Noritsu Koki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209165202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】	Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　西本　博嗣
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　山元　雄太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　山元　雄太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02322 77440 ノーリツ鋼機株式会社 Noritsu Koki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02322-000 2018-02-13 E02322-000 2017-12-31 E02322-000 2017-04-01 2017-12-31 E02322-000 2016-12-31 E02322-000 2016-04-01 2016-12-31 E02322-000 2017-03-31 E02322-000 2016-04-01 2017-03-31 E02322-000 2017-10-01 2017-12-31 E02322-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209165202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	(百万円)	37,337	41,489	50,045
（第３四半期連結会計期間）	(13,757)	(15,598)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	3,111	4,593	6,348
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	1,339	3,005	4,290
（第３四半期連結会計期間）	(1,072)	(1,226)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	1,347	15,256	4,680
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	53,634	72,125	57,292
資産合計	(百万円)	114,093	136,342	116,309
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	37.62	84.39	120.46
（第３四半期連結会計期間）	(30.11)	(34.43)
基本的希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	34.47	76.08	106.30
親会社所有者帰属持分比率	(％)	47.0	52.9	49.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	943	1,341	2,100
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,750	△1,124	△9,143
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,896	△1,916	1,179
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	23,282	23,635	25,314

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　第62期に取得した子会社についての暫定的な会計処理を第62期末に確定させたため、第62期第３四半期連結累計期間の関連する数値について、修正再表示しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属する日本共済株式会社が連結子会社となりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野ではテイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移したこと、ヘルスケア分野では、既存事業の成長に加え前第１四半期連結会計期間に実施した買収が寄与したこと等により、増収増益となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。

結果、売上収益は414億89百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は42億37百万円（前年同期比28.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は30億５百万円となりました。

なお、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類いたしました。又、前会計年度における企業結合の暫定的な会計処理を確定させたことに伴い、比較年度の損益情報は、修正再表示しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

①　ものづくり

テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移し、売上収益は83億80百万円と前年同期と比べ７億44百万円（9.7％増）の増収となりました。セグメント利益は、24億45百万円（15.2％増）と前年同期と比べ３億22百万円の増益となりました。

②　ヘルスケア

レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が各事業とも順調に推移した他、2016年６月23日にグループへ加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等の業績が寄与いたしました。その結果、売上収益は158億33百万円と前年同期と比べ32億27百万円（25.6％増）の増収、セグメント利益は、23億75百万円（81.9％増）と前年同期と比べ10億69百万円の増益となりました。

③　創薬

前第１四半期連結会計期間にグループへ加わった株式会社ジーンテクノサイエンスのバイオ医薬品事業が寄与し、売上収益は７億72百万円と前年同期と比べ３億92百万円（103.5％増）の増収となりました。セグメント損失は、７億86百万円（前年同期はセグメント損失10億85百万円）と前年同期と比べ２億98百万円、損失が減少いたしました。

④　シニア・ライフ

保険事業においては、2017年11月１日にグループへ加わった日本共済株式会社の業績が寄与した一方、主としてシニア層向けの通信販売事業においては、消費の伸び悩みにより、売上収益は160億11百万円と前年同期と比べ１億66百万円（1.0％減）の減収となりました。セグメント利益は、新規顧客獲得のための広告宣伝費の先行投資及び物流費の高騰により、３億18百万円（前年同期はセグメント利益９億63百万円）と前年同期と比べ６億45百万円の減益となりました。

⑤　アグリ・フード

売上収益は２億91百万円と前年同期と比べ17百万円（6.4％増）の増収、セグメント損失は、72百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）と前年同期と比べ１百万円、損失が減少いたしました。

⑥　その他

その他の事業におきましては、売上収益が２億１百万円、セグメント利益が８百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,363億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して200億32百万円増加いたしました。

流動資産は、16億96百万円の増加となりました。これは主に売上債権およびその他の債権が17億78百万円、棚卸資産が６億５百万円、その他の金融資産（流動）が５億45百万円増加し、借入金の返済等により現金及び現金同等物が16億78百万円減少したことによるものです。

非流動資産は、183億36百万円の増加となりました。これは主に公正価値評価の結果その他の金融資産が176億39百万円増加したことによるものです。

負債合計は、54億26百万円の増加となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴う繰延税金負債が55億１百万円、仕入債務およびその他の債務が18億44百万円増加し、借入金（流動・非流動）が13億51百万円、未払法人所得税が10億85百万円減少したことによるものです。

