Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | Noritsu Koki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 西本 博嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-5053（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 山元 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-5053（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 山元 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02322 77440 ノーリツ鋼機株式会社 Noritsu Koki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02322-000 2017-11-13 E02322-000 2017-09-30 E02322-000 2017-04-01 2017-09-30 E02322-000 2016-09-30 E02322-000 2016-04-01 2016-09-30 E02322-000 2017-03-31 E02322-000 2016-04-01 2017-03-31 E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02322-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02322-000 2017-07-01 2017-09-30 E02322-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171110135609
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 |
第63期 第２四半期 連結累計期間 |
第62期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 23,580 | 25,890 | 50,045 |
| （第２四半期連結会計期間） | (12,317) | (12,913) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 1,158 | 2,722 | 6,348 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (百万円) | 267 | 1,779 | 4,290 |
| （第２四半期連結会計期間） | (36) | (691) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 158 | 9,736 | 4,680 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 52,623 | 66,855 | 57,292 |
| 資産合計 | (百万円) | 112,577 | 127,386 | 116,309 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 7.51 | 49.95 | 120.46 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1.02) | (19.41) | ||
| 基本的希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 5.56 | 46.13 | 106.30 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 46.7 | 52.5 | 49.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 209 | 891 | 2,100 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △10,963 | 3 | △9,143 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,762 | △1,824 | 1,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 23,090 | 24,397 | 25,314 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４ 第62期第３四半期連結会計期間より、（旧）環境事業を非継続事業に分類しております。したがって、第62期第２四半期連結累計期間の関連する数値については、修正再表示しております。
５ 第62期に取得した子会社についての暫定的な会計処理を第62期末に確定させたため、第62期第２四半期連結累計期間の関連する数値について、修正再表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171110135609
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、日本共済株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2017年11月１日には株式の取得を実行いたしました。
詳細等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（10．後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野ではテイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移したこと、ヘルスケア分野では、既存事業の成長に加え前第１四半期連結会計期間に実施した買収が寄与したこと等により、増収増益となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。結果、売上収益は258億90百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は21億61百万円（前年同期比70.2％増）、四半期利益は15億92百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類いたしました。又、前会計年度における企業結合の暫定的な会計処理を確定させたことに伴い、比較年度の損益情報は、修正再表示しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移し、売上収益は56億43百万円と前年同期と比べ４億85百万円（9.4％増）の増収となりました。セグメント利益は、15億28百万円（13.5％増）と前年同期と比べ１億81百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が各事業とも順調に推移した他、2016年６月23日にグループへ加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等の業績が寄与いたしました。その結果、売上収益は102億45百万円と前年同期と比べ24億31百万円（31.3％増）の増収、セグメント利益は、13億89百万円（169.9％増）と前年同期と比べ８億74百万円の増益となりました。
③ 創薬
前第１四半期連結会計期間にグループへ加わった株式会社ジーンテクノサイエンスのバイオ医薬品事業が寄与し、売上収益は４億41百万円と前年同期と比べ２億76百万円（167.7％増）の増収となりました。セグメント損失は、６億19百万円と前年同期と比べ１億17百万円、損失が減少いたしました。
④ シニア・ライフ
主としてシニア層向けの通信販売事業を営むシニア・ライフ分野においては、消費の伸び悩みにより、売上収益は92億26百万円と前年同期と比べ８億86百万円（8.8％減）の減収となりました。セグメント損失は、70百万円（前年同期はセグメント利益２億８百万円）と前年同期と比べ２億78百万円の減益となりました。
⑤ アグリ・フード
売上収益は１億77百万円と前年同期と比べ11百万円（7.0％増）の増収、セグメント損失は、63百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）と前年同期と比べ２百万円、損失が増加いたしました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が１億56百万円、セグメント利益が４百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,273億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億76百万円増加いたしました。
