Quarterly Report • Aug 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20170809171638
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
| 【会社名】 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | Noritsu Koki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 西本 博嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-5053（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 山元 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-5053（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 山元 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02322 77440 ノーリツ鋼機株式会社 Noritsu Koki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02322-000 2017-08-10 E02322-000 2017-06-30 E02322-000 2017-04-01 2017-06-30 E02322-000 2016-06-30 E02322-000 2016-04-01 2016-06-30 E02322-000 2017-03-31 E02322-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170809171638
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第62期 第１四半期 連結累計期間 |
第63期 第１四半期 連結累計期間 |
第62期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 11,262 | 12,977 | 50,045 |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 746 | 1,666 | 6,348 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (百万円) | 231 | 1,087 | 4,290 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 112 | 1,307 | 4,680 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 52,579 | 58,425 | 57,292 |
| 資産合計 | (百万円) | 112,358 | 115,922 | 116,309 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 6.49 | 30.55 | 120.46 |
| 基本的希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 5.55 | 28.65 | 106.30 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 46.8 | 50.4 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △385 | △356 | 2,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,190 | 135 | △9,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,203 | △818 | 1,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 24,712 | 24,278 | 25,314 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４ 第62期第３四半期連結会計期間より、（旧）環境事業を非継続事業に分類しております。したがって、第62期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、修正再表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170809171638
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、日本共済株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（10．後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。
当四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野ではテイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移したこと、ヘルスケア分野では、既存事業の成長に加え前第１四半期連結会計期間に実施した買収が寄与したこと等により、増収増益となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。結果、売上収益は129億77百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は10億63百万円（前年同期比42.8％増）、四半期利益は10億32百万円（前年同期比345.4％増）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類いたしました。それに伴い、比較年度の損益情報は、修正再表示しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移し、売上収益は26億97百万円と前年同期と比べ１億88百万円（7.5％増）の増収となりました。セグメント利益は、６億54百万円（4.5％増）と前年同期と比べ28百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が各事業とも順調に推移した他、2016年６月23日にグループへ加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等の業績が寄与いたしました。その結果、売上収益は50億78百万円と前年同期と比べ17億76百万円（53.8％増）の増収、セグメント利益は、６億18百万円（201.5％増）と前年同期と比べ４億13百万円の増益となりました。
③ 創薬
前第１四半期連結会計期間にグループへ加わった株式会社ジーンテクノサイエンスのバイオ医薬品事業が寄与し、売上収益は１億71百万円（前年同期は実績なし）となりました。セグメント損失は、２億20百万円と前年同期と比べ98百万円の減益となりました。
④ シニア・ライフ
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、売上収益は48億69百万円と前年同期と比べ４億６百万円（7.7％減）の減収となりました。セグメント利益は、48百万円（前年同期はセグメント利益１億16百万円）と前年同期と比べ67百万円（58.4％減）の減益となりました。
⑤ アグリ・フード
売上収益は83百万円と前年同期と比べ５百万円（6.4％減）の減収、セグメント損失は、37百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）と前年同期と比べ７百万円の減益となりました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が76百万円、セグメント利益が２百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,159億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億86万円減少いたしました。
流動資産は、８億12百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が10億35百万円減少し、売上債権及びその他の債権が６億69百万円減少し、棚卸資産が４億44百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、４億25百万円の増加となりました。これは主に公正価値評価の結果その他の金融資産が３億87百万円増加したことによるものであります。
