Noritsu Koki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213133522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】	Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　岩切　隆吉
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　山元　雄太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　山元　雄太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02322 77440 ノーリツ鋼機株式会社 Noritsu Koki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02322-000 2019-02-13 E02322-000 2018-12-31 E02322-000 2018-04-01 2018-12-31 E02322-000 2017-12-31 E02322-000 2017-04-01 2017-12-31 E02322-000 2018-03-31 E02322-000 2017-04-01 2018-03-31 E02322-000 2018-10-01 2018-12-31 E02322-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213133522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	(百万円)	41,489	48,454	57,089
（第３四半期連結会計期間）	(15,598)	(17,501)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	4,563	4,114	5,063
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	2,985	2,611	8,920
（第３四半期連結会計期間）	(1,206)	(1,750)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	15,236	△4,833	21,360
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	72,105	69,373	75,478
資産合計	(百万円)	136,425	139,550	148,658
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	83.82	73.33	250.47
（第３四半期連結会計期間）	(33.87)	(49.15)
基本的希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	75.51	69.37	241.60
親会社所有者帰属持分比率	(％)	52.9	49.7	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,341	4,415	2,785
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,124	△1,343	△1,105
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,916	△3,670	△329
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	23,635	26,061	26,663

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　第63期に取得した子会社についての暫定的な会計処理を第64期第２四半期末に確定させたため、第63期第３四半期連結累計期間、第63期第３四半期連結会計期間及び第63期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

2018年９月１日付で、完全子会社であるＮＫリレーションズ合同会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20190213133522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。

（売上収益）

ものづくりセグメントにおいて、ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したこと、及びシニア・ライフセグメントにおいて、少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は484億54百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

（営業利益）

全社費用配賦前のセグメント利益段階においては、ものづくりセグメントでは、生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により減益、アグリ・フードセグメントでは、台風21号の被災等の影響により減益となりましたが、他のセグメントでは、会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）、上場準備に向けた体制整備にかかる費用の計上、物流費の高騰の影響があったものの、主にヘルスケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの増収が寄与し、増益となりました。一方で、営業利益段階では、全社費用の一時的な増加及び遠隔画像診断事業の開発方針変更によるシステム資産の減損損失の計上（その他の費用）により、41億79百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

全社費用配賦前のセグメント利益、セグメント利益及び営業利益の状況は、以下のとおりとなりました。各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	調整額	計
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全社費用配賦前のセグメント利益	2,564	2,600	△775	516	△68	11	-	4,848
全社費用	△118	△224	△10	△226	△4	△2	-	△588
セグメント利益（△は損失）	2,445	2,375	△786	289	△72	8	-	4,260
その他の収益・費用（純額）								△51
営業利益								4,208

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	調整額	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
全社費用配賦前のセグメント利益	2,459	2,852	△724	678	△82	△10	△13	5,159
全社費用	△136	△274	△9	△333	△3	△1	-	△759
セグメント利益（△は損失）	2,322	2,578	△734	345	△86	△12	△13	4,399
その他の収益・費用（純額）								△219
営業利益								4,179

（親会社の所有者に帰属する四半期利益）

前第３四半期連結累計期間においては一過性の金融収益が計上されていたため、税引前四半期利益は41億14百万円（前年同期比9.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億11百万円（前年同期比12.5％減）となりました。その影響額は税引前四半期利益において６億97百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益において４億84百万円であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
売上収益	414億89百万円	484億54百万円	16.8％増
営業利益	42億８百万円	41億79百万円	0.7％減
税引前四半期利益	45億63百万円	41億14百万円	9.8％減
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	29億85百万円	26億11百万円	12.5％減

なお、当第３四半期連結累計期間における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響は、ヘルスケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの一部の事業において売上収益が従前の会計基準を適用した場合と比較して１億32百万円の減少となりました。また、この売上収益の減少の影響額は、営業利益で１億11百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益で67百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　ものづくり

ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したことにより、売上収益は87億26百万円と前年同期と比べ３億46百万円（4.1％増）の増収となりました。一方、生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により、セグメント利益は、23億22百万円（5.0％減）と前年同期と比べ１億22百万円の減益となりました。

②　ヘルスケア

医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したことにより、売上収益は174億90百万円と前年同期と比べ16億57百万円（10.5％増）の増収となりました。当第３四半期連結累計期間における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響、上場準備に向けた体制整備にかかる費用計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加があったものの、売上収益の増加により、セグメント利益は、25億78百万円（8.5％増）と前年同期と比べ２億２百万円の増益となりました。

③　創薬

バイオ医薬品事業においては、販売先からの発注タイミングによるバイオ後続品（バイオシミラー）の売上計上時期のばらつきを主要因として、売上収益は６億18百万円と前年同期と比べ１億53百万円（19.9％減）の減収となりました。主にバイオシミラーの研究開発が順調に進捗している一方で、研究開発費の計上額が前年同期と比べ減少したため、セグメント損失は、７億34百万円と前年同期と比べ52百万円損失が減少いたしました

④　シニア・ライフ

少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は212億44百万円と前年同期と比べ52億33百万円（32.7％増）の増収となりました。シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業は、物流費の高騰が影響したものの売上収益の増加が寄与し増益となりました。少額短期保険事業は、上述の前第３四半期会計期間に企業結合した連結子会社の増加が寄与したものの、西日本豪雨災害による損害率の上昇、及び上述の企業結合が当第２四半期連結会計期間に完了したことにより識別された無形資産の償却費の計上が影響し、増益は限定的となりました。以上の結果、セグメント全体としては、セグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加があったものの、セグメント利益は、３億45百万円（19.3％増）と前年同期と比べ55百万円の増益となりました。

⑤　アグリ・フード

台風21号の被災により、植物工場において生産・出荷が中断したことにより、売上収益は２億48百万円と前年同期と比べ43百万円（14.9％減）の減収となりました。セグメント損失は、86百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）と前年同期と比べ14百万円損失が増加いたしました。

⑥　その他

その他の事業におきましては、売上収益が１億25百万円、セグメント損失が12百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,395億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して91億８百万円減少いたしました。

流動資産は、２億27百万円の増加となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が６億76百万円、棚卸資産が６億14百万円増加したこと、及び借入金の返済等により現金及び現金同等物が６億１百万円、その他の流動資産が３億63百万円、その他の金融資産が２億70百万円減少したことによるものです。

非流動資産は、93億36百万円の減少となりました。これは主に公正価値評価の結果、その他の金融資産が101億９百万円減少したこと、及び企業結合によりのれんが４億78百万円増加したことによるものです。

負債合計は、46億24百万円の減少となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴う繰延税金負債が31億90百万円、借入金（流動・非流動）が28億45百万円減少したこと、未払法人所得税が４億60百万円増加したこと、及びIFRS第15号を新たに適用したことによる契約負債が７億77百万円増加したことによるものです。

資本合計は44億84百万円の減少となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴うその他の資本の構成要素の減少及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少し260億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは44億15百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益41億14百万円、減価償却費及び償却費13億43百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額４億37百万円となっております。資金減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額19億94百万円、棚卸資産の増加額６億24百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは13億43百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、その他の金融資産の取得による支出13億16百万円、有形固定資産の取得による支出10億76百万円、無形資産の取得等によるその他の支出７億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億39百万円となっており、資金の増加の要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入12億62百万円、その他の金融資産の回収による収入７億81百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは36億70百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が16億52百万円、短期借入金の返済による支出が純額で12億円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出が10億97百万円となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は896百万円（当第３四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費２百万円を含む）となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社ジーンテクノサイエンスは、2019年１月17日開催の取締役会において、株式会社セルテクノロジーの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細等につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記（11．後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,190,872	36,190,872	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	36,190,872	36,190,872	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年10月１日 ～2018年12月31日	－	36,190,872	－	7,025	－	17,913

