NORITZ CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211110110717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ノーリツ
【英訳名】	NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　腹巻　知
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】	（０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　企画管理本部長　　竹中　昌之
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】	（０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　企画管理本部長　　竹中　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社ノーリツ東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02379 59430 株式会社ノーリツ NORITZ CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E02379-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02379-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02379-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02379-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02379-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02379-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02379-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02379-000 2021-11-12 E02379-000 2021-09-30 E02379-000 2021-07-01 2021-09-30 E02379-000 2021-01-01 2021-09-30 E02379-000 2020-09-30 E02379-000 2020-07-01 2020-09-30 E02379-000 2020-01-01 2020-09-30 E02379-000 2020-01-01 2020-12-31 E02379-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211110110717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 127,067 | 137,577 | 183,859 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,263 | 5,092 | 5,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △6,069 | 6,247 | △3,013 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △7,331 | 8,099 | △844 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,166 | 116,600 | 110,971 |
| 総資産額 | （百万円） | 175,945 | 195,365 | 189,726 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △129.86 | 135.84 | △64.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 135.50 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 57.6 | 56.5 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.02	26.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第３四半期連結累計期間及び第71期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜国内事業＞

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったノーリツ住設㈱、ノーリツリビングテクノ㈱及び非連結子会社であったノーリツ九州販売㈱の３社はノーリツ住設㈱を存続会社として吸収合併し、ノーリツリビングクリエイト㈱へと社名を変更しております。本合併に伴い、ノーリツリビングテクノ㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

＜海外事業＞

第２四半期連結会計期間において、Kangaroo International Joint Venture Company（以下、「Kangaroo社」）の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20211110110717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、長期間にわたる緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。また、海外においては、中国や欧米を中心に経済活動が回復しつつあるものの、東南アジアでは感染が再拡大し、ロックダウンが発生するなど、依然として不確実な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、新たな中期経営計画「Ｖプラン２３」を開始し、初年度計画を順調に遂行しました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は1,375億77百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は41億18百万円（同1,017.4％増）、経常利益は50億92百万円（同303.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、62億47百万円（前年同期は60億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント売上高につきましては外部顧客への売上高にて記載しております。

① 国内事業

当第３四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が910億52百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益が23億97百万円（同167.4％増）となりました。

温水空調分野では、新設需要が前年を下回りましたが、取替需要が増加する中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生ニーズの高まりを背景に、「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。

厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、レンジフードとのセット提案により、ガスビルトインコンロの拡販に努めました。

前期に住設システム分野から事業撤退いたしましたが、温水空調分野を中心に高付加価値商品の販売を強化したことにより、国内事業全体で減収増益となりました。

② 海外事業

当第３四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が465億25百万円（同34.4％増）、セグメント利益が17億21百万円（前年同期は５億27百万円のセグメント損失）となりました。

中国エリアにおいては、感染症の影響が軽減し、ネット販売や内陸部の売上が伸長したことで、収益拡大につなげることができました。北米エリアにおいては、ノーリツアメリカ、ボイラーメーカーPB Heat及びFacilities Resource Groupの３社がそれぞれで商品・エリア・流通を補完しながら業務用給湯器・ボイラー・暖房商品の拡販に努めました。豪州エリアにおいては、業務用給湯器の新製品の拡販が堅調に推移しました。以上により、海外事業全体で増収増益となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,953億65百万円（前連結会計年度末比56億39百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,115億57百万円（同35億５百万円増）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により838億７百万円（同21億34百万円増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等が増加したこと等により787億64百万円（同９百万円増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,166億円（同56億29百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は57.6％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億48百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	156,369,000
計	156,369,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,797,651	50,797,651	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	50,797,651	50,797,651	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日 ～ 2021年９月30日	－	50,797	－	20,167	－	22,956

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,796,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,960,300	459,603	－
単元未満株式	普通株式	40,451	－	－
発行済株式総数		50,797,651	－	－
総株主の議決権		－	459,603	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ノーリツ	神戸市中央区江戸町93番地	4,796,900	－	4,796,900	9.44
計	－	4,796,900	－	4,796,900	9.44

（注）2021年４月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が22,100株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,821	43,531
受取手形及び売掛金	※ 43,320	32,887
電子記録債権	※ 12,278	9,501
有価証券	102	103
たな卸資産	17,470	20,163
その他	4,479	5,771
貸倒引当金	△420	△401
流動資産合計	108,052	111,557
固定資産
有形固定資産	33,327	33,726
無形固定資産
のれん	1,624	1,542
その他	7,604	7,671
無形固定資産合計	9,228	9,213
投資その他の資産
投資有価証券	31,575	34,345
その他	7,633	6,612
貸倒引当金	△90	△90
投資その他の資産合計	39,117	40,867
固定資産合計	81,673	83,807
資産合計	189,726	195,365
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 37,004	34,950
短期借入金	825	816
未払法人税等	615	1,965
賞与引当金	966	2,034
役員賞与引当金	3	43
製品保証引当金	844	932
製品事故処理費用引当金	34	32
事業整理損失引当金	15	15
その他	18,602	18,196
流動負債合計	58,913	58,987
固定負債
長期借入金	40	40
役員退職慰労引当金	67	72
製品保証引当金	2,120	2,254
退職給付に係る負債	11,138	10,779
その他	6,474	6,631
固定負債合計	19,841	19,777
負債合計	78,755	78,764