負債は、14億66百万円の減少となりました。これは未払法人所得税が12億30百万円、借入金（流動・非流動）が６億14百万円減少したことによるものであります。
資本は10億80百万円の増加となりました。これは主に四半期利益の計上による剰余金の増加及び金融商品の公正価値評価によるその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円減少し242億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億56万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額17億73百万円、棚卸資産の増加額４億43百万円となっております。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益16億66百万円、売上債権及びその他の債権の減少額６億56百万円、減価償却費及び償却費３億74百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億35百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の回収による収入５億29百万円、資金の減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出１億53百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億18百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が７億34百万円、配当金の支払額１億78百万円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は211百万円（当第１四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費１百万円を含む）となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170809171638
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2017年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 36,190,872 | 36,190,872 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
| 計 | 36,190,872 | 36,190,872 | － | － |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2017年５月15日及び５月16日 |
| 新株予約権の数 | 3,579個（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 357,900株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 927円（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年７月１日から2027年６月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 |
| 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。 | |
| ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | |
| 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 | |
| 新株予約権の行使の条件 | １．本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、下記に掲げるＡ及びＢの各条件を全て達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 |
| Ａ 本新株予約権の割当日から５年を経過する日までの期間において、東京証券取引所における普通取引終値に基づいて算出した当社の時価総額が、一度でも500億円を超過すること | |
| Ｂ 2019年３月期から2021年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」（非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フローが存在する場合には、その額を除く。）の額が40億円を超過すること | |
| ２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社関係会社の取締役又は当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合等、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。 | |
| ３．新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。 | |
| ４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。 | |
| ５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
| (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数 | |
| 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 | |
| (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 | |
| 再編対象会社の普通株式とする。 | |
| (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 | |
| 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。 | |
| (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | |
| 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 | |
| (5）新株予約権を行使することができる期間 | |
| 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。 | |
| (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | |
| 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。 | |
| (7）譲渡による新株予約権の取得の制限 | |
| 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| (8）その他新株予約権の行使の条件 | |
| 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 | |
| (9）新株予約権の取得事由及び条件 | |
| 上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。 |
（注）１．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日 ～2017年６月30日 |
－ | 36,190,872 | － | 7,025 | － | 17,913 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2017年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 576,800 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,610,800 | 356,108 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,272 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,190,872 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 356,108 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
| 2017年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| ノーリツ鋼機株式会社 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 | 576,800 | － | 576,800 | 1.59 |
