | （自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日） | （自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 40,712 | 37,996 | 149,791 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,750 | 6,736 | 30,440 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 6,063 | 4,814 | ―― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 18,015 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 12,035 | 11,721 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 24,884 |
| 純資産額 | 百万円 | 378,654 | 398,311 | 389,563 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,308,977 | 8,686,582 | 8,464,519 |
| １株当たり四半期純利益
金額 | 円 | 15.20 | 12.07 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 45.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | － | 12.06 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 45.15 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.4 | 4.5 | 4.5 |
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．平成27年度第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
0102010_honbun_9564646502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられましたが、緩やかな回復が続きました。個人消費は実質賃金の伸び悩みにより、消費マインドに足踏み感がみられ、横ばいの動きとなりました。設備投資は、企業収益の堅調な推移により持直しの動きがみられました。輸出は中国を始めとする、アジア新興国や資源国などの景気に弱さがみられ、概ね横ばいで推移しました。
金融面では、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入後、無担保コールレート、10年国債新発債利回りはマイナス金利で推移しました。対ドル円相場は106円～112円台で推移していましたが、イギリスの国民投票においてEU離脱派が勝利したことを境に、リスク回避の動きから円高が進行し、以後101円～102円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、北海道経済は乗用車販売の減少などに弱い動きがみられたものの、緩やかに回復しました。個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に回復しました。住宅投資は低水準の金利を背景に持直しの動きがみられました。設備投資は大型の維持・更新投資がみられるほか、ホテルなどの新規出店などの投資もあり、増加基調で推移しました。公共投資は下げ止まりがみられました。観光関連は外国人観光客の増加や新幹線開業により、国内からの来道者数も増加し、好調さを維持しました。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比27億円減少し、379億円となりました。一方、経常費用は、株式等売却損等の増加によるその他経常費用の増加等により前第１四半期連結累計期間比２億円増加し、312億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比30億円減少し、67億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比12億円減少し、48億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比21億円減少し315億円、経常利益は同23億円減少し68億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億円増加し68億円、経常利益は１億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は５兆8,104億円と前連結会計年度比632億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆264億円と前連結会計年度比2,130億円増加いたしました。有価証券は１兆6,959億円と前連結会計年度比157億円減少いたしました。
これらの結果、総資産は８兆6,865億円と前連結会計年度比2,220億円増加し、負債は８兆2,882億円と同2,133億円増加、純資産は3,983億円と同87億円増加いたしました。
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比１億42百万円減少の182億99百万円、役務取引等収支が同20百万円増加の45億68百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同30億28百万円減少の21億16百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比98百万円減少の７億22百万円、その他業務収支が同３億20百万円増加の△２億64百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比２億41百万円減少の190億21百万円、役務取引等収支が同27百万円増加の46億４百万円、その他業務収支が同27億８百万円減少の18億51百万円となり、収支合算では同29億22百万円減少の254億78百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 18,442 | 821 | － | 19,263 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 18,299 | 722 | － | 19,021 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 19,449 | 877 | 17 | 20,309 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 18,993 | 850 | 16 | 19,826 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,007 | 56 | 17 | 1,045 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 693 | 127 | 16 | 804 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,547 | 29 | － | 4,576 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,568 | 35 | － | 4,604 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 7,475 | 49 | － | 7,524 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,579 | 55 | － | 7,634 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 2,928 | 19 | － | 2,948 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,010 | 19 | － | 3,030 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,145 | △585 | － | 4,560 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,116 | △264 | － | 1,851 | |
| うちその他業務 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 11,294 | － | － | 11,294 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,523 | 30 | － | 8,553 | |
| うちその他業務 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 6,149 | 585 | － | 6,734 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,406 | 295 | － | 6,701 |
(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門の役務取引等収益は75億79百万円、役務取引等費用は30億10百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比１億９百万円増加の76億34百万円、役務取引等費用は同82百万円増加の30億30百万円となり、役務取引等収支は同27百万円増加の46億４百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,475 | 49 | 7,524 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,579 | 55 | 7,634 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 2,121 | 1 | 2,122 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,241 | 1 | 2,242 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,973 | 43 | 2,017 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,010 | 49 | 2,059 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 127 | － | 127 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 187 | － | 187 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,794 | － | 1,794 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,029 | － | 2,029 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 285 | － | 285 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 279 | － | 279 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 420 | 4 | 424 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 415 | 4 | 420 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,928 | 19 | 2,948 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,010 | 19 | 3,030 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 300 | 14 | 314 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 301 | 14 | 315 |