資本合計は146億５百万円の増加となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴う包括利益の計上によるその他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億78百万円減少し236億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13億41百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益45億93百万円、減価償却費及び償却費11億75百万円となっております。資金減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額28億58百万円、売上債権及びその他の債権の増加額７億54百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは11億24百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億25百万円、有形固定資産の取得による支出５億67百万円、その他金融資産の取得による支出５億１百万円、無形資産の取得等によるその他の支出４億３百万円となっており、資金の増加の要因はその他の金融資産の回収による収入13億12百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは19億16百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が125億16百万円、短期借入金の返済による支出が10億17百万円、配当金の支払額が４億27百万円となっており、資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入が119億66百万円となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は970百万円（当第３四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費17百万円を含む）となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,190,872	36,190,872	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	36,190,872	36,190,872	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日 ～2017年12月31日	－	36,190,872	－	7,025	－	17,913

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 576,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,609,800	356,098	同上
単元未満株式	普通株式　　　 4,172	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	36,190,872	－	－
総株主の議決権	－	356,104	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式）
ノーリツ鋼機株式会社	東京都港区麻布十番一丁目10番10号	576,900	-	576,900	1.59
計	－	576,900	-	576,900	1.59

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
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（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5	25,314	23,635
売上債権及びその他の債権	5	11,315	13,093
棚卸資産		4,383	4,988
その他の金融資産	5	100	645
その他の流動資産		912	1,359
流動資産合計		42,025	43,721
非流動資産
有形固定資産		5,476	5,638
のれん	7	38,847	39,607
無形資産		21,911	21,656
持分法で会計処理されている投資		357	355
退職給付に係る資産		167	193
その他の金融資産	5	6,171	23,810
繰延税金資産		1,208	1,187
その他の非流動資産		144	171
非流動資産合計		74,283	92,620
資産合計		116,309	136,342

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
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（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5	8,818	10,662
借入金	5	5,948	2,502
その他の金融負債	5	230	278
未払法人所得税		1,763	678
引当金		12	19
保険契約準備金		-	377
その他の流動負債		3,043	3,104
流動負債合計		19,817	17,623
非流動負債
借入金	5	29,074	31,169
その他の金融負債	5	126	120
繰延税金負債		7,495	12,997
退職給付に係る負債		641	652
引当金		195	214
その他の非流動負債		23	23
非流動負債合計		37,557	45,177
負債合計		57,374	62,801
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		17,658	17,658
利益剰余金		33,471	36,049
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		348	12,602
親会社の所有者に帰属する持分合計		57,292	72,125
非支配持分		1,642	1,415
資本合計		58,935	73,540
負債及び資本合計		116,309	136,342

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
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売上収益	4	37,337	41,489
売上原価		△18,928	△21,050
売上総利益		18,408	20,439
販売費及び一般管理費		△15,193	△16,149
その他の収益		154	28
その他の費用		△65	△80
営業利益		3,302	4,237
持分法による投資損失		△33	△52
金融収益		239	874
金融費用		△397	△467
税引前四半期利益		3,111	4,593
法人所得税費用		△1,918	△1,890
継続事業からの四半期利益		1,193	2,702
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	9	△112	68
四半期利益		1,080	2,770
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		1,339	3,005
非支配持分		△259	△234
合計		1,080	2,770
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	40.78	82.46
非継続事業	10	△3.16	1.92
基本的１株当たり四半期利益合計	10	37.62	84.39
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	37.63	74.16
非継続事業	10	△3.16	1.92
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	34.47	76.08

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	4	13,757	15,598
売上原価		△6,721	△7,785
売上総利益		7,036	7,813
販売費及び一般管理費		△5,070	△5,693
その他の収益		48	4
その他の費用		18	△48
営業利益		2,032	2,076
持分法による投資利益（△は損失）		4	△31
金融収益		47	27
金融費用		△131	△201
税引前四半期利益		1,952	1,871
法人所得税費用		△867	△757
継続事業からの四半期利益		1,085	1,113
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		△92	64
四半期利益		992	1,178
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		1,072	1,226
非支配持分		△79	△48
合計		992	1,178
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	32.71	32.62
非継続事業	10	△2.60	1.81
基本的１株当たり四半期利益合計	10	30.11	34.43
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	31.51	28.14
非継続事業	10	△2.60	1.81
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	28.91	29.95

