Noritsu Koki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】	Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ   西  本  博  嗣
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ   山　元　雄　太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ   山　元　雄　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0232277440ノーリツ鋼機株式会社Noritsu Koki Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02322-0002016-02-12E02322-0002014-04-012014-12-31E02322-0002015-04-012015-12-31E02322-0002014-04-012015-03-31E02322-0002014-10-012014-12-31E02322-0002015-10-012015-12-31E02322-0002014-12-31E02322-0002015-12-31E02322-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上収益 (第３四半期連結会計期間)	(百万円)	40,104	43,700	55,212
(14,810)	(15,721)
税引前四半期(当期)利益又は 税引前四半期損失(△)	(百万円)	2,662	△3,881	3,471
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益又は 親会社の所有者に帰属する 四半期損失(△) (第３四半期連結会計期間)	(百万円)	1,451	△5,112	2,250
(1,128)	(△6,141)
親会社の所有者に帰属する 四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,961	△5,298	3,212
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	55,968	50,373	56,219
資産合計額	(百万円)	85,529	106,979	121,469
親会社の所有者に帰属する基本的 １株当たり四半期(当期)利益又は 親会社の所有者に帰属する基本的 １株当たり四半期損失(△) (第３四半期連結会計期間)	(円)	40.76	△143.56	63.21
(31.70)	(△172.45)
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり 四半期(当期)利益又は 親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり 四半期損失(△)	(円)	40.74	△147.00	59.64
親会社所有者帰属持分比率	(％)	65.40	47.10	46.30
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,666	4,803	3,670
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,409	7,897	△30,433
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,775	△10,299	23,420
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	25,337	25,589	23,622

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　当社グループは前連結会計年度に取得したテイボー株式会社の取得対価の配分に関して、第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理の確定を行いました。詳細については「７．のれん」及び「11．初度適用」を参照ください。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年２月下旬に開催を予定している当社の臨時株主総会の承認を得られること等を条件として、当社の完全子会社であるNKワークス株式会社（以下、「NKW」）の全株式を、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合（無限責任組合員である株式会社チームクールジャパン及び有限責任組合員である瀧定大阪株式会社によって組成された投資事業有限責任組合）によって設立された買収目的会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

①株式譲渡の主な理由

当社グループは今まで継続して構造改革を行ってきたイメージング事業を切り離し、新規事業への資本投下などによるポジティブな持続的成長へシフトし、医療サービス、シニアビジネス、機能性素材などの様々な成長領域の事業を有する企業体として発展を目指します。また、譲渡先であるライフスタイル・ジャパン投資組合はライフスタイル分野の事業開発を目的として創立された投資組合であり、NKWの持つイメージング分野での高い実績に対し関心を抱かれ、本株式譲渡の実行後は長期的な視点をもってイメージング事業の立て直しに積極的に支援いただき、NKWといたしましても確実な事業変革を果たしていけるものと思料しております。

②株式譲渡先の概要

名　　称：ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合

組成目的：潜在的な成長力を持つ有望な国内の法人に対する投資及び助言

③譲渡の時期

平成28年２月下旬（予定）

④株式を譲渡する主な連結子会社の概要

名　　称：NKワークス株式会社

事業内容：写真処理機器ならびに周辺機器の製造販売

名　　称：NORITSU AMERICA CORPORATION

事業内容：写真処理機器ならびに周辺機器の販売

名　　称：NORITSU MEXICO,S.A.DE C.V.

事業内容：写真処理機器ならびに周辺機器の販売 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野でテイボー株式会社を連結子会社に加えたことが寄与し、増収となりました。しかし、NKワークス株式会社の譲渡を検討する過程において入手した新たな情報等に基づき、当社及びNKワークス株式会社の保有資産の評価を見直したこと等によりその他費用を80億75百万円計上し、大きく減益となりました。結果、売上収益は437億円（前年同期比9.0％増）、営業損失は39億63百万円（前年同期は営業利益23億51百万円）、四半期損失は51億10百万円（前年同期は四半期利益15億38百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

①  ものづくり

テイボー株式会社を連結子会社に加えたことにより、売上収益は157億97百万円と前年同期と比べ44億47百万円（39.2％増）の増収となりました。

セグメント利益は、増収に加え国内、北米での販管費の削減などにより、15億81百万円（前年同期はセグメント利益４億18百万円）と前年同期と比べ11億63百万円（278.2％増）の増益となりました。

②  環境

環境ソリューション製品の販売活動については、第１四半期連結累計期間において当該セグメントを担当しておりました連結子会社が連結の範囲から除外されたことに伴い、売上収益は３億51百万円と前年同期と比べ10億56百万円（75.0％減）の減収となりました。 

セグメント利益は、54百万円（前年同期はセグメント損失１億38百万円）と前年同期と比べ１億92百万円の増益となりました。

③  食

生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力し、売上収益は３億７百万円と前年同期と比べ69百万円（29.3％増）の増収となりました。

セグメント損失は、46百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）と前年同期と比べ17百万円損失が増加しました。

④  医療

レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業などが、各事業ともに安定的に成長しました。その結果、売上収益は100億47百万円と前年同期と比べ６億75百万円（7.2％増）の増収となりました。

セグメント利益は、増収により、12億13百万円（前年同期はセグメント利益10億46百万円）と前年同期と比べ１億67百万円（16.0％増）の増益となりました。

⑤  シニア・ライフ

シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、消費税増税前特需の反動減を強く受けた前期に比べ売上が回復したものの、株式会社秋田ケーブルテレビの譲渡に伴い減収となりました。その結果、売上収益は168億26百万円と前年同期と比べ６億49百万円（3.7％減）の減収となりました。

セグメント利益は、通信販売事業での事業拡大のために販促費を拡大したことにより、６億７百万円（前年同期はセグメント利益７億60百万円）と前年同期と比べ１億52百万円（20.0％減）の減益となりました。

⑥　その他

その他の事業におきましては、売上収益が３億71百万円、セグメント利益が75百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,069億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して144億89百万円減少いたしました。

流動資産は、８億78百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が19億67百万円、その他の金融資産が３億23百万円増加し、売上債権及びその他の債権７億82百万円、棚卸資産が７億21百万円減少したことによるものです。

非流動資産は、153億68百万円の減少となりました。これは主に連結子会社の売却検討の過程で生じた減損損失の計上により有形固定資産が69億80百万円、連結子会社が保有していた不動産の譲渡により投資不動産が52億１百万円、その他の金融資産が30億64百万円減少したことによるものです。

負債は、86億61百万円の減少となりました。これは借入金（流動・非流動）が94億58百万円、その他の流動負債が６億78百万円減少し、仕入債務及びその他の債務が22億31百万円増加したことによるものです。