流動資産は、５億４百万円の減少となりました。これは主に借入金の返済により現金及び現金同等物が９億17百万円減少し、売上債権およびその他の債権１億58百万円減少し、棚卸資産が３億94百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、115億81百万円の増加となりました。これは主に公正価値評価の結果その他の金融資産が113億96百万円増加したことによるものです。
負債は、16億95百万円の増加となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴い、繰延税金負債が36億41百万円増加し、借入金（流動・非流動）が15億91百万円、未払法人所得税が６億79百万円減少したことによるものです。
資本は93億81百万円の増加となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴う包括利益の計上によるその他の資本の構成要素の増加及び四半期利益の計上による剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し243億97百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８億91百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益27億22百万円、減価償却費及び償却費７億48百万円となっております。資金減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額17億40百万円、棚卸資産の増加額３億89百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の回収による収入８億15百万円、資金の減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出５億42百万円、無形資産の取得等によるその他の支出2億28百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは18億24百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が17億32百万円、配当金の支払額１億78百万円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は719百万円（当第２四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費17百万円を含む）となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171110135609
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2017年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 36,190,872 | 36,190,872 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
| 計 | 36,190,872 | 36,190,872 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日 ～2017年９月30日 |
－ | 36,190,872 | － | 7,025 | － | 17,913 |
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンクプランニング | 和歌山県和歌山市西高松１丁目３番１号 | 15,019 | 41.49 |
| 西 本 佳 代 | 東京都港区 | 2,401 | 6.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,406 | 3.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,281 | 3.54 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 867 | 2.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 683 | 1.88 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク １３３５２４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目１５－１） | 615 | 1.70 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目１５－１） | 565 | 1.56 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 540 | 1.49 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 501 | 1.38 |
| 計 | － | 23,882 | 65.99 |
（注）１ 当社は自己株式576千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２ 2017年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが同年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988 | 1,482 | 4.10 |
３ 2017年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が同年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 69 | 0.19 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,825 | 5.04 |
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 576,800 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,610,400 | 356,104 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,672 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,190,872 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 356,104 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| ノーリツ鋼機株式会社 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 | 576,800 | - | 576,800 | 1.59 |
| 計 | － | 576,800 | - | 576,800 | 1.59 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20171110135609
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 5 | 25,314 | 24,397 |
| 売上債権及びその他の債権 | 5 | 11,315 | 11,156 |
| 棚卸資産 | 4,383 | 4,778 | |
| その他の金融資産 | 5 | 100 | - |
| その他の流動資産 | 912 | 1,189 | |
| 流動資産合計 | 42,025 | 41,521 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 5,476 | 5,711 | |
| のれん | 7 | 38,847 | 38,847 |
| 無形資産 | 21,911 | 21,739 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 357 | 387 | |
| 退職給付に係る資産 | 167 | 184 | |
| その他の金融資産 | 5 | 6,171 | 17,567 |
| 繰延税金資産 | 1,208 | 1,249 | |
| その他の非流動資産 | 144 | 178 | |
| 非流動資産合計 | 74,283 | 85,864 | |