| 計 | － | 576,800 | － | 576,800 | 1.59 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20170809171638
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 25,314 | 24,278 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 11,315 | 10,646 | |
| 棚卸資産 | 4,383 | 4,828 | |
| その他の金融資産 | 100 | 198 | |
| その他の流動資産 | 912 | 1,262 | |
| 流動資産合計 | 42,025 | 41,213 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 5,476 | 5,449 | |
| のれん | 7 | 38,847 | 38,847 |
| 無形資産 | 21,911 | 21,817 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 357 | 409 | |
| 退職給付に係る資産 | 167 | 175 | |
| その他の金融資産 | 6,171 | 6,559 | |
| 繰延税金資産 | 1,208 | 1,267 | |
| その他の非流動資産 | 144 | 184 | |
| 非流動資産合計 | 74,283 | 74,709 | |
| 資産合計 | 116,309 | 115,922 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| （負債及び資本の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | 8,818 | 8,831 | |
| 借入金 | 5,948 | 5,902 | |
| その他の金融負債 | 230 | 374 | |
| 未払法人所得税 | 1,763 | 532 | |
| 引当金 | 12 | 18 | |
| その他の流動負債 | 3,043 | 3,020 | |
| 流動負債合計 | 19,817 | 18,680 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 29,074 | 28,505 | |
| その他の金融負債 | 126 | 122 | |
| 繰延税金負債 | 7,495 | 7,742 | |
| 退職給付に係る負債 | 641 | 638 | |
| 引当金 | 195 | 194 | |
| その他の非流動負債 | 23 | 23 | |
| 非流動負債合計 | 37,557 | 37,226 | |
| 負債合計 | 57,374 | 55,907 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 7,025 | 7,025 | |
| 資本剰余金 | 17,658 | 17,658 | |
| 利益剰余金 | 33,471 | 34,381 | |
| 自己株式 | △1,211 | △1,211 | |
| その他の資本の構成要素 | 348 | 571 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 57,292 | 58,425 | |
| 非支配持分 | 1,642 | 1,589 | |
| 資本合計 | 58,935 | 60,015 | |
| 負債及び資本合計 | 116,309 | 115,922 |
| 要約四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 4 | 11,262 | 12,977 |
| 売上原価 | △5,865 | △6,748 | |
| 売上総利益 | 5,397 | 6,228 | |
| 販売費及び一般管理費 | △4,611 | △5,163 | |
| その他の収益 | 25 | 14 | |
| その他の費用 | △66 | △17 | |
| 営業利益 | 744 | 1,063 | |
| 持分法による投資損益 | △17 | 2 | |
| 金融収益 | 136 | 720 | |
| 金融費用 | △117 | △120 | |
| 税引前四半期利益 | 746 | 1,666 | |
| 法人所得税費用 | △505 | △629 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 240 | 1,037 | |
| 非継続事業からの四半期利益（△は損失） | 8 | △9 | △5 |
| 四半期利益 | 231 | 1,032 | |
| 四半期利益の帰属（△は損失）： | |||
| 親会社の所有者 | 231 | 1,087 | |
| 非支配持分 | 0 | △55 | |
| 合計 | 231 | 1,032 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額） |
（円） | （円） | |
| 継続事業 | 9 | 6.74 | 30.70 |
| 非継続事業（△は損失） | 9 | △0.26 | △0.15 |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 9 | 6.49 | 30.55 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額） |
（円） | （円） | |
| 継続事業 | 9 | 5.81 | 28.80 |
| 非継続事業（△は損失） | 9 | △0.26 | △0.15 |
| 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計 | 9 | 5.55 | 28.65 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 231 | 1,032 | |
| その他の包括利益： | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 4 | 211 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 4 | 211 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △122 | 8 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △122 | 8 | |
| 税引後その他の包括利益 | △118 | 219 | |
| 四半期包括利益合計 | 113 | 1,252 | |
| 四半期包括利益合計の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 112 | 1,307 | |
| 非支配持分 | 0 | △55 | |
| 合計 | 113 | 1,252 |
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株 予約権 |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 7,025 | 17,335 | 29,544 | △1,211 | - | △84 | △35 | △119 | 52,574 | 47 | 52,621 | |
| 四半期利益 | 231 | 231 | 0 | 231 | ||||||||
| その他の包括利益（△は損失） | 4 | △122 | △118 | △118 | △0 | △118 | ||||||
| 四半期包括利益（△は損失）合計 | - | - | 231 | - | - | 4 | △122 | △118 | 112 | 0 | 113 | |
| 新株予約権の発行 | 35 | 35 | 35 | 35 | ||||||||
| 配当金 | 6 | △142 | - | △142 | △142 | |||||||
| 連結子会社の範囲変更による増加 | - | - | 1,478 | 1,478 | ||||||||
| その他の包括利益から利益剰余金への振替 | △0 | 0 | 0 | - | - | |||||||
| 所有者との取引額合計 | - | - | △142 | - | 35 | 0 | - | 35 | △107 | 1,478 | 1,371 | |
| 2016年６月30日残高 | 7,025 | 17,335 | 29,632 | △1,211 | 35 | △80 | △157 | △202 | 52,579 | 1,527 | 54,106 |