資本は、58億28百万円の減少となりました。これは主に四半期損失51億10百万円を計上したこと等により利益剰余金が49億66百万円減少したこと、在外営業活動体の換算差額の変動等を通じてその他の資本の構成要素が６億16百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億67百万円増加し255億89百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは48億３百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、仕入債務及びその他の債務の増加額22億30百万円、減価償却費及び償却費15億17百万円、売上債権及びその他の債権の減少額８億63百万円、となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは78億97百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、投資不動産の売却による収入56億２百万円、その他の金融資産の回収による収入39億49百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは102億99百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が82億40百万円、長期借入金の返済による支出が15億22百万円、配当金の支払額２億84百万円となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は６億33百万円(当第３四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費１億29百万円を含む)となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,190,872	36,190,872	東京証券取引所  市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	36,190,872	36,190,872	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	―	36,190,872	―	7,025	―	17,913

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成27年12月31日現在
区分	株式数	(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	576,800	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,610,000	356,100	同上
単元未満株式	普通株式	4,072	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		36,190,872	―	―
総株主の議決権	―		356,100	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式)
ノーリツ鋼機株式会社	東京都港区麻布十番一丁目10番10号	576,800	―	576,800	1.59
計	―	576,800	―	576,800	1.59

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	IFRS移行日 (平成26年４月１日)	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (平成27年12月31日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5	27,318	23,622	25,589
売上債権及びその他の債権	5	8,692	12,650	11,867
棚卸資産		7,529	8,596	7,874
その他の金融資産	5	1,706	676	1,000
その他の流動資産		874	807	899
流動資産合計		46,121	46,352	47,230
非流動資産
有形固定資産	5	11,800	13,342	6,361
のれん	7	13,612	32,883	32,883
無形資産		906	16,395	16,031
投資不動産	5	5,349	5,331	130
持分法で会計処理されている投資		591	741	897
退職給付に係る資産		-	193	162
その他の金融資産	5	5,095	4,508	1,443
繰延税金資産		2,013	1,517	1,734
その他の非流動資産		321	204	104
非流動資産合計		39,689	75,117	59,749
資産合計		85,811	121,469	106,979

(単位：百万円)
	注記	IFRS移行日 (平成26年４月１日)	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (平成27年12月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5	5,207	7,367	9,598
借入金	5	9,536	11,285	3,984
その他の金融負債	5	437	362	365
未払法人所得税		698	641	451
引当金		207	178	140
その他の流動負債		4,245	4,306	3,627
流動負債合計		20,333	24,140	18,168
非流動負債
借入金	5	8,605	33,688	31,530
その他の金融負債	5	831	601	126
繰延税金負債		478	5,745	5,819
退職給付に係る負債		453	833	720
引当金		106	110	103
その他の非流動負債		118	94	83
非流動負債合計		10,595	41,073	38,384
負債合計		30,928	65,214	56,552
資本
資本金		7,025	7,025	7,025
資本剰余金		17,597	17,597	17,335
利益剰余金		29,815	32,262	27,295
自己株式		△1,211	△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		63	544	△72
親会社の所有者に帰属する持分合計		53,291	56,219	50,373
非支配持分		1,591	36	53
資本合計		54,883	56,255	50,427
負債及び資本合計		85,811	121,469	106,979

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
売上収益	4	40,104	43,700
売上原価		△18,798	△21,382
売上総利益		21,305	22,317
販売費及び一般管理費		△19,040	△18,831
その他の収益		344	626
その他の費用	8	△257	△8,075
営業利益（△は損失）		2,351	△3,963
持分法による投資利益（△は損失）		△35	201
金融収益		527	377
金融費用		△181	△498
税引前四半期利益（△は損失）		2,662	△3,881
法人所得税費用		△1,123	△1,228
四半期利益（△は損失）		1,538	△5,110
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		1,451	△5,112
非支配持分		87	2
合計		1,538	△5,110
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） (親会社の所有者に帰属する額)	9	40.76(円)	△143.56(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） (親会社の所有者に帰属する額)	9	40.74(円)	△147.00(円)

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日)
売上収益	4	14,810	15,721
売上原価		△6,851	△7,950
売上総利益		7,959	7,770
販売費及び一般管理費		△6,282	△6,346
その他の収益		18	94
その他の費用	8	△46	△7,527
営業利益（△は損失）		1,648	△6,008
持分法による投資利益（△は損失）		△27	190
金融収益		201	69
金融費用		△52	△158
税引前四半期利益（△は損失）		1,770	△5,907
法人所得税費用		△640	△233
四半期利益（△は損失）		1,129	△6,141
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		1,128	△6,141
非支配持分		0	0
合計		1,129	△6,141
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） (親会社の所有者に帰属する額)	9	31.70(円)	△172.45(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） (親会社の所有者に帰属する額)	9	31.67(円)	△174.10(円)

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
四半期利益(△は損失)		1,538	△5,110
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 　金融資産の公正価値の純変動		425	241
純損益に振り替えられることのない項目合計		425	241
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		1,084	△427
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,084	△427
税引後その他の包括利益(△は損失)		1,510	△185
四半期包括利益合計(△は損失)		3,049	△5,296
四半期包括利益合計の帰属(△は損失)：
親会社の所有者		2,961	△5,298
非支配持分		87	2
合計		3,049	△5,296

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日)
四半期利益(△は損失)		1,129	△6,141
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 　金融資産の公正価値の純変動		158	9
純損益に振り替えられることのない項目合計		158	9
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		697	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		697	0
税引後その他の包括利益		855	9
四半期包括利益合計(△は損失)		1,985	△6,131
四半期包括利益合計の帰属(△は損失)：
親会社の所有者		1,984	△6,131
非支配持分		0	0
合計		1,985	△6,131

0104045_honbun_0678547502801.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業 活動体の 換算差額	合計
平成26年４月１日 残高		7,025	17,597	29,815	△1,211	63	－	63	53,291	1,591	54,883
四半期利益				1,451					1,451	87	1,538
その他の包括利益						425	1,084	1,510	1,510		1,510
四半期包括利益 合計		-	-	1,451	-	425	1,084	1,510	2,961	87	3,049
配当金	6			△284					△284	△46	△331
連結子会社の売却による減少									-	△1,609	△1,609
その他の包括利益から利益剰余金への振替				151		△151		△151	-		-
所有者との取引額 合計		-	-	△133	-	△151	-	△151	△284	△1,655	△1,940
平成26年12月31日 残高		7,025	17,597	31,134	△1,211	337	1,084	1,422	55,968	23	55,992