| 資産合計 | 116,309 | 127,386 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| （負債及び資本の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | 5 | 8,818 | 9,048 |
| 借入金 | 5 | 5,948 | 5,756 |
| その他の金融負債 | 5 | 230 | 245 |
| 未払法人所得税 | 1,763 | 1,084 | |
| 引当金 | 12 | 19 | |
| その他の流動負債 | 3,043 | 3,114 | |
| 流動負債合計 | 19,817 | 19,268 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 5 | 29,074 | 27,674 |
| その他の金融負債 | 5 | 126 | 118 |
| 繰延税金負債 | 7,495 | 11,137 | |
| 退職給付に係る負債 | 641 | 640 | |
| 引当金 | 195 | 206 | |
| その他の非流動負債 | 23 | 23 | |
| 非流動負債合計 | 37,557 | 39,801 | |
| 負債合計 | 57,374 | 59,069 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 7,025 | 7,025 | |
| 資本剰余金 | 17,658 | 17,659 | |
| 利益剰余金 | 33,471 | 35,072 | |
| 自己株式 | △1,211 | △1,211 | |
| その他の資本の構成要素 | 348 | 8,309 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 57,292 | 66,855 | |
| 非支配持分 | 1,642 | 1,461 | |
| 資本合計 | 58,935 | 68,316 | |
| 負債及び資本合計 | 116,309 | 127,386 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 4 | 23,580 | 25,890 |
| 売上原価 | △12,207 | △13,264 | |
| 売上総利益 | 11,372 | 12,625 | |
| 販売費及び一般管理費 | △10,123 | △10,456 | |
| その他の収益 | 106 | 24 | |
| その他の費用 | △84 | △31 | |
| 営業利益 | 1,270 | 2,161 | |
| 持分法による投資損失 | △37 | △20 | |
| 金融収益 | 191 | 846 | |
| 金融費用 | △265 | △265 | |
| 税引前四半期利益 | 1,158 | 2,722 | |
| 法人所得税費用 | △1,050 | △1,133 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 107 | 1,588 | |
| 非継続事業からの四半期利益（△は損失） | 8 | △19 | 3 |
| 四半期利益 | 87 | 1,592 | |
| 四半期利益の帰属（△は損失）： | |||
| 親会社の所有者 | 267 | 1,779 | |
| 非支配持分 | △179 | △186 | |
| 合計 | 87 | 1,592 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額） |
（円） | （円） | |
| 継続事業 | 9 | 8.06 | 49.84 |
| 非継続事業（△は損失） | 9 | △0.56 | 0.11 |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 9 | 7.51 | 49.95 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額） |
（円） | （円） | |
| 継続事業 | 9 | 6.12 | 46.02 |
| 非継続事業（△は損失） | 9 | △0.56 | 0.11 |
| 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計 | 9 | 5.56 | 46.13 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 4 | 12,317 | 12,913 |
| 売上原価 | △6,342 | △6,516 | |
| 売上総利益 | 5,975 | 6,396 | |
| 販売費及び一般管理費 | △5,511 | △5,293 | |
| その他の収益 | 80 | 9 | |
| その他の費用 | △18 | △14 | |
| 営業利益 | 525 | 1,097 | |
| 持分法による投資損失 | △20 | △22 | |
| 金融収益 | 55 | 125 | |
| 金融費用 | △148 | △145 | |
| 税引前四半期利益 | 412 | 1,055 | |
| 法人所得税費用 | △545 | △504 | |
| 継続事業からの四半期利益（△は損失） | △133 | 551 | |
| 非継続事業からの四半期利益（△は損失） | 8 | △10 | 9 |
| 四半期利益（△は損失） | △144 | 560 | |
| 四半期利益の帰属（△は損失）： | |||
| 親会社の所有者 | 36 | 691 | |
| 非支配持分 | △180 | △130 | |
| 合計 | △144 | 560 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額） |
（円） | （円） | |
| 継続事業 | 9 | 1.32 | 19.15 |
| 非継続事業（△は損失） | 9 | △0.30 | 0.26 |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 9 | 1.02 | 19.41 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額） |
（円） | （円） | |
| 継続事業 | 9 | 0.31 | 17.13 |
| 非継続事業（△は損失） | 9 | △0.30 | 0.26 |
| 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計 | 9 | 0.01 | 17.39 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 87 | 1,592 | |
| その他の包括利益： | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
20 | 7,930 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 20 | 7,930 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △128 | 27 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △128 | 27 | |
| 税引後その他の包括利益 | △107 | 7,957 | |
| 四半期包括利益合計 | △20 | 9,550 | |
| 四半期包括利益合計の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 158 | 9,736 | |
| 非支配持分 | △179 | △186 | |
| 合計 | △20 | 9,550 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | △144 | 560 | |
| その他の包括利益： | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
16 | 7,719 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 16 | 7,719 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △5 | 18 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △5 | 18 | |
| 税引後その他の包括利益 | 10 | 7,737 | |
| 四半期包括利益合計 | △133 | 8,298 | |
| 四半期包括利益合計の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 46 | 8,429 | |
| 非支配持分 | △179 | △130 | |
