NORITZ CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第２四半期報告書_20210810090301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ノーリツ
【英訳名】	NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　腹巻　知
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】	（０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　企画管理本部長　　竹中　昌之
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】	（０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　企画管理本部長　　竹中　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社ノーリツ東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02379 59430 株式会社ノーリツ NORITZ CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02379-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02379-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02379-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02379-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02379-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02379-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02379-000 2020-04-01 2020-06-30 E02379-000 2020-01-01 2020-06-30 E02379-000 2020-12-31 E02379-000 2020-01-01 2020-12-31 E02379-000 2019-12-31 E02379-000 2021-08-11 E02379-000 2021-06-30 E02379-000 2021-04-01 2021-06-30 E02379-000 2021-01-01 2021-06-30 E02379-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210810090301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 83,382 | 94,057 | 183,859 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △156 | 4,768 | 5,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △6,767 | 5,028 | △3,013 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,682 | 6,338 | △844 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,122 | 116,263 | 110,971 |
| 総資産額 | （百万円） | 173,298 | 195,608 | 189,726 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △144.34 | 109.33 | △64.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 109.06 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 57.4 | 56.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △919 | 15,503 | 9,415 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,161 | △3,367 | △5,432 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,171 | △1,121 | △4,317 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,128 | 43,322 | 30,669 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.96	21.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜国内事業＞

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったノーリツ住設㈱、ノーリツリビングテクノ㈱及び非連結子会社であったノーリツ九州販売㈱の３社はノーリツ住設㈱を存続会社として吸収合併し、ノーリツリビングクリエイト㈱へと社名を変更しております。本合併に伴い、ノーリツリビングテクノ㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

＜海外事業＞

当第２四半期連結会計期間において、Kangaroo International Joint Venture Company（以下、「Kangaroo社」）の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20210810090301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、長期間にわたる３度目の緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。また、海外においては、新型コロナウイルスワクチンの普及拡大により、経済活動が回復しつつあるものの、依然として不確実な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、前期に断行した国内ならびに中国エリアの構造改革による収益構造の改善をさらなる企業価値向上につなげるため、新たな中期経営計画「Ｖプラン２３」を開始いたしました。

この「Ｖプラン２３」の初年度計画を順調に遂行し、第１四半期連結累計決算発表と同時に業績予想を上方修正しました。第２四半期累計の売上高は940億57百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は40億96百万円（前年同期は７億56百万円の営業損失）、経常利益は47億68百万円（前年同期は１億56百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、50億28百万円（前年同期は67億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、第２四半期連結累計決算としては過去最高益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント売上高につきましては外部顧客への売上高にて記載しております。

① 国内事業

当第２四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が632億21百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益が30億７百万円（同764.0％増）となりました。

温水空調分野では、新設需要は前年を下回りましたが、取替需要が増加する中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生ニーズの高まりを背景に、「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。

厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの拡販に努めました。

前期に住設システム分野から事業撤退いたしましたが、温水空調分野を中心に高付加価値商品の販売を強化したことにより、国内事業全体で増収増益となりました。

② 海外事業

当第２四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が308億35百万円（同48.9％増）、セグメント利益が10億89百万円（前年同期は11億４百万円のセグメント損失）となりました。

中国エリアにおいては、感染症の影響が軽減し、ネット販売や内陸部の売上が伸長したことで、収益拡大につなげることができました。北米エリアにおいては、ノーリツアメリカ、ボイラーメーカーPB Heat及びFacilities Resource Groupの３社がそれぞれで商品・エリア・流通を補完しながら業務用給湯器・ボイラー・暖房商品の拡販に努めました。豪州エリアにおいては、業務用給湯器の新製品の拡販が堅調に推移しました。以上により、海外事業全体で大幅な増収増益となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,956億８百万円（前連結会計年度末比58億81百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,123億29百万円（同42億77百万円増）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により832億78百万円（同16億４百万円増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等が増加したこと等により793億45百万円（同５億89百万円増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,162億63百万円（同52億91百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は57.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は433億22百万円と前連結会計年度末に比べ126億53百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は155億３百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益73億24百万円、減価償却費28億85百万円および売上債権の減少額126億23百万円等による資金の増加、投資有価証券売却益24億95百万円、たな卸資産の増加12億75百万円および仕入債務の減少額23億７百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は33億67百万円となりました。これは主に有価証券の取得による支出38億33百万円および有形固定資産の取得による支出18億５百万円等による資金の減少、有価証券の売却及び償還による収入28億33百万円による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は11億21百万円となりました。これは主に配当金の支払額８億72百万円、リース債務の返済による支出２億41百万円等による資金の減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億74百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式取得による持分法適用会社化）