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業 活動体の 換算差額	合計
平成27年４月１日 残高		7,025	17,597	32,262	△1,211	81	462	544	56,219	36	56,255
四半期利益  (△は損失)				△5,112					△5,112	2	△5,110
その他の包括利益  (△は損失)						241	△427	△185	△185		△185
四半期包括利益 (△は損失)合計		-	-	△5,112	-	241	△427	△185	△5,298	2	△5,296
新株予約権の発行								-	-	15	15
新株予約権の取得			△262					-	△262	△1	△263
配当金	6			△284				-	△284		△284
自己株式の取得					△0			-	△0		△0
その他の包括利益から利益剰余金への振替				430		△430		△430	-		-
所有者との取引額 合計		-	△262	145	△0	△430	-	△430	△547	14	△532
平成27年12月31日 残高		7,025	17,335	27,295	△1,211	△107	35	△72	50,373	53	50,427

0104050_honbun_0678547502801.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,662	△3,881
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,223	1,517
固定資産に係る損益		△40	6,188
持分法による投資損益		35	△201
金融収益		△527	△377
金融費用		180	498
その他		△209	△26
利益に対する調整項目合計		662	7,598
小計		3,324	3,716
営業活動に係る資産・負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額		△1,866	863
棚卸資産の増減額		△446	654
仕入債務及びその他の債務の増減額		1,803	2,230
その他		550	△975
営業活動に係る資産・負債の増減合計		40	2,772
小計		3,365	6,489
利息及び配当金の受取額		369	276
利息の支払額		△187	△327
法人所得税費用の支払額		△880	△1,634
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,666	4,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,358	△608
投資不動産の取得による支出		△426	-
投資不動産の売却による収入		-	5,602
子会社の取得による支出		△614	-
子会社の売却による支出		△649	-
その他の金融資産の取得による支出		△5,003	△1,001
その他の金融資産の回収による収入		4,647	3,949
その他		△4	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,409	7,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額		△220	△8,040
長期借入れによる収入		1,600	-
長期借入金の返済による支出		△2,769	△1,522
配当金の支払額	6	△240	△284
非支配持分への配当金の支払額		△46	-
その他		△98	△452
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,775	△10,299
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		537	△434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,980	1,967
現金及び現金同等物の期首残高		27,318	23,622
現金及び現金同等物の期末残高		25,337	25,589

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ノーリツ鋼機株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、写真処理機器やペン先などグローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、環境事業、食事業、医療事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの平成27年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、平成28年２月12日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。　

当社グループは、当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。

IFRSへの移行日は平成26年４月１日であります。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「11．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎　

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断項目は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表（２．作成の基礎　（4）重要な会計上の見積り及び判断の利用）に記載しております。

(5) 基準及び解釈指針の早期適用

当社グループはIFRS第9号（平成26年7月）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)に係る要約四半期連結財務諸表（３．重要な会計方針）に記載しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは写真関連事業、ペン先及びコスメ関連製品の製造販売事業を中心とした「ものづくり」に加え、「環境」、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「環境」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」及び「その他」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は下記のとおりであります。

ものづくり	写真処理機器の研究開発・生産・販売及び保守サービス ペン先部材・コスメ部材の研究開発・生産・販売
環境	LED照明機器、BEMS機器などの環境ソリューション製品の販売
食	水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売
医療	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売
シニア・ライフ	シニア向けの出版・通信販売
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法　

報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	環境	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	11,350	1,408	237	9,371	17,475	261	40,104	-	40,104
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	11,350	1,408	237	9,371	17,475	261	40,104	-	40,104
セグメント利益 （△は損失）	418	△138	△29	1,046	760	208	2,265	-	2,265
その他の収益・費用 （純額）									86
営業利益									2,351
持分法による投資損失									△35
金融収益・費用(純額)									345
税引前四半期利益									2,662

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	環境	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	15,797	351	307	10,047	16,826	371	43,700	-	43,700
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	15,797	351	307	10,047	16,826	371	43,700	-	43,700
セグメント利益 （△は損失)	1,581	54	△46	1,213	607	75	3,486	-	3,486
その他の収益・費用 （純額）									△7,449
営業損失									△3,963
持分法による投資利益									201
金融収益・費用(純額)									△120
税引前四半期損失									△3,881

前第３四半期連結会計期間(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	環境	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	4,296	628	83	3,344	6,370	87	14,810	-	14,810
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	4,296	628	83	3,344	6,370	87	14,810	-	14,810
セグメント利益 （△は損失）	428	△29	△8	480	724	82	1,677	-	1,677
その他の収益・費用 （純額）									△28
営業利益									1,648
持分法による投資損失									△27
金融収益・費用(純額)									148
税引前四半期利益									1,770

当第３四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	環境	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	4,855	119	124	3,717	6,801	103	15,721	-	15,721
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	4,855	119	124	3,717	6,801	103	15,721	-	15,721
セグメント利益 （△は損失)	139	10	△11	737	529	17	1,424	-	1,424
その他の収益・費用 （純額）									△7,432
営業損失									△6,008
持分法による投資利益									190
金融収益・費用(純額)									△89
税引前四半期損失									△5,907

５．公正価値測定

当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1) 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

		(単位：百万円)
IFRS移行日 (平成26年４月１日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	403	75	478
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	1,829	604	394	2,828
合計	1,829	1,007	470	3,307
負債：
デリバティブ取引
その他の金融負債	-	1	-	1
合計	-	1	-	1

		(単位：百万円)
前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	584	584
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	1,544	1,796	282	3,623
合計	1,544	1,796	867	4,208
負債：
デリバティブ取引
その他の金融負債	-	1	-	1
合計	-	1	-	1

		(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	564	564
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	170	-	300	470
デリバティブ取引
その他の金融資産	-	0	-	0
合計	170	0	864	1,035
負債：
デリバティブ取引
その他の金融負債	-	0	-	0
合計	-	0	-	0

レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式と匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法などを用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月1日 　至 平成27年12月31日）
期首残高	470	867
取得	511	499
利得又は損失（△）
純損益	2	△15
その他の包括利益	-	0
売却又は償還	△2	△504
レベル３への振替	-	17
四半期末残高	981	864
各期末に保有する金融資産に係る 純損益の額に含めた利得又は損失（△）	2	△19

(2) 非定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

		(単位：百万円)
IFRS移行日 (平成26年４月１日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有形固定資産	-	-	7,771	7,771
投資不動産	-	-	5,349	5,349
合計	-	-	13,121	13,121

レベル３の有形固定資産及び投資不動産はIFRS移行日時点でのみなし原価適用によるものであり、第三者による鑑定評価を入手し、公正価値を測定しております。

(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

(単位：百万円)
	IFRS移行日 （平成26年４月１日）		前連結会計年度末 (平成27年３月31日)		第３四半期 連結会計期間末 (平成27年12月31日)
連結財政状態 計算書計上額	公正価値	連結財政状態 計算書計上額	公正価値	連結財政状態 計算書計上額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	27,318	27,318	23,622	23,622	25,589	25,589
売上債権及びその他の債権	8,692	8,692	12,650	12,650	11,867	11,867
その他の金融資産	3,494	3,601	975	1,030	1,408	1,445
合計	39,506	39,612	37,248	37,303	38,865	38,902
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	5,207	5,207	7,367	7,367	9,598	9,598
借入金	18,142	18,320	44,973	45,456	35,515	35,871
その他の金融負債	1,267	1,267	962	962	491	491
合計	24,617	24,795	53,303	53,786	45,605	45,962