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		1,080	2,770
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		65	12,206
純損益に振り替えられることのない項目合計		65	12,206
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△51	44
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△51	44
税引後その他の包括利益		13	12,251
四半期包括利益合計		1,093	15,022
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		1,347	15,256
非支配持分		△253	△234
合計		1,093	15,022

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
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四半期利益		992	1,178
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		44	4,275
純損益に振り替えられることのない項目合計		44	4,275
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		76	17
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		76	17
税引後その他の包括利益		121	4,293
四半期包括利益合計		1,114	5,471
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		1,188	5,519
非支配持分		△74	△48
合計		1,114	5,471

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
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新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
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2016年４月１日残高		7,025	17,335	29,544	△1,211	-	△84	△35	△119	52,574	47	52,621
四半期利益（△は損失）				1,339						1,339	△259	1,080
その他の包括利益							59	△51	7	7	5	13
四半期包括利益合計		-	-	1,339	-	-	59	△51	7	1,347	△253	1,093
新株予約権の発行						35			35	35	7	42
配当金	6			△320					-	△320		△320
子会社の取得による増加									-	-	1,478	1,478
支配継続子会社に対する持分変動			△2						-	△2	508	506
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△0			0		0	-		-
所有者との取引額合計		-	△2	△320	-	35	0	-	35	△287	1,995	1,707
2016年12月31日残高		7,025	17,333	30,563	△1,211	35	△24	△86	△76	53,634	1,789	55,423

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
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新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
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2017年４月１日残高		7,025	17,658	33,471	△1,211	35	425	△112	348	57,292	1,642	58,935
四半期利益（△は損失）				3,005						3,005	△234	2,770
その他の包括利益							12,206	44	12,251	12,251	0	12,251
四半期包括利益合計		-	-	3,005	-	-	12,206	44	12,251	15,256	△234	15,022
新株予約権の発行						2			2	2	7	10
新株予約権の失効			0						-	0	△0	-
配当金	6			△427					-	△427		△427
自己株式の取得					△0				-	△0		△0
所有者との取引額合計		-	0	△427	△0	2	-	-	2	△424	7	△416
2017年12月31日残高		7,025	17,658	36,049	△1,211	38	12,632	△67	12,602	72,125	1,415	73,540

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,111	4,593
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）		△112	25
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,185	1,175
固定資産に係る損益		86	25
持分法による投資損益		33	52
金融収益		△239	△874
金融費用		398	467
その他		△11	2
利益に対する調整項目合計		1,453	849
小計		4,452	5,467
営業活動に係る資産・負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額		△1,811	△754
棚卸資産の増減額		△584	△578
仕入債務及びその他の債務の増減額		1,457	669
その他		△936	△295
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△1,875	△958
小計		2,577	4,508
利息及び配当金の受取額		15	6
利息の支払額		△352	△315
法人所得税費用の支払及び還付額		△1,296	△2,858
営業活動によるキャッシュ・フロー		943	1,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△423	△567
有形固定資産の売却による収入		10	9
投資不動産の売却による収入		169	-
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出		△9,182	△925
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△49	△50
その他の金融資産の取得による支出		△1,891	△501
その他の金融資産の回収による収入		1,083	1,312
その他		△467	△403
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,750	△1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		-	100
短期借入金の返済による支出		△3	△1,017
長期借入れによる収入		5,580	11,966
長期借入金の返済による支出		△3,788	△12,516
非支配持分からの払込による収入		509	-
配当金の支払額	6	△320	△427
その他		△79	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,896	△1,916
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		4	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,905	△1,678
現金及び現金同等物の期首残高		31,187	25,314
現金及び現金同等物の期末残高		23,282	23,635

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5）基準及び解釈指針の早期適用

当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、当第３四半期連結会計期間において当社が日本共済株式会社を連結子会社としたことに伴う、以下の重要な会計方針の更新を除き、2017年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

保険会計一般

保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用される保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しております。

保険契約準備金

従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売
ヘルスケア	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
創薬	バイオ医薬品の研究開発・販売 再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売 賃貸入居者向け家財保険の提供 個人向け医療保険・死亡保険の提供
アグリ・フード	自社植物工場における生鮮野菜の生産・販売 提携農家への機能性野菜の生産委託・加工・販売
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
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ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
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売上収益
外部顧客からの売上収益	7,635	12,606	379	16,177	274	264	37,337	-	37,337
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	7,635	12,606	379	16,177	274	264	37,337	-	37,337
セグメント利益（△は損失）	2,122	1,306	△1,085	963	△74	△18	3,214	-	3,214
その他の収益・費用（純額）									88
営業利益									3,302
持分法による投資損失									△33
金融収益・費用（純額）									△158
税引前四半期利益									3,111