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 577,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,608,100	356,081	同上
単元未満株式	普通株式　　　 5,772	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	36,190,872	－	－
総株主の議決権	－	356,081	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ノーリツ鋼機株式会社	東京都港区麻布十番一丁目10番10号	577,000	-	577,000	1.59
計	－	577,000	-	577,000	1.59

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
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（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5	26,663	26,061
売上債権及びその他の債権	5	13,563	14,240
契約資産		-	109
棚卸資産		4,914	5,529
再保険資産		3,400	3,462
その他の金融資産	5	270	-
その他の流動資産		1,630	1,267
流動資産合計		50,443	50,671
非流動資産
有形固定資産		6,173	6,197
のれん	7、8	39,352	39,831
無形資産		21,660	21,358
持分法で会計処理されている投資		359	357
退職給付に係る資産		245	254
その他の金融資産	5	24,009	13,900
繰延税金資産		6,260	6,798
その他の非流動資産		153	180
非流動資産合計		98,214	88,878
資産合計		148,658	139,550

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
---	---	---	---
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5	11,568	11,610
借入金	5	7,195	5,995
契約負債		-	2,212
その他の金融負債	5	299	353
未払法人所得税		738	1,199
引当金		23	20
保険契約準備金		3,822	3,892
その他の流動負債		3,557	2,093
流動負債合計		27,203	27,377
非流動負債
借入金	5	30,981	29,335
その他の金融負債	5	22	21
繰延税金負債		12,836	9,646
退職給付に係る負債		660	543
引当金		220	273
その他の非流動負債		22	126
非流動負債合計		44,745	39,946
負債合計		71,948	67,324
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		14,908	14,556
利益剰余金		42,008	43,700
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		12,747	5,302
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,478	69,373
非支配持分		1,231	2,851
資本合計		76,709	72,225
負債及び資本合計		148,658	139,550

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	4、9	41,489	48,454
売上原価		△21,050	△25,180
売上総利益		20,439	23,273
販売費及び一般管理費		△16,178	△18,874
その他の収益		28	38
その他の費用		△80	△257
営業利益		4,208	4,179
持分法による投資損益		△52	△2
金融収益		874	84
金融費用		△467	△146
税引前四半期利益		4,563	4,114
法人所得税費用		△1,881	△1,668
継続事業からの四半期利益		2,682	2,446
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		68	△0
四半期利益		2,750	2,446
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		2,985	2,611
非支配持分		△234	△165
合計		2,750	2,446
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	81.90	73.33
非継続事業	10	1.92	△0.00
基本的１株当たり四半期利益合計	10	83.82	73.33
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	73.59	69.37
非継続事業	10	1.92	△0.00
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	75.51	69.37

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	4、9	15,598	17,501
売上原価		△7,785	△8,841
売上総利益		7,813	8,659
販売費及び一般管理費		△5,722	△6,517
その他の収益		4	12
その他の費用		△48	△19
営業利益		2,047	2,135
持分法による投資損益		△31	53
金融収益		27	26
金融費用		△201	△53
税引前四半期利益		1,841	2,162
法人所得税費用		△748	△413
継続事業からの四半期利益		1,093	1,749
非継続事業からの四半期利益		64	1
四半期利益		1,157	1,751
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		1,206	1,750
非支配持分		△48	0
合計		1,157	1,751
基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	32.06	49.10
非継続事業	10	1.81	0.05
基本的１株当たり四半期利益合計	10	33.87	49.15
希薄化後１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	27.58	47.46
非継続事業	10	1.81	0.05
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	29.39	47.52

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		2,750	2,446
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		12,206	△7,423
純損益に振り替えられることのない項目合計		12,206	△7,423
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		44	△27
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		44	△27
税引後その他の包括利益		12,251	△7,450
四半期包括利益合計		15,002	△5,004
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		15,236	△4,833
非支配持分		△234	△170
合計		15,002	△5,004

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		1,157	1,751
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		4,275	△5,011
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,275	△5,011
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		17	△15
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		17	△15
税引後その他の包括利益		4,293	△5,027
四半期包括利益合計		5,451	△3,276
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		5,499	△3,275
非支配持分		△48	△0
合計		5,451	△3,276