公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりです。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間　(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日	普通株式	142	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月24日	普通株式	142	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結累計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月29日	普通株式	142	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月30日
平成27年10月30日	普通株式	142	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成26年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。なお、減損損失累計額はありません。

	(単位：百万円)
	ものづくり	環境	食	医療	シニア・ライフ	その他	合計
平成26年４月１日残高	-	-	-	4,284	9,327	-	13,612
企業結合による取得	18,441	-	-	561	-	268	19,271
平成27年３月31日残高	18,441	-	-	4,846	9,327	268	32,883
平成27年12月31日残高	18,441	-	-	4,846	9,327	268	32,883

暫定的な会計処理の確定

当社グループは平成27年１月23日にテイボー株式会社の全ての発行済株式を現金（31,399百万円）を対価として取得し子会社化しました。当社は、取得対価を、取得日における公正価値を基礎として、識別可能資産及び負債に配分しています。当社は、当第３四半期連結累計期間において、識別可能資産及び負債の認識及び測定に関して入手した新しい情報に基づき、取得対価の配分を完了しました。これにより、取得日の無形資産が15,730百万円（うち耐用年数が確定できない無形資産が7,879百万円）、棚卸資産が419百万円、その他の流動負債が144百万円、その他の非流動負債が８百万円、繰延税金負債が5,784百万円、それぞれ増加しました。また、有形固定資産が145百万円減少しました。その結果、取得日で認識した暫定的なのれんの金額（28,507百万円）が10,066百万円減少し、18,441百万円となりました。

８．その他の費用

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年2月26日に開催を予定している当社の臨時株主総会の承認を得られること等を条件として、当社のものづくりセグメントにおける完全子会社である NKワークス株式会社の全株式を、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合によって設立された買収目的会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡については会社法第467条第１項第２号の２に従い当社の株主総会の承認が必要となるため、当第３四半期連結会計期間末においては、NKワークス株式会社及びその子会社の事業を継続事業に含めて表示しております。

当社は、本株式の譲渡を検討する過程において入手した新たな情報等に基づき、当第３四半期連結会計期間において、NKワークス株式会社が保有する棚卸資産の評価損を910百万円、当社およびNKワークス株式会社が和歌山市に保有する有形固定資産（主に土地と建物）の減損損失を計6,509百万円、それぞれ計上しました。これらは、要約四半期連結損益計算書において「その他の費用」に含めて表示しております。

当該有形固定資産の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値）は、観察不能なインプットを含む評価技法（マーケットアプローチ）から算定され、そのヒエラルキーはレベル３であります。

なお、当該損失による法人所得税費用への影響はありませんでした。

９．１株当たり四半期利益

当社の親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)	40.76	△143.56
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円)	40.74	△147.00
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	1,451	△5,112
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた 加重平均普通株式数(千株)	35,614	35,614
希薄化後の親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)(百万円)	1,450	△5,235
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	35,614	35,614
希薄化効果を有しないため、希薄化後 １株当たり四半期利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)	31.70	△172.45
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円)	31.67	△174.10
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	1,128	△6,141
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた 加重平均普通株式数(千株)	35,614	35,613
希薄化後の親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)(百万円)	1,128	△6,200
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	35,614	35,613
希薄化効果を有しないため、希薄化後 １株当たり四半期利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

10．後発事象

重要な子会社等の株式の売却

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社が発行済株式の100％を保有する子会社である株式会社アイメディック（以下、「アイメディック」）及び当社が発行済株式の99.75％を保有する子会社である株式会社エム・エム・ティー（以下、「MMT」）の全株式をポラリス第三号投資事業有限責任組合に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約の締結に伴い、アイメディックとMMTの資産及び負債は売却目的保有に分類された処分グループとなり、アイメディックとMMTの経営成績並びに譲渡に伴う損益は平成28年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表では非継続事業として開示されます。

①譲渡の理由

アイメディックは、1987年（昭和62年）に株式会社テロスジャパンとして設立され、2013年５月に当社がオリンパスビジネスクリエイツ株式会社からその株式を譲り受けた、整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービスを行う当社の完全子会社です。

MMTは、1986年（昭和61年）に設立され、2014年９月に当社の子会社となった整形外科向け医療機器の製造・販売を行う会社です。

当社は、本件株式譲渡により、医療分野のなかでも成長性の高い医療情報事業及びバイオ分野を中心とした事業領域に経営資源を集中的に投下することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

②譲渡先

ポラリス第三号投資事業有限責任組合

③譲渡契約締結日

2016年２月12日

④当該売却会社の概要

（１）	名称	株式会社アイメディック
（２）	所在地	東京都港区芝大門二丁目5番5号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　廣岡 敬之
（４）	事業内容	整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
（５）	資本金	100百万円
（６）	設立年月日	1987年（昭和62年）７月７日
（７）	大株主及び持株比率	ノーリツ鋼機株式会社（100.00％）
（８）	当社との取引関係	該当事項はありません

（１）	名称	株式会社エム・エム・ティー
（２）	所在地	大阪市中央区大手前二丁目1番2号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　廣岡 敬之
（４）	事業内容	医療・理化学機械器具の製造販売業
（５）	資本金	33百万円
（６）	設立年月日	1986年（昭和61年）２月３日
（７）	大株主及び持株比率	ノーリツ鋼機株式会社（99.75％）
（８）	当社との取引関係	該当事項はありません

⑤売却する株式数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率

		株式会社アイメディック	株式会社エム・エム・ティー
（１）	売却株数	3,800株	21,919株
（２）	売却益	計4,700百万円（見込）
（３）	売却後の持株比率	0％	0％

⑥株式譲渡実行日

2016年３月11日（予定）

11．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は平成27年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は平成26年４月１日であります。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。

・企業結合

IFRS第１号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第３号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第３号を適用しないことを選択しております。従って、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価の使用

IFRS第１号では、有形固定資産や投資不動産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社は、一部の有形固定資産と投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額累計額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

・資本性金融商品に対する投資の分類

当社は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しました。

(2) 調整表

IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しています。調整表の「表示組替」には、日本基準とIFRSでの勘定科目の集約方法の変更による影響を、「連結の範囲又は決算期変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて統一したことによる影響を含めています。また、「認識・測定の差異」には日本基準とIFRSで資産負債の認識・測定基準が異なることによる影響とIFRS第１号の免除規定を適用したことによる影響を含めています。　