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 7,413,621 | 9,900 | 7,423,522 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 7,662,954 | 12,967 | 7,675,922 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,086,372 | － | 5,086,372 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,429,959 | － | 5,429,959 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,225,212 | － | 2,225,212 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,152,082 | － | 2,152,082 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 102,036 | 9,900 | 111,937 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 80,912 | 12,967 | 93,879 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 256,147 | － | 256,147 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 350,576 | － | 350,576 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 7,669,769 | 9,900 | 7,679,670 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 8,013,530 | 12,967 | 8,026,498 |
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
5,528,657 | 100.00 | 5,810,406 | 100.00 |
| 製造業 | 377,612 | 6.83 | 377,208 | 6.49 |
| 農業，林業 | 21,284 | 0.39 | 23,488 | 0.40 |
| 漁業 | 1,144 | 0.02 | 1,344 | 0.02 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,583 | 0.08 | 3,954 | 0.07 |
| 建設業 | 202,303 | 3.66 | 194,158 | 3.34 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 73,554 | 1.33 | 73,500 | 1.27 |
| 情報通信業 | 46,058 | 0.83 | 40,744 | 0.70 |
| 運輸業，郵便業 | 149,593 | 2.71 | 169,596 | 2.92 |
| 卸売業，小売業 | 549,342 | 9.94 | 517,116 | 8.90 |
| 金融業，保険業 | 206,646 | 3.74 | 217,352 | 3.74 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 526,009 | 9.51 | 541,359 | 9.32 |
| 各種サービス業 | 430,308 | 7.78 | 473,407 | 8.15 |
| 地方公共団体等 | 1,415,494 | 25.60 | 1,622,882 | 27.93 |
| その他 | 1,524,720 | 27.58 | 1,554,290 | 26.75 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,528,657 | ―― | 5,810,406 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 399,060,179 | 399,060,179 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 399,060,179 | 399,060,179 | ―― | ―― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | － | 399,060,179 | － | 121,101 | － | 50,001 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
――
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
――
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 182,500 |
――
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 398,731,300 |
3,987,313
－
単元未満株式
| 普通株式 | 146,379 |
――
－
発行済株式総数
399,060,179
――
――
総株主の議決権
――
3,987,313
――
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が25個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社北洋銀行 |
札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 182,500 | － | 182,500 | 0.04 |
| 計 | ―― | 182,500 | － | 182,500 | 0.04 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_9564646502807.htm
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9564646502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 718,742 | 718,400 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 30,708 | 191,221 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 11,673 | 10,409 | |||||||||
| 商品有価証券 | 5,624 | 5,280 | |||||||||
| 金銭の信託 | － | 1 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,711,785 | ※2 1,695,987 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 5,747,173 | ※1 5,810,406 | |||||||||
| 外国為替 | 3,388 | 5,359 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 45,479 | 45,884 | |||||||||
| その他資産 | 89,461 | 98,658 | |||||||||
| 有形固定資産 | 90,084 | 89,663 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,545 | 9,958 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 477 | 402 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 50,210 | 54,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,836 | △49,589 | |||||||||
| 資産の部合計 | 8,464,519 | 8,686,582 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 7,715,256 | 7,675,922 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 98,212 | 350,576 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 52,346 | 48,139 | |||||||||
| 借用金 | 77,796 | 76,215 | |||||||||
| 外国為替 | 53 | 111 | |||||||||
| その他負債 | 58,590 | 57,234 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,945 | 483 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 785 | 711 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,553 | 1,434 | |||||||||
| ポイント引当金 | 335 | 447 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,010 | 19,650 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,859 | 2,807 | |||||||||
| 支払承諾 | 50,210 | 54,537 | |||||||||
| 負債の部合計 | 8,074,956 | 8,288,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 121,101 | 121,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 72,328 | 72,332 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,178 | 114,121 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 305,607 | 307,554 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,602 | 79,224 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,969 | 5,849 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,585 | 85,081 | |||||||||
| 新株予約権 | 55 | 68 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,315 | 5,605 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 389,563 | 398,311 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 8,464,519 | 8,686,582 |