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		7,025	17,658	33,471	△1,211	35	425	△112	348	57,292	1,642	58,935
四半期利益（△は損失）				2,985						2,985	△234	2,750
その他の包括利益							12,206	44	12,251	12,251	0	12,251
四半期包括利益合計		-	-	2,985	-	-	12,206	44	12,251	15,236	△234	15,002
新株予約権の発行						2			2	2	7	10
新株予約権の失効			0						-	0	△0	-
配当金	6			△427					-	△427		△427
自己株式の取得					△0				-	△0		△0
所有者との取引額合計		-	0	△427	△0	2	-	-	2	△424	7	△416
2017年12月31日残高		7,025	17,658	36,029	△1,211	38	12,632	△67	12,602	72,105	1,415	73,520

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		7,025	14,908	42,008	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,478	1,231	76,709
会計方針の変更の影響				△384					-	△384	0	△384
2018年４月１日時点の修正後残高		7,025	14,908	41,623	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,093	1,231	76,325
四半期利益（△は損失）				2,611					-	2,611	△165	2,446
その他の包括利益							△7,417	△27	△7,445	△7,445	△5	△7,450
四半期包括利益合計		-	-	2,611	-	-	△7,417	△27	△7,445	△4,833	△170	△5,004
新株予約権の発行									-	-	15	15
非支配持分との取引等			△351						-	△351	1,780	1,428
新株予約権の失効									-	-	△5	△5
配当金	6			△534					-	△534	-	△534
自己株式の取得					△0				-	△0	-	△0
所有者との取引額合計		-	△351	△534	△0	-	-	-	-	△886	1,790	904
2018年12月31日残高		7,025	14,556	43,700	△1,211	38	5,386	△121	5,302	69,373	2,851	72,225

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,563	4,114
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）		25	△0
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,204	1,343
固定資産に係る損益		25	160
持分法による投資損益		52	2
金融収益		△874	△86
金融費用		467	146
その他		2	△6
利益に対する調整項目合計		878	1,560
小計		5,467	5,675
営業活動に係る資産・負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額		△754	△139
棚卸資産の増減額		△578	△624
仕入債務及びその他の債務の増減額		669	437
その他		△295	1,199
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△958	873
小計		4,508	6,549
利息及び配当金の受取額		6	△11
利息の支払額		△315	△127
法人所得税費用の支払及び還付額		△2,858	△1,994
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,341	4,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△567	△1,076
有形固定資産の売却による収入		9	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△925	△239
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入		-	1,262
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		-	△45
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△50	-
その他の金融資産の取得による支出		△501	△1,316
その他の金融資産の回収による収入		1,312	781
その他		△403	△716
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,124	△1,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		100	10,000
短期借入金の返済による支出		△1,017	△11,200
長期借入れによる収入		11,966	-
長期借入金の返済による支出		△12,516	△1,652
配当金の支払額	6	△427	△534
子会社新株予約権の行使による収入		-	899
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		-	△1,097
その他		△22	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,916	△3,670
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		21	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,678	△601
現金及び現金同等物の期首残高		25,314	26,663
現金及び現金同等物の期末残高		23,635	26,061

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2018年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。更新した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表（３．重要な会計方針）に記載しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 歯科材料・医療材料に関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 　・遺伝子検査サービスの提供 医療機関サポートに関する事業
創薬	バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 少額短期保険に関する事業
アグリ・フード	機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,380	15,833	772	16,011	291	201	41,489	-	41,489
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	8,380	15,833	772	16,011	291	201	41,489	-	41,489
セグメント利益（△は損失）	2,445	2,375	△786	289	△72	8	4,260	-	4,260
その他の収益・費用（純額）									△51
営業利益									4,208
持分法による投資損益									△52
金融収益・費用（純額）									407
税引前四半期利益									4,563