当社グループは平成27年１月23日にテイボー株式会社の全ての発行済株式を取得し子会社化しました。当第３四半期連結累計期間において、取得対価の配分が完了したため、当初の暫定的な金額から修正を行い確定させました。 (iii)前連結会計年度現在の資本に対する調整において、暫定的な金額からの修正による影響額を「テイボーの企業結合に伴う修正」に記載しております。

(i)　移行日(平成26年４月１日)現在の資本に対する調整

日本基準		表示組替	連結の範囲 又は 決算期変更による差異	認識・測定 の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	23,631	3,474	212		27,318	①	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	7,544	1,630	△313	△168	8,692	②	売上債権及びその他の債権
商品及び製品	7,501	417	△389	△1	7,529	③	棚卸資産
仕掛品	284	△284
原材料及び貯蔵品	132	△132
有価証券	5,181	△3,474			1,706	④	その他の金融資産 （流動）
繰延税金資産	832	△832				⑩
その他	2,708	△1,847	21	△7	874	⑤	その他の流動資産
貸倒引当金	△217	217
流動資産合計	47,600	△832	△468	△177	46,121		流動資産合計
固定資産
建物及び構築物	32,841	△16,823	273	△4,491	11,800	⑥	有形固定資産
機械装置及び運搬具	9,664	△9,664
土地	12,108	△12,108
建設仮勘定	154	△154
その他	13,569	△13,569
減価償却累計額	△46,197	46,197
のれん	13,612				13,612	⑦	のれん
その他	916		3	△14	906		無形資産
		6,188		△839	5,349	⑥	投資不動産
		690		△98	591	⑧	持分法で会計処理 されている投資
投資有価証券	3,666	2,191	△709	△54	5,095	⑨	その他の金融資産 （非流動）
長期貸付金	1,907	△1,907
繰延税金資産	908	833	△1	273	2,013	⑩	繰延税金資産
退職給付に係る資産	87	△87				⑪
その他	2,840	△2,375	20	△162	321	⑫	その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,411	1,411
固定資産合計	44,668	821	△413	△5,385	39,689		非流動資産合計
資産合計	92,269	△10	△882	△5,564	85,811		資産合計

日本基準		表示組替	連結の範囲 又は 決算期変更による差異	認識・測定 の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,982	1,951	△727		5,207	⑬	仕入債務及びその他の債務
短期借入金	1,800	7,774		△37	9,536	⑭	借入金（流動）
１年内返済予定の長期借入金	5,773	△5,773
		443	△5		437	⑮	その他の金融負債 （流動）
未払法人税等	724		△26		698		未払法人所得税
繰延税金負債	1	△1				⑩
賞与引当金	453	△453
債務保証損失引当金	11	△11
製品保証引当金	206		1		207		引当金（流動）
ポイント引当金	246	△246
その他	5,535	△1,684	△72	466	4,245	⑯	その他の流動負債
流動負債合計	18,734	1,999	△829	428	20,333		流動負債合計
固定負債
長期借入金	10,744	△2,000		△137	8,605	⑭	借入金（非流動）
		847	△16		831	⑮	その他の金融負債 （非流動）
繰延税金負債	266	1	△8	218	478	⑩	繰延税金負債
		106			106	⑰	引当金（非流動）
退職給付に係る負債	328	△87		212	453	⑪	退職給付に係る負債
その他	965	△878	△2	33	118	⑱	その他の非流動負債
固定負債合計	12,304	△2,010	△26	327	10,595		非流動負債合計
負債合計	31,039	△10	△856	756	30,928		負債合計
純資産の部
株主資本
資本金	7,025				7,025		資本金
資本剰余金	17,913			△315	17,597	⑲	資本剰余金
利益剰余金	38,538	△135	189	△8,777	29,815	⑳	利益剰余金
自己株式	△1,211				△1,211		自己株式
その他有価証券評価差額金	193	△193
為替換算調整勘定	△2,685	2,685
退職給付に係る調整累計額	△135	135
		△2,492	△216	2,772	63	㉑	その他の資本の 構成要素
新株予約権	19	△19
少数株主持分	1,571	19	0	△0	1,591	㉒	非支配持分
純資産合計	61,229	-	△26	△6,320	54,883		資本合計
負債純資産合計	92,269	△10	△882	△5,564	85,811		負債及び資本合計

(ⅱ)　前第３四半期（平成26年12月31日）現在の資本に対する調整

日本基準		表示組替	連結の範囲又は 決算期変更による差異	認識・測定の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	23,597	327	1,413		25,337	①	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	6,861	2,226	304	1,279	10,671	②	売上債権及びその他の債権
商品及び製品	8,163	456	△574	1	8,047	③	棚卸資産
仕掛品	310	△310
原材料及び貯蔵品	146	△146
有価証券	1,528	△327			1,200	④	その他の金融資産 （流動）
繰延税金資産	573	△573				⑩
その他	3,714	△2,428	△27	△7	1,249	⑤	その他の流動資産
貸倒引当金	△202	202
流動資産合計	44,692	△573	1,115	1,272	46,507		流動資産合計
固定資産
建物及び構築物	28,839	△14,573	330	△4,523	10,072	⑥	有形固定資産
機械装置及び運搬具	7,083	△7,083
土地	12,501	△12,501
建設仮勘定	0	△0
その他	12,002	△12,002
減価償却累計額	△39,658	39,658
のれん	13,578		268	595	14,442	⑦	のれん
その他	825		10	△9	826		無形資産
		6,566		△828	5,738	⑥	投資不動産
		1,145	△315	△71	758	⑧	持分法で会計処理 されている投資
投資有価証券	5,493	465	△809	△54	5,095	⑨	その他の金融資産 （非流動）
長期貸付金	1,496	△1,496
繰延税金資産	1,088	573	△82	294	1,874	⑩	繰延税金資産
その他	1,565	△1,234	18	△134	215	⑫	その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,134	1,134
固定資産合計	43,683	650	△579	△4,732	39,022		非流動資産合計
資産合計	88,376	76	536	△3,459	85,529		資産合計