| 合計 | △133 | 8,298 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株 予約権 |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 7,025 | 17,335 | 29,544 | △1,211 | - | △84 | △35 | △119 | 52,574 | 47 | 52,621 | |
| 四半期利益（△は損失） | 267 | － | 267 | △179 | 87 | |||||||
| その他の包括利益 | 20 | △128 | △108 | △108 | 0 | △107 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 267 | － | － | 20 | △128 | △108 | 158 | △179 | △20 | |
| 新株予約権の発行 | 35 | 35 | 35 | 3 | 38 | |||||||
| 配当金 | 6 | △142 | － | △142 | △142 | |||||||
| 子会社の取得による増加 | － | － | 1,478 | 1,478 | ||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △2 | － | △2 | △0 | △2 | |||||||
| その他の包括利益から利益剰余金への振替 | △0 | 0 | 0 | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △2 | △142 | － | 35 | 0 | － | 35 | △109 | 1,482 | 1,372 | |
| 2016年９月30日残高 | 7,025 | 17,333 | 29,669 | △1,211 | 35 | △64 | △163 | △192 | 52,623 | 1,350 | 53,974 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株 予約権 |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 7,025 | 17,658 | 33,471 | △1,211 | 35 | 425 | △112 | 348 | 57,292 | 1,642 | 58,935 | |
| 四半期利益（△は損失） | 1,779 | - | 1,779 | △186 | 1,592 | |||||||
| その他の包括利益 | 7,930 | 27 | 7,957 | 7,957 | 0 | 7,957 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,779 | － | － | 7,930 | 27 | 7,957 | 9,736 | △186 | 9,550 | |
| 新株予約権の発行 | 2 | 2 | 2 | 5 | 8 | |||||||
| 新株予約権の失効 | 0 | - | 0 | △0 | - | |||||||
| 配当金 | 6 | △178 | - | △178 | △178 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | - | 0 | △178 | - | 2 | - | - | 2 | △174 | 5 | △169 | |
| 2017年９月30日残高 | 7,025 | 17,659 | 35,072 | △1,211 | 38 | 8,356 | △85 | 8,309 | 66,855 | 1,461 | 68,316 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 1,158 | 2,722 | |
| 非継続事業からの税引前四半期損益（△は損失） | △16 | 6 | |
| 利益に対する調整項目 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 899 | 748 | |
| 固定資産に係る損益 | 28 | 25 | |
| 持分法による投資損失 | 37 | 20 | |
| 金融収益 | △191 | △846 | |
| 金融費用 | 266 | 265 | |
| その他 | △9 | 2 | |
| 利益に対する調整項目合計 | 1,032 | 216 | |
| 小計 | 2,173 | 2,945 | |
| 営業活動に係る資産・負債の増減額 | |||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | △402 | 170 | |
| 棚卸資産の増減額 | △257 | △389 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | 206 | 179 | |
| その他 | △492 | △67 | |
| 営業活動に係る資産・負債の増減合計 | △945 | △107 | |
| 小計 | 1,227 | 2,838 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 8 | |
| 利息の支払額 | △236 | △214 | |
| 法人所得税費用の支払及び還付額 | △793 | △1,740 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 209 | 891 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △282 | △542 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 9 | |
| 投資不動産の売却による収入 | 41 | - | |
| 子会社の取得による支出 | △9,182 | - | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | - | △50 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △1,391 | △0 | |
| その他の金融資産の回収による収入 | 65 | 815 | |
| その他 | △226 | △228 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,963 | 3 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金による収入 | - | 100 | |
| 短期借入金の返済による支出 | △3 | - | |
| 長期借入による収入 | 5,580 | - | |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,630 | △1,732 | |
| 配当金の支払額 | 6 | △142 | △178 |
| その他 | △41 | △13 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,762 | △1,824 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響額 | △105 | 11 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,097 | △917 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,187 | 25,314 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 23,090 | 24,397 |
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(5）基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月）を早期適用しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2017年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
| ものづくり | ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売 |
| ヘルスケア | 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 |
| 創薬 | バイオ医薬品の研究開発・販売 再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発 |
| シニア・ライフ | シニア向け雑誌の出版・通信販売 |