(注)１ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は588百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,726	17,490	618	21,244	248	125	48,454	-	48,454
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	0	5	7	13	△13	-
計	8,726	17,491	618	21,244	253	132	48,467	△13	48,454
セグメント利益（△は損失）	2,322	2,578	△734	345	△86	△12	4,412	△13	4,399
その他の収益・費用（純額）									△219
営業利益									4,179
持分法による投資損益									△2
金融収益・費用（純額）									△62
税引前四半期利益									4,114

(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。

２ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は759百万円であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,736	5,587	330	6,784	114	44	15,598	-	15,598
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,736	5,587	330	6,784	114	44	15,598	-	15,598
セグメント利益（△は損失）	916	985	△167	360	△8	4	2,091	-	2,091
その他の収益・費用（純額）									△44
営業利益									2,047
持分法による投資損益									△31
金融収益・費用（純額）									△173
税引前四半期利益									1,841

(注)１ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は175百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,882	6,147	330	8,003	95	42	17,501	-	17,501
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	0	5	1	6	△6	-
計	2,882	6,148	330	8,003	100	43	17,508	△6	17,501
セグメント利益（△は損失）	805	1,229	△259	411	△32	△5	2,149	△6	2,142
その他の収益・費用（純額）									△6
営業利益									2,135
持分法による投資損益									53
金融収益・費用（純額）									△26
税引前四半期利益									2,162

(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去６百万円が含まれております。

２ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は199百万円であります。

５．公正価値測定

当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度末 （2018年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	689	689
FVTOCIの金融資産
株式	20,788	-	852	21,640
出資持分	-	-	238	238
合計	20,788	-	1,779	22,568

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	3	3
FVTOCIの金融資産
株式	11,424	-	862	12,287
出資持分	-	-	70	70
合計	11,424	-	936	12,360

レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
期首残高	4,349	1,779
取得	500	6
利得又は損失（△）
純損益
金融収益又は費用	699	0
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	158	△165
売却又は償還	△1,137	△683
レベル１への振替	△2,958	-
企業結合に伴う取得	-	-
四半期末残高	1,612	936
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	699	-

前第３四半期連結累計期間におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	26,663	26,663	26,061	26,061
売上債権及びその他の債権	13,563	13,563	14,240	14,240
その他の金融資産	1,711	1,711	1,539	1,539
合計	41,939	41,939	41,841	41,841
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	11,568	11,568	11,610	11,610
借入金	38,177	38,211	35,331	35,374
その他の金融負債	321	321	375	375
合計	50,066	50,101	47,317	47,360

公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2017年６月22日	普通株式	178	5.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月20日	普通株式	249	7.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月21日	普通株式	284	8.00	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月19日	普通株式	249	7.00	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

７．のれん

当第３四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年３月31日残高	18,441	8,576	2,234	9,833	-	268	39,352
企業結合による取得	-	478	-	-	-	-	478
2018年12月31日残高	18,441	9,054	2,234	9,833	-	268	39,831

前連結会計年度の企業結合について行っていた暫定的な会計処理を、当第２四半期連結会計期間において確定させました。その結果、シニア・ライフセグメントにおける2018年３月期ののれんの額を遡及して修正しております。

企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合で認識した暫定的な金額であり、企業結合日より１年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。

８．企業結合

第２四半期連結会計期間において、前第３四半期連結会計期間に取得した日本共済株式会社について、取得対価の配分を完了いたしました。その結果は以下のとおりです。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　日本共済株式会社

事業の内容　　　　　　　　少額短期保険業

②企業結合を行った主な理由

日本共済株式会社（以下「日本共済」）が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件（前年比＋7%）、保険料収入572億円（前年比＋9%）となり、近年高い成長を実現してきております。

日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。

当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。

（２）企業結合日　　　2017年11月１日

（３）議決権比率　　　100.0％

（４）取得対価　　　　取得対価は1,449百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	1,449	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△524
企業結合によるキャッシュ・アウト	925