0104020_honbun_9564646502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 40,712 | 37,996 | |||||||||
| 資金運用収益 | 20,309 | 19,826 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 16,726 | 15,982 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,370 | 3,694 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 7,524 | 7,634 | |||||||||
| その他業務収益 | 11,294 | 8,553 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,583 | ※1 1,981 | |||||||||
| 経常費用 | 30,961 | 31,259 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,045 | 804 | |||||||||
| （うち預金利息） | 435 | 185 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,948 | 3,030 | |||||||||
| その他業務費用 | 6,734 | 6,701 | |||||||||
| 営業経費 | 19,877 | 20,113 | |||||||||
| その他経常費用 | 355 | 610 | |||||||||
| 経常利益 | 9,750 | 6,736 | |||||||||
| 特別利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 39 | 230 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 11 | 61 | |||||||||
| 減損損失 | 28 | 168 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,712 | 6,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,160 | 642 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,256 | 919 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,417 | 1,561 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,295 | 4,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 232 | 130 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,063 | 4,814 |
0104035_honbun_9564646502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,295 | 4,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | 5,740 | 6,776 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,860 | 6,781 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △128 | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,035 | 11,721 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,586 | 11,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 449 | 290 |
0104100_honbun_9564646502807.htm
(会計方針の変更)
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 破綻先債権額 | 9,344 | 百万円 | 9,883 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 83,613 | 百万円 | 79,272 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 834 | 百万円 | 915 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 16,985 | 百万円 | 16,536 | 百万円 |
| 合計額 | 110,778 | 百万円 | 106,607 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| 95,688 | 百万円 | 102,364 | 百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 貸倒引当金戻入益 | 831 | 百万円 | 1,241 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,336 | 百万円 | 2,210 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,396 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,991 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 33,422 | 6,648 | 40,070 | 761 | 40,832 | △120 | 40,712 |
| セグメント間の内部経常収益 | 270 | 52 | 322 | 992 | 1,314 | △1,314 | － |
| 計 | 33,692 | 6,700 | 40,393 | 1,754 | 42,147 | △1,435 | 40,712 |
| セグメント利益 | 9,155 | 225 | 9,380 | 593 | 9,973 | △223 | 9,750 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△120百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、28百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 30,858 | 6,760 | 37,618 | 605 | 38,224 | △228 | 37,996 |
| セグメント間の内部経常収益 | 714 | 59 | 773 | 1,186 | 1,960 | △1,960 | － |
| 計 | 31,573 | 6,819 | 38,392 | 1,792 | 40,184 | △2,188 | 37,996 |
| セグメント利益 | 6,802 | 165 | 6,968 | 321 | 7,289 | △553 | 6,736 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△228百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△553百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、168百万円であります。 ###### (有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 41,971 | 112,896 | 70,924 |
| 債券 | 1,243,556 | 1,274,803 | 31,246 |
| 国債 | 598,537 | 615,478 | 16,940 |
| 地方債 | 267,435 | 274,529 | 7,094 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 377,583 | 384,795 | 7,211 |
| その他 | 320,853 | 321,715 | 862 |
| 外国債券 | 209,253 | 214,554 | 5,300 |
| その他 | 111,600 | 107,161 | △4,438 |
| 合計 | 1,606,381 | 1,709,415 | 103,033 |
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 40,781 | 120,189 | 79,408 |
| 債券 | 1,229,008 | 1,263,799 | 34,790 |
| 国債 | 576,003 | 594,662 | 18,659 |
| 地方債 | 272,896 | 280,878 | 7,981 |
| 短期社債 | 1,999 | 1,999 | △0 |
| 社債 | 378,108 | 386,257 | 8,149 |
| その他 | 309,640 | 309,004 | △636 |
| 外国債券 | 195,904 | 202,280 | 6,375 |
| その他 | 113,736 | 106,724 | △7,011 |
| 合計 | 1,579,430 | 1,692,993 | 113,563 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。 ###### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | － | － | － |
| 為替予約 | 241,960 | 4,796 | 4,796 | |
| 通貨オプション | 21,473 | － | 187 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | 4,796 | 4,984 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | － | － | － |
| 為替予約 | 221,315 | 7,453 | 7,453 | |
| 通貨オプション | 22,542 | － | 202 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | 7,453 | 7,655 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 15.20 | 12.07 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 6,063 | 4,814 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 6,063 | 4,814 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 株 | 398,877,963 | 398,886,040 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
円 | － | 12.06 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 株 | － | 128,049 |
| うち新株予約権 | 株 | － | 128,049 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―― | ―― |
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
0104110_honbun_9564646502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9564646502807.htm
該当事項はありません。
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