NORITZ CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170808102017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ノーリツ
【英訳名】	NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國井　総一郎
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】	（０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　管理本部長　　竹中　昌之
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】	（０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　管理本部長　　竹中　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社ノーリツ東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02379 59430 株式会社ノーリツ NORITZ CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02379-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02379-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02379-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02379-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02379-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02379-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02379-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02379-000 2016-04-01 2016-06-30 E02379-000 2016-01-01 2016-06-30 E02379-000 2016-12-31 E02379-000 2016-01-01 2016-12-31 E02379-000 2015-12-31 E02379-000 2017-08-10 E02379-000 2017-06-30 E02379-000 2017-04-01 2017-06-30 E02379-000 2017-01-01 2017-06-30 E02379-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808102017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	101,429	101,805	211,872
経常利益	（百万円）	2,869	3,658	9,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,823	2,789	4,654
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,528	3,237	△754
純資産額	（百万円）	106,447	113,969	111,477
総資産額	（百万円）	180,319	199,533	201,041
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.13	58.34	97.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.13	58.30	97.30
自己資本比率	（％）	57.0	55.1	53.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,587	7,067	17,238
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,209	△4,089	△6,423
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△803	△812	△1,614
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,860	37,538	35,887

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.10	11.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170808102017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による回復基調の中、個人消費においても株価上昇を受けて消費者マインドも緩やかな回復傾向となりました。また、海外においては、雇用・所得環境の改善による消費改善があるものの不安含みの米国経済、減速傾向の中国経済に加え、欧州政局動向による為替動向など先行き不透明な状況にあります。

国内住宅設備業界におきましては、住宅ローン減税や金利優遇政策、相続税減税措置によりアパート・集合賃貸を中心に新設住宅着工数が前年を上回るなど順調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｖプラン２０」の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の業績拡大に向け、ものづくりの変革や新製品開発・拡販に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,018億５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が30億73百万円（同10.5％減）、経常利益が36億58百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が27億89百万円（同53.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 国内事業

当第２四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が752億91百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益が17億90百万円（同6.0％増）となりました。

温水空調分野では、新設住宅需要が前年同期を上回るものの、給湯器の需要台数がほぼ横這いで推移した中、３月に発売した給湯器の主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」で新たな価値「みまもり」「きれい」を提案するなど高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。

厨房分野では、需要が前年同期を上回る中、自動でグリル調理が可能なマルチグリルの提案を進め、ガスビルトインコンロの中高級グレード、レンジフードを中心に拡販に努めました。

住設システム分野では、ジャストリフォーム対応が可能なシステムキッチン「レシピア」や、おそうじ浴槽標準搭載のシステムバス「ユパティオ」でリフォーム需要獲得に向けた付加価値提案に取り組みました。

② 海外事業

当第２四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が313億81百万円（同4.4％増）、セグメント利益が12億83百万円（同26.5％減）と増収減益となりましたが、ほぼ計画通りに進捗しました。

中国では、経済成長鈍化の中、購買スタイルの変化に対応したインターネット販売の拡大などで売上高を伸ばしました。米国では、経済回復基調を背景に新製品や独自製品の販売が好調に推移し売上高を伸ばしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は375億38百万円と前連結会計年度末に比べ16億51百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は70億67百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益42億52百万円、減価償却費39億３百万円および売上債権の減少額87億１百万円等による資金の増加、たな卸資産の増加額38億68百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は40億89百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46億37百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は８億12百万円となりました。これは主に配当金の支払による支出７億64百万円等による資金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は創業以来、神戸市に本社を置き、また昭和37年には隣接する明石市に工場を完成させ、両市を中心とし地域に密着した企業としてその恩恵を受けるとともに地域の発展にも貢献してまいりました。この間、当社はグループとして米国・中国等の海外への進出も含め事業領域を広げつつ、事業規模を拡大してまいりましたが、当社グループが製造・販売する生活設備機器は、今やライフラインの一端を担い、国民の皆様の生活基盤として重要な役割を果たすまでになっており、当社グループの社会的使命は大きく、公共性が高いものと自負しております。

今後とも、グループビジョンとして掲げる「新しい幸せを、わかすこと。～人と地球の笑顔に向けて、暮しの感動を追求するノーリツグループ～」を具現化すべく、環境、安全、快適、健康、美容を柱にお客さま満足の向上を図っていく企業グループを目指すとともに、「お湯をわかす会社」から「未来をわかす会社」へと進化することで、さらなる事業の拡大と安定した成長の実現に向けて邁進してまいります。

さて、資本市場のグローバル化が進展する中、日本における企業買収も、今後ますます増加するものと思われます。そのような中、他の製造業と同様、新たな基礎的技術を研究・開発し、これを商品化するまでには長い年月を要する当社においては、中長期的なビジョンに基づいた経営が当社株主の皆様全体の利益、同時に当社商品・サービスの利用者である国民の皆様の利益にも繋がると考えております。

しかし、当社株式の大規模買付者が出現した場合、当社株主の皆様が、当社の企業価値及び具体的な買付提案の条件・方法等について十分に理解された上で、当該買付行為に応じるか否かの決定・判断を短期間のうちに適切に行うことは、極めて困難であると考えられます。

そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様が適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。

当社は、大規模買付行為の是非は当社株主の皆様の判断に従うという考え方を基本に、当社の企業理念に立脚した、開かれた経営を進めてまいります。以上のような取組みにより、当社は、今後もさらなる株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会による検討・代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、予め何らかの対応方法を講ずる必要があると考えます。もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。

このように、最終的な判断が当社株主の皆様に委ねられるべき場合において、大規模買付行為に対して当社株主の皆様が適切な判断を行うためには、当社株主の皆様に十分な情報提供がなされ、かつ十分な熟慮期間が与えられる必要があります。このような観点から、本対応方針は、大規模買付者に対して、以下に述べるような情報提供を行った上で、当社株主の皆様のための熟慮期間が経過するまでは大規模買付行為を開始しないよう求めることを基本としております。

なお、当社株主の皆様がこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案も、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えます。これは、当社グループ事業の沿革及び現状に鑑みれば、大規模買付者のみならず当社取締役会からも適切な情報提供がなされることが、当社株主の皆様が、当社の当面の事業運営ひいては長期的視点に立った経営に有形無形の影響を与え得る大規模買付行為の買付対価をはじめとした諸条件の妥当性等を判断する上で役立つものと考えられるからです。

このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆様により適切な判断をしていただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、かかる情報提供がなされた後、当社取締役会においてこれを評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表いたします。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者との交渉や当社株主の皆様への代替案の提示を行うこととします。

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、当社株式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当該違反のみをもって、一定の対抗措置を講じることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間の確保に対する脅威であり、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。

もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会の判断で当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。なお、対抗措置を発動する手続きを開始した後に対抗措置を発動することが相当でないと考えられる状況に至ったときは、当社取締役会は、対抗措置の発動を中止することがあります。この場合、対抗措置が発動されることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

また、当該ルールを予め設定し透明性を図ることは、当該ルールを設定していない場合に比して、大規模買付者の予見可能性を確保し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うような大規模買付行為に対してまで萎縮的効果を及ぼし、これを制限してしまう事態を未然に防止できることにもなると考えております。

本対応方針の有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会又は当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。

また、当社取締役の任期は１年とされているところ、本対応方針については、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止又は変更の是非につき検討・討議を行います。

従って、本対応方針は、当社株主の皆様のご意向に従って随時これを廃止又は変更させることが可能です。

本対応方針の廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会又は特別委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、速やかに当社株主の皆様に対して開示いたします。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（１．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、２．事前開示・株主意思の原則、３．必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっているため、当社取締役会は本対応方針が高度な合理性を有していると判断しております。

イ) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。

ロ) 株主の合理的意思に依拠したものであること

当社は、平成28年３月30日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りして株主の皆様の意思を確認させていただいております。

また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、対抗措置の発動に対する当社株主の皆様の直接の意思に依拠することになります。

ハ) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本対応方針の運用に関し、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。

また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、若しくは学識経験者、社外の経営者、又は投資銀行業務若しくは当社の業務領域に精通している者等の中から当社取締役会が選任しております。

ニ) 合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ホ) 取締役の恣意的判断防止のための措置

本対応方針は、判断の公正さを担保された特別委員会の勧告を最大限尊重するように設定されており、また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、株主総会を開催し対抗措置の発動に対して株主の皆様の意思を直接反映することにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ヘ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止又は変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26億43百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20170808102017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	156,369,000
計	156,369,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,797,651	50,797,651	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	50,797,651	50,797,651	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年３月30日
新株予約権の数	258個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	25,800株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成29年４月15日から 平成59年４月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり1,602円 資本組入額　１株当たり  801円（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注）４

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを　切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５.に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３.に準じて決定する。

５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で当社が既に発行済みの新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	50,797	－	20,167	－	22,956

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ノーリツ	神戸市中央区江戸町93番地	2,977	5.86
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	2,524	4.96
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,199	4.33
ノーリツ取引先持株会	神戸市中央区江戸町93番地	1,639	3.22
㈱長府製作所	山口県下関市長府扇町２番１号	1,520	2.99
太田　敏郎	神戸市東灘区	1,350	2.65
ノーリツ従業員持株会	神戸市中央区江戸町93番地	1,242	2.44
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,189	2.34
日本電気硝子㈱	滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号	1,119	2.20
ＴＯＴＯ㈱	北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	1,100	2.16
計	－	16,861	33.19