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株 予約権 |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 7,025 | 17,658 | 33,471 | △1,211 | 35 | 425 | △112 | 348 | 57,292 | 1,642 | 58,935 | |
| 四半期利益（△は損失） | 1,087 | 1,087 | △55 | 1,032 | ||||||||
| その他の包括利益（△は損失） | 211 | 8 | 219 | 219 | 0 | 219 | ||||||
| 四半期包括利益（△は損失）合計 | - | - | 1,087 | - | - | 211 | 8 | 219 | 1,307 | △55 | 1,252 | |
| 新株予約権の発行 | 2 | 2 | 2 | 3 | 5 | |||||||
| 配当金 | 6 | △178 | - | △178 | △178 | |||||||
| その他 | - | - | △0 | △0 | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | - | - | △178 | - | 2 | - | - | 2 | △175 | 3 | △172 | |
| 2017年６月30日残高 | 7,025 | 17,658 | 34,381 | △1,211 | 38 | 637 | △104 | 571 | 58,425 | 1,589 | 60,015 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 746 | 1,666 | |
| 非継続事業からの税引前四半期損失 | △9 | △5 | |
| 利益に対する調整項目 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 454 | 374 | |
| 固定資産に係る損益 | 14 | 3 | |
| 持分法による投資損益 | 17 | △2 | |
| 金融収益 | △136 | △720 | |
| 金融費用 | 118 | 120 | |
| その他 | △4 | 1 | |
| 利益に対する調整項目合計 | 463 | △223 | |
| 小計 | 1,200 | 1,437 | |
| 営業活動に係る資産・負債の増減額 | |||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | △780 | 656 | |
| 棚卸資産の増減額 | △375 | △443 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | 754 | 41 | |
| その他 | △399 | △174 | |
| 営業活動に係る資産・負債の増減合計 | △800 | 80 | |
| 小計 | 399 | 1,518 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 5 | |
| 利息の支払額 | △114 | △106 | |
| 法人所得税費用の支払額 | △679 | △1,773 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △385 | △356 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △95 | △153 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △9,033 | - | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | - | △50 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △950 | △0 | |
| その他の金融資産の回収による収入 | 25 | 529 | |
| その他 | △136 | △190 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,190 | 135 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入による収入 | - | 100 | |
| 長期借入による収入 | 5,000 | - | |
| 長期借入金の返済による支出 | △650 | △734 | |
| 配当金の支払額 | △142 | △178 | |
| その他 | △3 | △5 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,203 | △818 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響額 | △102 | 3 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,474 | △1,035 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,187 | 25,314 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 24,712 | 24,278 |
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(5）基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月）を早期適用しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2017年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
| ものづくり | ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売 |
| ヘルスケア | 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 |
| 創薬 | バイオ医薬品の研究開発・販売 再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発 |
| シニア・ライフ | シニア向け雑誌の出版・通信販売 |
| アグリ・フード | 自社植物工場における生鮮野菜の生産・販売 提携農家への機能性野菜の生産委託・加工・販売 |
| その他 | 新成長領域進出に関する調査・投資 |
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ |
アグリ・ フード |
その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,508 | 3,302 | - | 5,275 | 89 | 86 | 11,262 | - | 11,262 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,508 | 3,302 | - | 5,275 | 89 | 86 | 11,262 | - | 11,262 |
| セグメント利益（△は損失） | 626 | 205 | △122 | 116 | △29 | △10 | 785 | - | 785 |
| その他の収益・費用（純額） | △40 | ||||||||
| 営業利益 | 744 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | △17 | ||||||||
| 金融収益・費用（純額） | 18 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 746 |
（注） 2017年３月期より報告セグメントを変更したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ |
アグリ・ フード |
その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,697 | 5,078 | 171 | 4,869 | 83 | 76 | 12,977 | - | 12,977 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,697 | 5,078 | 171 | 4,869 | 83 | 76 | 12,977 | - | 12,977 |
| セグメント利益（△は損失） | 654 | 618 | △220 | 48 | △37 | 2 | 1,065 | - | 1,065 |
| その他の収益・費用（純額） | △2 | ||||||||
| 営業利益 | 1,063 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | 2 | ||||||||