日本基準		表示組替	連結の範囲又は 決算期変更による差異	認識・測定の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,260	1,531	△400	1,454	6,845	⑬	仕入債務及びその他の債務
短期借入金	1,620	5,804		△36	7,387	⑭	借入金（流動）
１年内返済予定の長期借入金	5,804	△5,804
		382	43		425	⑮	その他の金融負債 （流動）
未払法人税等	514		3		518		未払法人所得税
繰延税金負債	0	△0
賞与引当金	245	△245
債務保証損失引当金	10	△10
製品保証引当金	223	8	△5		225		引当金
ポイント引当金	211	△211
その他	5,110	△1,455	△146	276	3,784	⑯	その他の流動負債
流動負債合計	18,000	△1	△505	1,694	19,188		流動負債合計
固定負債
長期借入金	8,596			△99	8,497	⑭	借入金（非流動）
		611	△3		607	⑮	その他の金融負債 （非流動）
繰延税金負債	462	0	△0	187	650	⑩	繰延税金負債
		130			130	⑰	引当金（非流動）
退職給付に係る負債	364				364	⑪	退職給付に係る負債
その他	735	△664	△0	28	98	⑱	その他の非流動負債
固定負債合計	10,159	77	△4	116	10,349		非流動負債合計
負債合計	28,159	76	△509	1,811	29,537		負債合計
純資産の部
株主資本
資本金	7,025				7,025		資本金
資本剰余金	17,913	△315			17,597	⑲	資本剰余金
利益剰余金	38,563	195	337	△7,962	31,134	⑳	利益剰余金
自己株式	△1,211				△1,211		自己株式
		△1,976	707	2,691	1,422	㉑	その他の資本の 構成要素
その他有価証券評価差額金	548	△548
為替換算調整勘定	△2,524	2,524
退職給付に係る調整累計額	△120	120
新株予約権	20	△20
少数株主持分	2	20	0		23	㉒	非支配持分
純資産合計	60,216	-	1,046	△5,270	55,992		資本合計
負債純資産合計	88,376	76	536	△3,459	85,529		負債及び資本合計

(ⅲ)　前連結会計年度(平成27年３月31日)現在の資本に対する調整

日本基準		表示組替	連結の範囲又は 決算期変更による差異	テイボーの企業結合に伴う修正	認識・測定の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
資産の部								資産
流動資産								流動資産
現金及び預金	22,002	1,127	491			23,622	①	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	9,049	2,754	△101		947	12,650	②	売上債権及びその他の債権
商品及び製品	7,702	1,179	△417	419	△288	8,596	③	棚卸資産
仕掛品	743	△743
原材料及び貯蔵品	436	△436
有価証券	1,804	△1,127				676	④	その他の金融資産 （流動）
繰延税金資産	808	△808					⑩
その他	3,666	△2,898	120		△79	807	⑤	その他の流動資産
貸倒引当金	△190	190
流動資産合計	46,022	△762	92	419	579	46,352		流動資産合計
固定資産
建物及び構築物	30,360	△13,246	218	△145	△3,844	13,342	⑥	有形固定資産
機械装置及び運搬具	7,787	△7,787
土地	12,920	△12,920
建設仮勘定	35	△35
その他	11,919	△11,919
減価償却累計額	△39,813	39,813
のれん	41,559		268	△10,066	1,121	32,883	⑦	のれん
その他	785		4	15,730	△125	16,395		無形資産
		6,156			△824	5,331	⑥	投資不動産
		940			△199	741	⑧	持分法で会計処理 されている投資
					193	193	⑪	退職給付に係る資産
投資有価証券	5,240	613	△1,225		△120	4,508	⑨	その他の金融資産 （非流動）
長期貸付金	1,450	△1,450
繰延税金資産	838	547	△75		206	1,517	⑩	繰延税金資産
その他	1,904	△1,303	1		△398	204	⑫	その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,168	1,168
固定資産合計	73,820	578	△807	5,518	△3,991	75,117		非流動資産合計
資産合計	119,842	△184	△715	5,937	△3,411	121,469		資産合計

日本基準		表示組替	連結の範囲又は 決算期変更による差異	テイボーの企業結合に伴う修正	認識・測定の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,003	2,693	△403		1,074	7,367	⑬	仕入債務及びその他の債務
短期借入金	4,917	6,487			△118	11,285	⑭	借入金（流動）
１年内返済予定の 　　長期借入金	6,487	△6,487
		327	34			362	⑮	その他の金融負債 （流動）
未払法人税等	631		9			641		未払法人所得税
繰延税金負債	8	△8					⑩
賞与引当金	454	△454
債務保証損失引当金	2	△2
製品保証引当金	178	2	△3			178		引当金（流動）
ポイント引当金	196	△196
その他	5,955	△2,370	135	144	442	4,306	⑯	その他の流動負債
流動負債合計	22,835	△8	△227	144	1,398	24,140		流動負債合計
固定負債
長期借入金	34,010				△321	33,688	⑭	借入金（非流動）
		591	9			601	⑮	その他の金融負債 （非流動）
繰延税金負債	437	△251	△1	5,784	△222	5,745	⑩	繰延税金負債
		110				110	⑰	引当金（非流動）
退職給付に係る負債	640				193	833	⑪	退職給付に係る負債
その他	686	△625	△1	8	27	94	⑱	その他の非流動負債
固定負債合計	35,773	△175	6	5,793	△324	41,073		非流動負債合計
負債合計	58,608	△184	△221	5,937	1,073	65,214		負債合計
純資産の部
株主資本
資本金	7,025					7,025		資本金
資本剰余金	17,913				△315	17,597	⑲	資本剰余金
利益剰余金	39,071	△134	137		△6,811	32,262	⑳	利益剰余金
自己株式	△1,211					△1,211		自己株式
		△1,467	△630		2,642	544	㉑	その他の資本の 構成要素
その他有価証券評価差額金	342	△342
為替換算調整勘定	△1,809	1,809
退職給付に係る調整累計額	△134	134
新株予約権	20	△20
少数株主持分	15	20	0		△0	36	㉒	非支配持分
純資産合計	61,233	-	△493	-	△4,484	56,255		資本合計
負債純資産合計	119,842	△184	△715	5,937	△3,411	121,469		負債及び資本合計

資本に対する調整の主な内容は以下のとおりです。

①　現金及び現金同等物に対する調整

表示組替

日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。

②　売上債権及びその他の債権に対する調整

表示組替

日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは売上債権及びその他の債権に振り替えております。また、貸倒引当金を相殺表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。

また、日本基準では金融資産の契約上の権利に対する支配が移転した時に金融資産の認識を中止していますが、IFRSにおいては、契約上の権利に対する支配の移転だけでなく当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するまで認識を中止しないため、差異が生じています。金融資産の認識の中止時点の違いにより、IFRSで認識された売上債権及びその他の債権は前第３四半期（平成26年12月31日）において1,406百万円、前連結会計年度（平成27年３月31日）において1,074百万円です。なお、移行日（平成26年４月１日）には当該理由による差異は生じませんでした。

③　棚卸資産に対する調整

表示組替

日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。

④　その他の金融資産（流動）に対する調整

表示組替

日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。

⑤　その他の流動資産に対する調整

表示組替

日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは売上債権及びその他の債権に振り替えております。

⑥　有形固定資産及び投資不動産に対する調整

表示組替

日本基準の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他について、IFRSでは、自社利用目的のものは有形固定資産に、投資目的のものは投資不動産に振り替えております。