（注）　2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
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ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
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売上収益
外部顧客からの売上収益	8,380	15,833	772	16,011	291	201	41,489	-	41,489
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	8,380	15,833	772	16,011	291	201	41,489	-	41,489
セグメント利益（△は損失）	2,445	2,375	△786	318	△72	8	4,289	-	4,289
その他の収益・費用（純額）									△51
営業利益									4,237
持分法による投資損失									△52
金融収益・費用（純額）									407
税引前四半期利益									4,593

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
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ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
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売上収益
外部顧客からの売上収益	2,478	4,792	214	6,064	108	98	13,757	-	13,757
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,478	4,792	214	6,064	108	98	13,757	-	13,757
セグメント利益（△は損失）	775	791	△348	755	△13	4	1,965	-	1,965
その他の収益・費用（純額）									66
営業利益									2,032
持分法による投資利益									4
金融収益・費用（純額）									△83
税引前四半期利益									1,952

（注）　2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
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売上収益
外部顧客からの売上収益	2,736	5,587	330	6,784	114	44	15,598	-	15,598
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,736	5,587	330	6,784	114	44	15,598	-	15,598
セグメント利益（△は損失）	916	985	△167	389	△8	4	2,120	-	2,120
その他の収益・費用（純額）									△44
営業利益									2,076
持分法による投資損失									△31
金融収益・費用（純額）									△173
税引前四半期利益									1,871

５．公正価値測定

当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2017年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	2,870	2,870
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	315	-	1,479	1,794
合計	315	-	4,349	4,665

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	502	502
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	20,672	-	1,109	21,782
合計	20,672	-	1,612	22,284

レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
期首残高	1,826	4,349
取得	1,790	500
利得又は損失（△）
純損益
金融収益又は費用	4	699
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	10	158
売却又は償還	△541	△1,137
レベル１への振替	-	△2,958
企業結合に伴う取得	112	-
四半期末残高	3,203	1,612
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	4	699

当第３四半期連結累計期間におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	25,314	25,314	23,635	23,635
売上債権及びその他の債権	11,315	11,315	13,093	13,093
その他の金融資産	1,605	1,605	2,170	2,170
合計	38,235	38,235	38,899	38,899
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	8,818	8,818	10,662	10,662
借入金	35,022	35,345	33,671	33,871
その他の金融負債	356	356	398	398
合計	44,198	44,521	44,733	44,933

公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間　（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月28日	普通株式	142	4.00	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年10月21日	普通株式	178	5.00	2016年９月30日	2016年12月２日

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月22日	普通株式	178	5.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月20日	普通株式	249	7.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

７．のれん

当第３四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	合計
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2017年３月31日残高	18,441	8,576	2,234	9,327	-	268	38,847
企業結合による取得	-	-	-	760	-	-	760
2017年12月31日残高	18,441	8,576	2,234	10,087	-	268	39,607

企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合で認識した暫定的な金額であり、企業結合日より１年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。

８．企業結合

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。

なお、重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

取得による企業結合

（GeneTech株式会社）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを投下することで事業成長を果たしてまいります。対象会社は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」）の日本におけるパイオニアであり公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。

NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。

また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。

対象会社は、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。

また、当社グループは、対象会社の遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。

（２）企業結合日　　　　　　　　　　　2016年４月25日

（３）議決権比率　　　　　　　　　　　99.93％

（４）取得対価

取得対価は4,996百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	4,996	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,031
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,964

（６）取得資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん

流動資産	1,274	百万円
非流動資産	2,125
資産合計	3,399

流動負債	258	百万円
非流動負債	744
負債合計	1,003

非支配持分	1	百万円
のれん	2,601

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

（７）当社グループの業績に与える影響

企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ1,004百万円及び179百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は378百万円であります。うち、第１四半期連結会計期間に51百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（株式会社ジーンテクノサイエンス）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方、対象会社は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品（既に販売承認を与えられているバイオテクノロジー応用医薬品と同等／同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。）の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身への貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。