| 金融収益・費用（純額） | 600 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,666 |
５．公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 2,870 | 2,870 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 315 | - | 1,479 | 1,794 |
| 合計 | 315 | - | 4,349 | 4,665 |
| （単位：百万円） |
| 当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 1,010 | 1,010 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 345 | - | 3,685 | 4,030 |
| 合計 | 345 | - | 4,696 | 5,041 |
レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,826 | 4,349 |
| 取得 | 950 | - |
| 利得又は損失（△） | ||
| 純損益 | ||
| 金融収益又は費用 | 0 | 697 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 1 | 276 |
| 売却又は償還 | △25 | △627 |
| 企業結合に伴う取得 | 112 | - |
| 四半期末残高 | 2,866 | 4,696 |
| 各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△） | - | 697 |
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融資産： | ||||
| 現金及び現金同等物 | 25,314 | 25,314 | 24,278 | 24,278 |
| 売上債権及びその他の債権 | 11,315 | 11,315 | 10,646 | 10,646 |
| その他の金融資産 | 1,605 | 1,605 | 1,715 | 1,715 |
| 合計 | 38,235 | 38,235 | 36,640 | 36,640 |
| 償却原価で測定する金融負債： | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 8,818 | 8,818 | 8,831 | 8,831 |
| 借入金 | 35,022 | 35,345 | 34,408 | 34,709 |
| その他の金融負債 | 356 | 356 | 497 | 497 |
| 合計 | 44,198 | 44,521 | 43,736 | 44,038 |
公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月28日 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月22日 | 普通株式 | 178 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 |
７．のれん
当第１四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に増減はありませんでした。なお、減損損失累計額はありません。
| （単位：百万円） |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ |
アグリ・ フード |
その他 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年３月31日残高 | 18,441 | 8,576 | 2,234 | 9,327 | - | 268 | 38,847 |
| 2017年６月30日残高 | 18,441 | 8,576 | 2,234 | 9,327 | - | 268 | 38,847 |
８．非継続事業
当社は、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。比較年度の各数値は、上記に伴い修正再表示しております。
なお、2016年２月に譲渡した写真処理機器事業において、販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第１四半期連結会計期間において非継続事業として表示しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、（旧）環境セグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 非継続事業の損益 | ||||||
| 売上収益 | 34 | - | ||||
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | △35 | △5 | ||||
| その他の収益 | 12 | - | ||||
| その他の費用 | △20 | 0 | ||||
| 営業損失 | △8 | △5 | ||||
| 金融収益 | 0 | - | ||||
| 金融費用 | 0 | - | ||||
| 税引前四半期損失 | △9 | △5 | ||||
| 非継続事業からの四半期損失 | △9 | △5 |
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15 | 19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14 | - |
９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 231 | 1,087 |
| 継続事業（百万円） | 240 | 1,093 |
| 非継続事業（百万円） | △9 | △5 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（株） | 35,613,992 | 35,613,992 |
| ③ 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 6.49 | 30.55 |
| 継続事業（円） | 6.74 | 30.70 |
| 非継続事業（円） | △0.26 | △0.15 |
(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 231 | 1,087 |
| 四半期利益調整額（百万円） | △33 | △67 |
| 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 197 | 1,020 |
| 継続事業（百万円） | 206 | 1,025 |
| 非継続事業（百万円） | △9 | △5 |
| ② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（株） | 35,613,992 | 35,613,992 |
| 新株予約権による普通株式増加額（株） | - | - |
| 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株） | 35,613,992 | 35,613,992 |
| ③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 5.55 | 28.65 |
| 継続事業（円） | 5.81 | 28.80 |
| 非継続事業（円） | △0.26 | △0.15 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 |
10．後発事象
当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり、日本共済株式会社（以下「日本共済」）の株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
少額短期保険事業における展開を通じた当社グループの企業価値向上のため
(2) 対象会社の概要
名称 日本共済株式会社
事業内容 少額短期保険業
(3) 株式取得の主な相手先
対象会社の経営陣を含む個人、トーア再保険株式会社、現代海上火災保険株式会社等
(4) 株式取得の時期
株式取得実行日 2017年11月１日（予定）
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 9,744株
②取得価額（株式取得費用） 1,450百万円
③取得後の持分比率 100％
(6) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170809171638
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.