当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0％を取得し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20210810090301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	156,369,000
計	156,369,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,797,651	50,797,651	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	50,797,651	50,797,651	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日	－	50,797	－	20,167	－	22,956

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,738	5.95
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町一丁目13番地１号	2,303	5.01
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,199	4.78
ノーリツ取引先持株会	神戸市中央区江戸町93番地	1,991	4.33
㈱長府製作所	山口県下関市長府扇町２番１号	1,520	3.30
ＫＳＤ－ＫＢ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	３４－６，ＹＥＯＵＩＤＯ－ＤＯＮＧ，ＹＥＯＮＧＤＥＵＮＧＰＯ－ＧＵ，ＳＥＯＵＬ，ＫＯＲＥＡ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,437	3.13
ノーリツ得意先持株会	神戸市中央区江戸町93番地	1,291	2.81
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,279	2.78
日本電気硝子㈱	滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号	1,119	2.43
ノーリツ従業員持株会	神戸市中央区江戸町93番地	1,102	2.40
計	－	16,982	36.92

(注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,795,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,963,400	459,634	－
単元未満株式	普通株式	38,751	－	－
発行済株式総数		50,797,651	－	－
総株主の議決権		－	459,634	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ノーリツ	神戸市中央区江戸町93番地	4,795,500	－	4,795,500	9.44
計	－	4,795,500	－	4,795,500	9.44

（注）2021年４月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が22,100株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210810090301

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,821	43,582
受取手形及び売掛金	※２ 43,320	34,095
電子記録債権	※２ 12,278	11,009
有価証券	102	106
たな卸資産	※１ 17,470	※１ 19,256
その他	4,479	4,709
貸倒引当金	△420	△430
流動資産合計	108,052	112,329
固定資産
有形固定資産	33,327	33,501
無形固定資産
のれん	1,624	1,600
その他	7,604	7,744
無形固定資産合計	9,228	9,345
投資その他の資産
投資有価証券	31,575	33,895
その他	7,633	6,626
貸倒引当金	△90	△90
投資その他の資産合計	39,117	40,431
固定資産合計	81,673	83,278
資産合計	189,726	195,608
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 37,004	36,690
短期借入金	825	819
未払法人税等	615	1,712
賞与引当金	966	850
役員賞与引当金	3	42
製品保証引当金	844	950
製品事故処理費用引当金	34	32
事業整理損失引当金	15	15
その他	18,602	18,576
流動負債合計	58,913	59,690
固定負債
長期借入金	40	40
役員退職慰労引当金	67	69
製品保証引当金	2,120	2,221
退職給付に係る負債	11,138	11,053
その他	6,474	6,269
固定負債合計	19,841	19,654
負債合計	78,755	79,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	20,167	20,167
資本剰余金	22,956	22,963
利益剰余金	61,767	66,017
自己株式	△7,543	△7,508
株主資本合計	97,349	101,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,023	9,497
繰延ヘッジ損益	12	△13
為替換算調整勘定	△294	2,005
退職給付に係る調整累計額	△942	△790
その他の包括利益累計額合計	9,799	10,699
新株予約権	127	137
非支配株主持分	3,694	3,785
純資産合計	110,971	116,263
負債純資産合計	189,726	195,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	83,382	94,057
売上原価	58,905	62,558
売上総利益	24,476	31,499
販売費及び一般管理費	※１ 25,233	※１ 27,402
営業利益又は営業損失（△）	△756	4,096
営業外収益
受取利息	125	160
受取配当金	378	286
受取賃貸料	77	76
為替差益	－	119
その他	327	188
営業外収益合計	909	831
営業外費用
支払利息	47	32
支払手数料	8	7
固定資産賃貸費用	51	38
為替差損	75	－
操業停止費用	87	－
その他	38	81
営業外費用合計	309	159
経常利益又は経常損失（△）	△156	4,768
特別利益
固定資産売却益	－	56
投資有価証券売却益	－	2,495
関係会社株式売却益	－	40
関係会社清算益	－	27
特別利益合計	－	2,619
特別損失
固定資産処分損	33	60
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	47	－
減損損失	254	－
事業整理損失	※２ 659	－
早期退職費用	※３ 8,283	－
特別損失合計	9,279	62
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,435	7,324
法人税、住民税及び事業税	288	1,682
法人税等調整額	△2,692	503
法人税等合計	△2,404	2,186
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,031	5,138
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△263	110
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,767	5,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,031	5,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,974	△1,526
繰延ヘッジ損益	12	△25
為替換算調整勘定	△887	2,600
退職給付に係る調整額	198	152
その他の包括利益合計	△2,650	1,200
四半期包括利益	△9,682	6,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,310	5,929
非支配株主に係る四半期包括利益	△371	409