| アグリ・フード | 自社植物工場における生鮮野菜の生産・販売 提携農家への機能性野菜の生産委託・加工・販売 |
| その他 | 新成長領域進出に関する調査・投資 |
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ |
アグリ・ フード |
その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 5,157 | 7,813 | 165 | 10,112 | 165 | 165 | 23,580 | - | 23,580 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,157 | 7,813 | 165 | 10,112 | 165 | 165 | 23,580 | - | 23,580 |
| セグメント利益（△は損失） | 1,347 | 515 | △736 | 208 | △61 | △23 | 1,248 | - | 1,248 |
| その他の収益・費用（純額） | 21 | ||||||||
| 営業利益 | 1,270 | ||||||||
| 持分法による投資損失 | △37 | ||||||||
| 金融収益・費用（純額） | △74 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,158 |
（注） 2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ |
アグリ・ フード |
その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 5,643 | 10,245 | 441 | 9,226 | 177 | 156 | 25,890 | - | 25,890 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,643 | 10,245 | 441 | 9,226 | 177 | 156 | 25,890 | - | 25,890 |
| セグメント利益（△は損失） | 1,528 | 1,389 | △619 | △70 | △63 | 4 | 2,169 | - | 2,169 |
| その他の収益・費用（純額） | △7 | ||||||||
| 営業利益 | 2,161 | ||||||||
| 持分法による投資損失 | △20 | ||||||||
| 金融収益・費用（純額） | 580 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 2,722 |
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ |
アグリ・ フード |
その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,648 | 4,511 | 165 | 4,836 | 75 | 79 | 12,317 | - | 12,317 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,648 | 4,511 | 165 | 4,836 | 75 | 79 | 12,317 | - | 12,317 |
| セグメント利益（△は損失） | 720 | 310 | △614 | 92 | △31 | △13 | 463 | - | 463 |
| その他の収益・費用（純額） | 62 | ||||||||
| 営業利益 | 525 | ||||||||
| 持分法による投資損失 | △20 | ||||||||
| 金融収益・費用（純額） | △92 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 412 |
（注） 2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ |
アグリ・ フード |
その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,945 | 5,167 | 270 | 4,356 | 93 | 80 | 12,913 | - | 12,913 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,945 | 5,167 | 270 | 4,356 | 93 | 80 | 12,913 | - | 12,913 |
| セグメント利益（△は損失） | 874 | 771 | △398 | △118 | △26 | 1 | 1,103 | - | 1,103 |
| その他の収益・費用（純額） | △5 | ||||||||
| 営業利益 | 1,097 | ||||||||
| 持分法による投資損失 | △22 | ||||||||
| 金融収益・費用（純額） | △19 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,055 |
５．公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 2,870 | 2,870 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 315 | - | 1,479 | 1,794 |
| 合計 | 315 | - | 4,349 | 4,665 |
| （単位：百万円） |
| 当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 931 | 931 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 14,516 | - | 660 | 15,176 |
| 合計 | 14,516 | - | 1,592 | 16,108 |
レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,826 | 4,349 |
| 取得 | 1,290 | - |
| 利得又は損失（△） | ||
| 純損益 | ||
| 金融収益又は費用 | △3 | 697 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 2 | 210 |
| 売却又は償還 | △67 | △707 |
| レベル１への振替 | - | △2,958 |
| 企業結合に伴う取得 | 112 | - |
| 四半期末残高 | 3,160 | 1,592 |
| 各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△） | △4 | 697 |
当第２四半期連結累計期間におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融資産： | ||||
| 現金及び現金同等物 | 25,314 | 25,314 | 24,397 | 24,397 |
| 売上債権及びその他の債権 | 11,315 | 11,315 | 11,156 | 11,156 |
| その他の金融資産 | 1,605 | 1,605 | 1,458 | 1,458 |
| 合計 | 38,235 | 38,235 | 37,012 | 37,012 |
| 償却原価で測定する金融負債： | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 8,818 | 8,818 | 9,048 | 9,048 |
| 借入金 | 35,022 | 35,345 | 33,430 | 33,716 |
| その他の金融負債 | 356 | 356 | 364 | 364 |
| 合計 | 44,198 | 44,521 | 42,843 | 43,128 |
公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月28日 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月21日 | 普通株式 | 178 | 5.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月２日 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月22日 | 普通株式 | 178 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月20日 | 普通株式 | 249 | 7.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 |
７．のれん
当第２四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に増減はありませんでした。なお、減損損失累計額はありません。