（２）企業結合日　　　　　　　　　　　2016年６月６日

（３）議決権比率　　　　　　　　　　　58.13％

（４）取得対価

取得対価は7,404百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	7,404	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△3,427
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,977

（６）取得資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん

流動資産	3,820	百万円
非流動資産	4,596
資産合計	8,416

流動負債	414	百万円
非流動負債	1,353
負債合計	1,768

非支配持分	1,477	百万円
のれん	2,234

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標、技術及び仕掛中の研究開発を無形資産として認識いたしました。商標、仕掛中の研究開発は耐用年数が確定できない無形資産に分類しており、技術につきましては償却期間を17年としております。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

（７）当社グループの業績に与える影響

企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期損失の合計額はそれぞれ379百万円及び651百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として66百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ）

（１）企業結合の概要

対象会社は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。

調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。

また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社（以下「MDB」）をグループ（チーム・ユニケ）に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。

当社グループは、本件株式取得後も対象会社の創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的サービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの成長領域の一つである医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。

（２）企業結合日　　　　　　　　　　　2016年６月23日

（３）議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

（４）取得対価

取得対価は3,300百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	3,300	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,643
企業結合によるキャッシュ・アウト	1,656

（６）取得資産及び負債の公正価値、のれん

流動資産	2,100	百万円
非流動資産	486
資産合計	2,587

流動負債	440	百万円
非流動負債	221
負債合計	662

のれん	1,374	百万円

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

（７）当社グループの業績に与える影響

企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ1,385百万円及び100百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として22百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

取得による企業結合

（日本共済株式会社）

（１）企業結合の概要

対象会社が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件（前年比＋７％）、保険料収入572億円（前年比＋９％）となり、近年高い成長を実現してきております。

対象会社は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。

当社グループは、対象会社の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、対象会社の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。

（２）企業結合日　　　　　　　　　　　2017年11月１日

（３）議決権比率　　　　　　　　　　　100.00％

（４）取得対価

取得対価は1,449百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	1,449	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△524
企業結合によるキャッシュ・アウト	925

（６）取得資産及び負債の公正価値、のれん

流動資産	2,289	百万円
非流動資産	89
資産合計	2,378

流動負債	1,681	百万円
非流動負債	7
負債合計	1,688

のれん	760	百万円

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

（７）当社グループの業績に与える影響

企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ890百万円及び16百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は13百万円であります。うち、第３四半期連結会計期間に13百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

９．非継続事業

当社は、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。比較年度の各数値は、上記に伴い修正再表示しております。

なお、2016年２月に譲渡した写真処理機器事業において、販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第３四半期連結累計期間において非継続事業として表示しております。

(1) 報告セグメント

ものづくりセグメント、（旧）環境セグメント

(2) 非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
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非継続事業の損益
売上収益	82			-
売上原価、販売費及び一般管理費	△105			△11
その他の収益	31			36
その他の費用	△119			-
営業利益（△は損失）	△111			25
金融収益	0			-
金融費用	△1			-
税引前四半期利益（△は損失）	△112			25
法人所得税費用	0			42
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△112			68

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
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非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	182	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399	-

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
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① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,339	3,005
継続事業（百万円）	1,452	2,936
非継続事業（百万円）	△112	68
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,982
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	37.62	84.39
継続事業（円）	40.78	82.46
非継続事業（円）	△3.16	1.92

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
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① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,072	1,226
継続事業（百万円）	1,165	1,161
非継続事業（百万円）	△92	64
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,961
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	30.11	34.43
継続事業（円）	32.71	32.62
非継続事業（円）	△2.60	1.81

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
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① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,339	3,005
四半期利益調整額（百万円）	△111	△295
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,227	2,709
継続事業（百万円）	1,340	2,641
非継続事業（百万円）	△112	68
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,982
新株予約権による普通株式増加額（株）	0	0
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,982
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	34.47	76.08
継続事業（円）	37.63	74.16
非継続事業（円）	△3.16	1.92
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
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① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,072	1,226
四半期利益調整額（百万円）	△42	△159
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,029	1,066
継続事業（百万円）	1,122	1,002
非継続事業（百万円）	△92	64
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,961
新株予約権による普通株式増加額（株）	0	0
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,961
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	28.91	29.95
継続事業（円）	31.51	28.14
非継続事業（円）	△2.60	1.81
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２【その他】

第63期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当について、2017年10月20日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             249百万円

②  １株当たりの金額                         ７円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2017年12月５日 

 第３四半期報告書_20180209165202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。