また、減価償却累計額は取得原価から控除して表示しております。

認識・測定の差異

IFRSでは、一部の有形固定資産及び投資不動産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産の従前（日本基準）の移行日時点での帳簿価額はそれぞれ12,310百万円、6,188百万円、公正価値はそれぞれ7,771百万円、5,349百万円であります。

また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため差異が生じております。

⑦　のれんに対する調整

認識・測定の差異

日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております。なお、当社グループにおいてIFRS移行日で減損テストを行った結果、認識すべきのれんの減損損失はありませんでした。

⑧　持分法で会計処理されている投資に対する調整

表示組替　

日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。

認識・測定の差異

日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。

⑨　その他の金融資産(非流動)に対する調整

表示組替

日本基準の、投資有価証券、長期貸付金、及びその他投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産（非流動）として表示しております。また、長期貸付金等に対する貸倒引当金を相殺表示しております。一方で、日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております。

⑩　繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

表示組替

日本基準で流動資産として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは全て非流動資産に振り替えております。同様に日本基準で流動負債として表示していた繰延税金負債は、IFRSでは全て非流動負債に振り替えております。

認識・測定の差異

主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。

⑪　退職給付に係る資産及び負債に対する調整

表示組替

移行日については、後述の日本基準における退職給付会計基準等の適用の結果、全ての退職給付制度が負債として表示されることとなったため退職給付に係る資産を退職給付に係る負債に振り替えております。

認識・測定の差異

当社は、日本基準において、平成27年３月31日に終了する連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しました。その結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法が見直され、また、割引率の決定方法についても変更されました。当退職給付会計基準等の適用の結果、日本基準における退職給付に係る負債は平成26年４月１日付で212百万円増加し、利益剰余金は212百万円減少しました。IFRSでの移行日残高（平成26年４月１日）においても当退職給付会計基準等の適用の影響を引き継いでおります。

前連結会計年度については、異なる制度の退職給付に係る資産と退職給付に係る負債を純額表示しておりましたが、IFRSでは総額表示しております。

⑫　その他の非流動資産に対する調整

表示組替

日本基準のその他の投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産（非流動）として表示しております。また、日本基準ではその他の投資から直接控除していた資産除去債務を引当金（非流動）として負債計上しております。

認識・測定

日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用（その他投資に含めて表示）として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております 。

⑬　仕入債務及びその他の債務に対する調整

表示組替

日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。

認識・測定の差異

日本基準では金融資産の契約上の権利に対する支配が移転した時に金融資産の認識を中止していますが、IFRSにおいては、契約上の権利に対する支配の移転だけでなく当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するまで認識を中止しないため、差異が生じています。金融資産の認識の中止時点の違いにより、IFRSで追加的に認識された仕入債務及びその他の債務は前第３四半期（平成26年12月31日）において1,406百万円、前連結会計年度（平成27年３月31日）において1,074百万円です。なお、移行日（平成26年４月１日）には当該理由による差異は生じませんでした。

⑭　借入金（流動・非流動）に対する調整

表示組替

日本基準で別掲していた１年内返済予定の長期借入金をIFRSでは借入金（流動）として短期借入金と合算して表示しております。

また、移行日時点で財務制限条項に抵触していた長期借入金をIFRSでは借入金（流動）に振り替えております。

認識・測定

日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用（その他投資として表示）として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております。

⑮　その他の金融負債（流動・非流動）に対する調整

表示組替

日本基準ではその他の流動負債及びその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債（流動・非流動）に振り替えております。

⑯　その他の流動負債に対する調整

表示組替

日本基準で別掲していた賞与引当金、ポイント引当金、及び債務保証損失引当金をIFRSではその他の流動負債に含めて表示しております。一方、日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。また、日本基準のその他の流動負債に含まれていたリース債務等の金融負債をIFRSではその他の金融負債（流動）に含めて表示しております。

認識・測定の差異

賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用としております。また、日本基準では、未払有給休暇について負債計上しておりませんでしたが、IFRSでは負債に計上しております。

⑰ 　引当金（非流動）に対する調整

表示組替

日本基準でその他固定負債に含めて表示されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金（非流動）として表示しております。また、日本基準では一部の原状回復費について、敷金・保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりましたが、IFRSでは当該原状回復費総額を引当金（非流動）として負債計上し、対応する除去費用を有形固定資産として資産計上しております。

⑱ 　その他の非流動負債に対する調整

表示組替

日本基準でその他固定負債として計上されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金（非流動）として表示しております。また、日本基準でその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債（非流動）に振り替えております。

⑲　資本剰余金に対する調整

認識・測定の差異

日本基準では新株発行費を発生時の費用として処理しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。

⑳　利益剰余金に対する調整

表示組替

日本基準の退職給付に係る調整累計額をIFRSでは利益剰余金に振り替えております。

認識・測定の差異

内訳は以下のとおりです。

単位：百万円
	IFRS移行日 （平成26年４月１日）	前第３四半期 連結会計期間 (平成26年12月31日)	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
みなし原価の適用	△5,377	△5,377	△5,377
為替換算調整勘定の調整	△2,902	△2,902	△2,902
のれんの償却費	－	＋622	＋1,192
その他	△497	△305	＋276
合計	△8,777	△7,962	△6,811

㉑　その他の資本の構成要素に対する調整

表示組替

日本基準のその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定を、IFRSではその他の資本の構成要素に振り替えております。

認識・測定の差異

日本基準で認識している為替換算調整勘定に対して免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております（IFRS移行日　△73百万円、前第３四半期連結会計期間　△73百万円、前連結会計年度　△139百万円）。また、日本基準で認識していなかったその他有価証券評価差額金に対する繰延税金負債をIFRSで追加認識したため差異が生じております（IFRS移行日　△52百万円、前第３四半期連結会計期間　△21百万円、前連結会計年度　△２百万円）。

㉒　非支配持分に対する調整

表示組替

日本基準の新株予約権を、IFRSでは非支配持分に含めて表示しております。

(ⅳ)　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整

日本基準		表示組替	連結の範囲 又は決算日 変更による 差異	認識・測定 の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
売上高	38,406		1,664	33	40,104	①	売上収益
売上原価	△17,945		△852	△0	△18,798	②	売上原価
売上総利益	20,460		812	33	21,305		売上総利益
販売費及び一般管理費	△19,299	△5	△486	750	△19,040	③	販売費及び一般管理費
		338	6		344	④	その他の収益
		△223	△35	0	△257	⑤	その他の費用
営業利益	1,160	110	296	784	2,351		営業利益
		△165	201	△71	△35	⑥	持分法による投資損失
営業外収益	523	△105	△62	172	527	⑦	金融収益
営業外費用	△533	365	△2	△11	△181		金融費用
特別利益	406	△406
特別損失	△44	44
税金等調整前四半期純利益	1,511	△156	432	874	2,662		税引前四半期利益
法人税等合計	△903	5	△184	△39	△1,123	⑧	法人所得税費用
少数株主損益調整前四半期純利益	608	△151	247	834	1,538		四半期利益