（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん

流動資産	5,349	百万円
非流動資産	456
資産合計	5,805

流動負債	4,741	百万円
非流動負債	119
負債合計	4,861

純資産	944	百万円
のれん	505

前連結会計年度に発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得価額の配分が完了いたしました。その結果、被取得企業において認識されていなかった無形資産（顧客関連資産206百万円、VOBA；保険負債の簿価と保険負債の公正価値の差額で構成される無形資産161百万円）及び繰延税金負債112百万円を計上いたしました。

９．売上収益

収益の分解は、以下のとおりであります。

①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日)
---	---
顧客との契約から認識した収益	43,386
その他の源泉から認識した収益	5,067
合計	48,454

その他の源泉から認識した収益には、IFRS４号に基づく保険収入等が含まれております。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結会計期間 　 (自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日)
---	---
顧客との契約から認識した収益	15,807
その他の源泉から認識した収益	1,694
合計	17,501

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

②分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日)
---	---
ものづくりセグメント計	8,726
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	8,726
ヘルスケアセグメント計	17,490
医療情報に関する事業	7,459
歯科材料・医療材料に関する事業	7,331
医療検査に関する事業	1,573
医療機関サポートに関する事業	1,126
創薬セグメント計	618
バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	618
シニア・ライフセグメント計	21,244
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	16,177
少額短期保険に関する事業	5,067
アグリ・フードセグメント計	248
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	248
その他	125
合計	48,454
顧客との契約から認識した収益	43,386
その他の源泉から認識した収益	5,067

（単位：百万円）

	当第３四半期連結会計期間 　 (自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日)
---	---
ものづくりセグメント計	2,882
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	2,882
ヘルスケアセグメント計	6,147
医療情報に関する事業	2,834
歯科材料・医療材料に関する事業	2,385
医療検査に関する事業	536
医療機関サポートに関する事業	390
創薬セグメント計	330
バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	330
シニア・ライフセグメント計	8,003
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	6,309
少額短期保険に関する事業	1,694
アグリ・フードセグメント計	95
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	95
その他	42
合計	17,501
顧客との契約から認識した収益	15,807
その他の源泉から認識した収益	1,694

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	2,985	2,611
継続事業（百万円）	2,916	2,611
非継続事業（百万円）	68	△0
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,982	35,613,875
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	83.82	73.33
継続事業（円）	81.90	73.33
非継続事業（円）	1.92	△0.00

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,206	1,750
継続事業（百万円）	1,141	1,748
非継続事業（百万円）	64	1
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,961	35,613,839
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	33.87	49.15
継続事業（円）	32.06	49.10
非継続事業（円）	1.81	0.05

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,985	2,611
四半期利益調整額（百万円）	△295	△141
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,689	2,470
継続事業（百万円）	2,620	2,470
非継続事業（百万円）	68	△0
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,982	35,613,875
新株予約権による普通株式増加額（株）	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,982	35,613,875
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	75.51	69.37
継続事業（円）	73.59	69.37
非継続事業（円）	1.92	△0.00
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,206	1,750
四半期利益調整額（百万円）	△159	△58
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,046	1,692
継続事業（百万円）	982	1,690
非継続事業（百万円）	64	1
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,961	35,613,839
新株予約権による普通株式増加額（株）	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,961	35,613,839
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	29.39	47.52
継続事業（円）	27.58	47.46
非継続事業（円）	1.81	0.05
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

11．後発事象

（子会社による株式交換契約の締結及び子会社の異動）

創薬セグメントに含まれる連結子会社の株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）は、2019年１月17日開催の同社取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、ＧＴＳを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジー（以下「セルテクノロジー」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議し、セルテクノロジーとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。

本株式交換については、2019年３月12日に予定しておりますＧＴＳ及びセルテクノロジーそれぞれの臨時株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提としております。

上記の承認を受けた場合、同日付で非継続事業として分類し、効力発生日である2019年４月１日にＧＴＳは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動することが見込まれます。

なお、これらによる影響額については現時点では確定しておりません。 

２【その他】

第64期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月19日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             249百万円

②  １株当たりの金額                         ７円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2018年12月４日 

 第３四半期報告書_20190213133522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。