| （単位：百万円） |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ |
アグリ・ フード |
その他 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年３月31日残高 | 18,441 | 8,576 | 2,234 | 9,327 | - | 268 | 38,847 |
| 2017年９月30日残高 | 18,441 | 8,576 | 2,234 | 9,327 | - | 268 | 38,847 |
８．非継続事業
当社は、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。比較年度の各数値は、上記に伴い修正再表示しております。
なお、2016年２月に譲渡した写真処理機器事業において、販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第２四半期連結会計期間において非継続事業として表示しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、（旧）環境セグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 非継続事業の損益 | ||||||
| 売上収益 | 64 | - | ||||
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | △52 | △8 | ||||
| その他の収益 | 17 | 15 | ||||
| その他の費用 | △45 | - | ||||
| 営業利益（△は損失） | △15 | 6 | ||||
| 金融収益 | 0 | - | ||||
| 金融費用 | △1 | - | ||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △16 | 6 | ||||
| 法人所得税費用 | △2 | △2 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益（△は損失） | △19 | 3 |
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 51 | 19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28 | - |
９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 267 | 1,779 |
| 継続事業（百万円） | 287 | 1,775 |
| 非継続事業（百万円） | △19 | 3 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（株） | 35,613,992 | 35,613,992 |
| ③ 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 7.51 | 49.95 |
| 継続事業（円） | 8.06 | 49.84 |
| 非継続事業（円） | △0.56 | 0.11 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 36 | 691 |
| 継続事業（百万円） | 47 | 681 |
| 非継続事業（百万円） | △10 | 9 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（株） | 35,613,992 | 35,613,992 |
| ③ 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 1.02 | 19.41 |
| 継続事業（円） | 1.32 | 19.15 |
| 非継続事業（円） | △0.30 | 0.26 |
(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 267 | 1,779 |
| 四半期利益調整額（百万円） | △69 | △136 |
| 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 198 | 1,642 |
| 継続事業（百万円） | 217 | 1,638 |
| 非継続事業（百万円） | △19 | 3 |
| ② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（株） | 35,613,992 | 35,613,992 |
| 新株予約権による普通株式増加額（株） | - | - |
| 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株） | 35,613,992 | 35,613,992 |
| ③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 5.56 | 46.13 |
| 継続事業（円） | 6.12 | 46.02 |
| 非継続事業（円） | △0.56 | 0.11 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 36 | 691 |
| 四半期利益調整額（百万円） | △36 | △71 |
| 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 0 | 619 |
| 継続事業（百万円） | 10 | 610 |
| 非継続事業（百万円） | △10 | 9 |
| ② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数（株） | 35,613,992 | 35,613,992 |
| 新株予約権による普通株式増加額（株） | - | - |
| 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株） | 35,613,992 | 35,613,992 |
| ③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 0.01 | 17.39 |
| 継続事業（円） | 0.31 | 17.13 |
| 非継続事業（円） | △0.30 | 0.26 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 |
10．後発事象
（企業結合等関連）
当社は、日本共済株式会社（以下「日本共済」）の株式を取得いたしました。
(1) 株式取得の理由
日本共済が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件（前年比＋７％）、保険料収入572億円（前年比＋９％）となり、近年高い成長を実現してきております。
日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。
当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。
(2) 異動する子会社の概要
名称 日本共済株式会社
所在地 東京都千代田区猿楽町２－８－１６
代表者の役職・氏名 代表取締役 松田 隆
事業内容 少額短期保険業
資本金 207百万円
設立年月日 2006年３月９日
(3) 株式取得実行日 2017年11月１日
(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 普通株式：0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）
取得株式数 普通株式：9,744株（議決権の数：9,744個）
取得価額 1,450百万円
異動後の所有株式数 普通株式：9,744株（議決権の数：9,744個、議決権所有割合：100％）
(5) 異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態（日本基準）
2017年３月期
純資産 621百万円
総資産 2,530
経常収益 5,958
経常利益 117
当期純利益 82
第63期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当について、2017年10月20日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 249百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年12月５日
第２四半期報告書_20171110135609
該当事項はありません。
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