(注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,977,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 47,763,200	477,632	－
単元未満株式	普通株式　　　 57,451	－	－
発行済株式総数	50,797,651	－	－
総株主の議決権	－	477,632	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ノーリツ	神戸市中央区江戸町93番地	2,977,000	－	2,977,000	5.86
計	－	2,977,000	－	2,977,000	5.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170808102017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,904	38,177
受取手形及び売掛金	45,175	35,602
電子記録債権	10,934	11,314
有価証券	119	314
たな卸資産	※ 16,855	※ 20,491
その他	5,207	6,232
貸倒引当金	△122	△113
流動資産合計	115,075	112,020
固定資産
有形固定資産	36,578	37,177
無形固定資産
のれん	698	665
その他	8,277	7,733
無形固定資産合計	8,976	8,398
投資その他の資産
投資有価証券	34,821	35,906
その他	5,966	6,361
貸倒引当金	△376	△330
投資その他の資産合計	40,411	41,937
固定資産合計	85,966	87,513
資産合計	201,041	199,533
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,263	37,402
短期借入金	800	800
未払法人税等	1,843	1,032
賞与引当金	1,079	963
役員賞与引当金	47	25
製品保証引当金	991	994
製品事故処理費用引当金	10	867
その他	20,763	19,309
流動負債合計	64,800	61,395
固定負債
役員退職慰労引当金	42	38
製品保証引当金	6,374	4,618
退職給付に係る負債	13,368	13,285
その他	4,978	6,224
固定負債合計	24,763	24,168
負債合計	89,564	85,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	20,167	20,167
資本剰余金	22,956	22,956
利益剰余金	58,244	60,266
自己株式	△5,096	△5,083
株主資本合計	96,273	98,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,933	13,697
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	1,980	1,424
退職給付に係る調整累計額	△3,843	△3,506
その他の包括利益累計額合計	11,069	11,616
新株予約権	32	42
非支配株主持分	4,101	4,001
純資産合計	111,477	113,969
負債純資産合計	201,041	199,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	101,429	101,805
売上原価	67,674	67,971
売上総利益	33,754	33,833
販売費及び一般管理費	※１ 30,320	※１ 30,759
営業利益	3,433	3,073
営業外収益
受取利息	101	122
受取配当金	262	286
受取賃貸料	70	71
その他	250	279
営業外収益合計	685	760
営業外費用
支払利息	8	7
固定資産賃貸費用	38	46
為替差損	1,107	59
その他	94	62
営業外費用合計	1,249	175
経常利益	2,869	3,658
特別利益
投資有価証券売却益	217	213
関係会社清算益	390	－
受取和解金	－	510
製品保証引当金戻入額	－	1,406
特別利益合計	607	2,131
特別損失
固定資産処分損	40	37
減損損失	70	154
ゴルフ会員権評価損	0	－
製品事故処理費用	－	※２ 1,345
製品保証引当金繰入額	350	－
特別損失合計	462	1,537
税金等調整前四半期純利益	3,014	4,252
法人税、住民税及び事業税	1,094	1,172
法人税等調整額	△41	270
法人税等合計	1,053	1,442
四半期純利益	1,960	2,810
非支配株主に帰属する四半期純利益	137	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,823	2,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,960	2,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,506	764
繰延ヘッジ損益	△302	2
為替換算調整勘定	△4,814	△676
退職給付に係る調整額	133	336
その他の包括利益合計	△8,489	427
四半期包括利益	△6,528	3,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,940	3,337
非支配株主に係る四半期包括利益	△588	△99

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,014	4,252
減価償却費	3,239	3,903
減損損失	70	154
売上債権の増減額（△は増加）	7,144	8,701
たな卸資産の増減額（△は増加）	△912	△3,868
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,687	△1,337
製品保証引当金の増減額（△は減少）	172	△1,727
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少）	0	856
法人税等の支払額	△968	△1,745
その他	△485	△2,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,587	7,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△412	△449
定期預金の払戻による収入	－	784
有価証券の取得による支出	△947	△674
有価証券の売却及び償還による収入	1,938	617
有形固定資産の取得による支出	△3,289	△4,637
その他	502	269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,209	△4,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△764	△764
その他	△38	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△803	△812
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,295	△515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,279	1,651
現金及び現金同等物の期首残高	27,581	35,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,860	※ 37,538

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エヌティーエスは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である株式会社エス・ビー・シーは、ノーリツリビングテクノ株式会社へと社名を変更しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
商品及び製品	9,444百万円	12,457百万円
仕掛品	673	755
原材料及び貯蔵品	6,737	7,278

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
従業員給与手当	8,925百万円	8,718百万円
賞与引当金繰入額	548	475
退職給付費用	706	851
製品保証引当金繰入額	618	631

※２　浴室暖房乾燥機の自主点検に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,449百万円	38,177百万円
有価証券勘定	99	314
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△589	△639
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△99	△314
現金及び現金同等物	30,860	37,538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	765	16	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	765	16	平成28年６月30日	平成28年９月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	765	16	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	765	16	平成29年６月30日	平成29年９月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	73,082	28,347	101,429	－	101,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,316	1,698	5,014	(5,014)	－
計	76,398	30,045	106,443	(5,014)	101,429
セグメント利益	1,688	1,745	3,433	－	3,433

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメント及び「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「国内事業」セグメント47百万円及び「海外事業」セグメント23百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	71,972	29,832	101,805	－	101,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,319	1,548	4,868	(4,868)	－
計	75,291	31,381	106,673	(4,868)	101,805
セグメント利益	1,790	1,283	3,073	－	3,073

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては154百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	38円13銭	58円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,823	2,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,823	2,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,814	47,816
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円13銭	58円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………765百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月20日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170808102017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。