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,435	7,324
減価償却費	3,292	2,885
のれん償却額	131	127
減損損失	254	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,495
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△90	97
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
売上債権の増減額（△は増加）	17,199	12,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	△634	△1,275
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,940	△2,307
法人税等の支払額	△162	△933
その他	△1,531	△543
営業活動によるキャッシュ・フロー	△919	15,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△132
定期預金の払戻による収入	628	24
有価証券の取得による支出	△28	△3,833
有価証券の売却及び償還による収入	500	2,833
有形固定資産の取得による支出	△2,933	△1,805
その他	△1,315	△452
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,161	△3,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110	△7
配当金の支払額	△735	△872
リース債務の返済による支出	△284	△241
自己株式の取得による支出	△262	△0
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,171	△1,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	△445	1,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,698	12,641
現金及び現金同等物の期首残高	30,826	30,669
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,128	※ 43,322

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったノーリツ住設㈱、ノーリツリビングテクノ㈱及び非連結子会社であったノーリツ九州販売㈱の３社はノーリツ住設㈱を存続会社として吸収合併し、ノーリツリビングクリエイト㈱へと社名を変更しております。本合併に伴い、ノーリツリビングテクノ㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、Kangaroo社の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

１．Kangaroo社の株式取得の概要

当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0％を取得し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。

Kangaroo社は、ベトナム市場において浄水器、電気温水器、厨房機器、据置型冷蔵冷凍庫等を製造、販売しています。浄水器をはじめとするホームアプライアンス事業では国内トップシェアを獲得しており、高いブランド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーの一社です。本件株式取得により、当社は従来取扱いのなかった浄水器・家電関連分野の製品ラインナップや東南アジアでの販路及び生産拠点を活用し、既存事業の拡大と東南アジアへの事業進出が可能となります。

当社は市場規模及び今後の経済成長などの観点から、東南アジアを重要な新規開拓エリアと位置付けており、まずは同地域において事業基盤を確保し、拡大することが長期的な成長に資すると判断致しました。

２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
商品及び製品	11,527百万円	12,235百万円
仕掛品	592	891
原材料及び貯蔵品	5,351	6,129

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形	387百万円	－百万円
電子記録債権	399	－
支払手形	331	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
従業員給与手当	7,576百万円	8,222百万円
賞与引当金繰入額	55	419
退職給付費用	635	538
製品保証引当金繰入額	606	634

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。

事業整理損失の内訳は、減損損失281百万円、取引先への補償費用259百万円、棚卸資産評価損66百万円、その他52百万円であります。

なお、当該事業整理損失に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	場所	種類	金額
事業用資産 （住設システム分野）	群馬県前橋市	建物及び構築物	143
機械装置及び運搬具	1
土地	126
建設仮勘定	6
その他	2
合　　　計			281

（注）当社グループでは事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきましては、事業譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業譲渡契約における売却予定価格により評価しております。

※３　早期退職費用

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職費用として計上しております。

早期退職費用の内訳は、特別加算金7,131百万円、再就職支援費用440百万円、その他711百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	25,268百万円	43,582百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△140	△260
現金及び現金同等物	25,128	43,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	752	16	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	748	16	2020年６月30日	2020年９月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	873	19	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当16円、創立70周年記念配当３円となっております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月11日 取締役会	普通株式	1,472	32	2021年６月30日	2021年９月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	62,666	20,715	83,382	－	83,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,186	1,557	4,744	△4,744	－
計	65,852	22,273	88,126	△4,744	83,382
セグメント利益又は損失（△）	348	△1,104	△756	－	△756

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメント及び「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「国内事業」セグメント527百万円及び「海外事業」セグメント８百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	63,221	30,835	94,057	－	94,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,823	2,456	6,280	△6,280	－
計	67,045	33,292	100,337	△6,280	94,057
セグメント利益	3,007	1,089	4,096	－	4,096

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△144円34銭	109円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△6,767	5,028
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△6,767	5,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,883	45,992
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	109円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………1,472百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月17日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210810090301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。