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	20,167	20,167
資本剰余金	22,956	22,963
利益剰余金	61,767	65,764
自己株式	△7,543	△7,509
株主資本合計	97,349	101,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,023	9,717
繰延ヘッジ損益	12	△60
為替換算調整勘定	△294	2,218
退職給付に係る調整累計額	△942	△714
その他の包括利益累計額合計	9,799	11,162
新株予約権	127	137
非支配株主持分	3,694	3,914
純資産合計	110,971	116,600
負債純資産合計	189,726	195,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	127,067	137,577
売上原価	88,327	92,502
売上総利益	38,740	45,075
販売費及び一般管理費	38,371	40,956
営業利益	368	4,118
営業外収益
受取利息	175	229
受取配当金	537	488
受取賃貸料	117	114
為替差益	－	163
その他	449	342
営業外収益合計	1,279	1,337
営業外費用
支払利息	76	55
持分法による投資損失	－	114
支払手数料	12	10
固定資産賃貸費用	83	69
為替差損	62	－
操業停止費用	87	－
その他	62	113
営業外費用合計	385	363
経常利益	1,263	5,092
特別利益
固定資産売却益	－	1,698
投資有価証券売却益	－	2,495
関係会社株式売却益	－	40
関係会社清算益	－	27
特別利益合計	－	4,261
特別損失
固定資産処分損	48	73
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	44	－
減損損失	385	－
事業整理損失	※１ 643	－
早期退職費用	※２ 8,386	－
特別損失合計	9,508	75
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8,244	9,278
法人税、住民税及び事業税	706	2,416
法人税等調整額	△2,661	399
法人税等合計	△1,955	2,815
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,289	6,463
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△220	215
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,069	6,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,289	6,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△741	△1,305
繰延ヘッジ損益	30	△72
為替換算調整勘定	△628	2,762
退職給付に係る調整額	298	228
持分法適用会社に対する持分相当額	－	24
その他の包括利益合計	△1,042	1,636
四半期包括利益	△7,331	8,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,076	7,611
非支配株主に係る四半期包括利益	△255	488

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったノーリツ住設㈱、ノーリツリビングテクノ㈱及び非連結子会社であったノーリツ九州販売㈱の３社はノーリツ住設㈱を存続会社として吸収合併し、ノーリツリビングクリエイト㈱へと社名を変更しております。本合併に伴い、ノーリツリビングテクノ㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、Kangaroo社の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

１．Kangaroo社の株式取得の概要

当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0％を取得し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。

Kangaroo社は、ベトナム市場において浄水器、電気温水器、厨房機器、据置型冷蔵冷凍庫等を製造、販売しています。浄水器をはじめとするホームアプライアンス事業では国内トップシェアを獲得しており、高いブランド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーの一社です。本件株式取得により、当社は従来取扱いのなかった浄水器・家電関連分野の製品ラインナップや東南アジアでの販路及び生産拠点を活用し、既存事業の拡大と東南アジアへの事業進出が可能となります。

当社は市場規模及び今後の経済成長などの観点から、東南アジアを重要な新規開拓エリアと位置付けており、まずは同地域において事業基盤を確保し、拡大することが長期的な成長に資すると判断致しました。

２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形	387百万円	－百万円
電子記録債権	399	－
支払手形	331	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業整理損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。

事業整理損失の内訳は、取引先への補償費用259百万円、減損損失252百万円、棚卸資産評価損75百万円、その他56百万円であります。なお、当該事業整理損失に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	場所	種類	金額
事業用資産 （住設システム分野）	群馬県前橋市	建物及び構築物	128
機械装置及び運搬具	1
土地	115
建設仮勘定	6
その他	0
合　　　計			252

（注）当社グループでは事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきましては、事業譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業譲渡契約における売却価格により評価しております。なお、当該資産は2020年７月に売却を完了しております。 　※２　早期退職費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職費用として計上しております。

早期退職費用の内訳は、特別加算金7,131百万円、再就職支援費用434百万円、その他820百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	5,032百万円	4,443百万円
のれんの償却額	195	191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	752	16	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金
2020年８月11日 取締役会	普通株式	748	16	2020年６月30日	2020年９月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	873	19	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金
2021年８月11日 取締役会	普通株式	1,472	32	2021年６月30日	2021年９月17日	利益剰余金

（注）2021年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当16円、創立70周年記念配当３円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	92,452	34,615	127,067	－	127,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,879	2,361	7,240	△7,240	－
計	97,332	36,976	134,308	△7,240	127,067
セグメント利益又は損失（△）	896	△527	368	－	368

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメント及び「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「国内事業」セグメント629百万円及び「海外事業」セグメント８百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	91,052	46,525	137,577	－	137,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,855	3,635	9,491	△9,491	－
計	96,907	50,161	147,069	△9,491	137,577
セグメント利益	2,397	1,721	4,118	－	4,118

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△129円86銭	135円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△6,069	6,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△6,069	6,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,738	45,995
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	135円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,472百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月17日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20211110110717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。