日本基準		表示組替	連結の範囲 又は決算日 の変更によ る差異	認識・測定 の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
少数株主損益調整前四半期純利益 （△は損失）	608	△151	247	834	1,538		四半期利益 （△は損失）
その他の包括利益							その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金	354	151	△0	△80	425	⑨	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	15			△15			確定給付制度の再測定
	370	151	△0	△95	425		純損益に振り替えられることのない項目合計
為替換算調整勘定	162		922		1,084		在外営業活動体の 換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△0		0				持分法適用会社に 対する持分相当額
	161		923		1,084		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	531	151	922	△95	1,510		税引後その他の 包括利益
四半期包括利益	1,139		1,170	738	3,049		四半期包括利益合計

(ⅴ)　前第３四半期連結会計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整

日本基準		表示組替	連結の範囲 又は決算日 変更による 差異	認識・測定 の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
売上高	13,900		833	77	14,810	①	売上収益
売上原価	△6,441		△393	△16	△6,851	②	売上原価
売上総利益	7,458		439	61	7,959		売上総利益
販売費及び一般管理費	△6,344	△1	△176	239	△6,282	③	販売費及び一般管理費
		80	△61		18	④	その他の収益
		△36	△10	0	△46	⑤	その他の費用
営業利益	1,113	42	190	302	1,648		営業利益
		△42	41	△26	△27	⑥	持分法による投資損失
営業外収益	212	△36	△71	95	201	⑦	金融収益
営業外費用	△143	93	△0	△2	△52		金融費用
特別利益	217	△217
特別損失	△6	6
税金等調整前四半期純利益	1,393	△153	160	368	1,770		税引前四半期利益
法人税等合計	△550	1	△77	△14	△640	⑧	法人所得税費用
少数株主損益調整前四半期純利益	843	△151	83	354	1,129		四半期利益

日本基準		表示組替	連結の範囲 又は決算日 の変更によ る差異	認識・測定 の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
少数株主損益調整前四半期純利益	843	△151	83	354	1,129		四半期利益
その他の包括利益							その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金	66	151	9	△69	158	⑨	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	5			△5			確定給付制度の再測定
	71	151	9	△74	158		純損益に振り替えられることのない項目合計
為替換算調整勘定	395		301		697		在外営業活動体の 換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	9		△9				持分法適用会社に 対する持分相当額
	404		292		697		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	476	151	301	△74	855		税引後その他の 包括利益
四半期包括利益	1,320		385	280	1,985		四半期包括利益合計

(ⅵ)　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整

日本基準		表示組替	連結の範囲 又は決算日 変更による 差異	認識・測定 の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
売上高	54,488	△27	709	40	55,212	①	売上収益
売上原価	△26,072	△42	△466	△337	△26,918	②	売上原価
売上総利益	28,416	△69	243	△296	28,293		売上総利益
販売費及び一般管理費	△25,941	5	△553	1,067	△25,422	③	販売費及び一般管理費
		853	10		864	④	その他の収益
		△1,090	△47	640	△498	⑤	その他の費用
営業利益	2,475	△301	△347	1,410	3,236		営業利益
		△294	342	△94	△46	⑥	持分法による投資損失
営業外収益	693	△197	△3	168	661	⑦	金融収益
営業外費用	△1,029	631	△2	20	△380		金融費用
特別利益	1,203	△1,203
特別損失	△861	861
税金等調整前当期純利益	2,480	△503	△10	1,504	3,471		税引前当期利益
法人税等合計	△1,364	8	△48	270	△1,133	⑧	法人所得税費用
少数株主損益調整前当期純利益	1,116	△495	△59	1,775	2,337		当期利益

日本基準		表示組替	連結の範囲 又は決算日 の変更によ る差異	認識・測定 の差異	IFRS
表示科目	金額 (百万円)	金額 (百万円)	注記	表示科目
少数株主損益調整前当期純利益	1,116	△495	△59	1,775	2,337		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金	148	495	12	△142	513	⑨	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	1			△15	△14		確定給付制度の再測定
	150	495	12	△158	499		純損益に振り替えられることのない項目合計
為替換算調整勘定	864		△401		462		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	12		△12				持分法適用会社に対する持分相当額
	876		△414		462		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	1,027	495	△401	△158	961		税引後その他の包括利益
包括利益	2,143		△461	1,616	3,299		当期包括利益合計

損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりです。

①　売上収益に対する調整

表示組替

前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。

認識・測定の差異

日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。

②　売上原価に対する調整

表示組替

前連結会計年度において、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。

認識・測定の差異

日本基準では有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため、差異が生じております。

③　販売費及び一般管理費に対する調整

表示組替

前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。

認識・測定の差異

日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております（前第３四半期連結累計期間　＋622百万円、前連結会計年度　＋1,192百万円）。また、企業結合に係る取得関連費用（前第３四半期連結累計期間　△29百万円、前連結会計年度　△72百万円）は日本基準では取得原価に含めておりましたが、IFRSでは発生時の費用としているため差異が生じております。

④　その他の収益に対する調整

表示組替

日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益を除くものを、IFRSではその他の収益として表示しております。

⑤　その他の費用に対する調整 

表示組替

日本基準で営業外費用及び特別損失に計上していた科目のうち金融費用及び持分法投資損失を除くものを、その他の費用として表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では、前連結会計年度に遊休資産の減損損失（658百万円）を計上しましたが、IFRSでは同資産について移行日にみなし原価を適用したことにより、同減損損失が計上されなかったことによります。

⑥　持分法による投資損失に対する調整

表示組替

日本基準では営業外費用に表示していた持分法による投資損失を、IFRSでは独立の科目として表示しております。

認識・測定の差異

日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。

⑦　金融収益に対する調整

表示組替

日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益に相当するものを、IFRSでは金融収益として表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では外貨建ての負債性金融商品（その他有価証券）の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。

⑧　法人所得税費用に対する調整

表示組替

日本基準で販売費一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。

認識・測定の差異

主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。

⑨　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する調整

表示組替

前連結会計年度において、日本基準で特別損益として計上されていたその他有価証券売却損益のうち資本性金融商品にかかるものを、IFRSではその他の包括利益（その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動）で表示しております。

認識・測定の差異

日本基準では外貨建ての負債性金融商品（その他有価証券）の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。

(ⅶ)　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整

日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に連結の範囲又は決算期変更による影響です。  #### ２ 【その他】

第61期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  142百万円

②  １株当たりの金額                                4円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月３日 

0201010_honbun_0678547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。