Noritsu Koki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月12日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)
【会社名】	ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】	Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ   西  本  博  嗣
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ   山　元　雄　太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ   山　元　雄　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0232277440ノーリツ鋼機株式会社Noritsu Koki Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02322-0002016-08-12E02322-0002015-04-012015-06-30E02322-0002015-04-012016-03-31E02322-0002016-04-012016-06-30E02322-0002015-06-30E02322-0002016-03-31E02322-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自  2015年４月１日 至  2015年６月30日	自  2016年４月１日 至  2016年６月30日	自  2015年４月１日 至  2016年３月31日
売上収益	(百万円)	10,362	11,291	43,243
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	747	769	2,221
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）	(百万円)	418	231	△2,955
親会社の所有者に帰属する 四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	836	112	△3,131
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	56,945	52,579	52,574
資産合計額	(百万円)	122,481	112,358	102,873
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失（△）	(円)	11.74	6.49	△82.97
親会社の所有者に帰属する基本的希薄化後１株当たり四半期利益又は親会社の所有者に帰属する基本的希薄化後１株当たり当期損失（△）	(円)	10.68	5.55	△89.55
親会社所有者帰属持分比率	(％)	46.5	46.8	51.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,212	△385	5,787
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,380	△10,190	15,942
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△558	4,203	△13,190
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	27,865	24,712	31,187

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、GeneTech株式会社、株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結子会社となりました。なお、株式会社ジーンテクノサイエンスは、当社の特定子会社に該当します。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。

当四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野ではテイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、北米を中心とした海外向け売上が堅調に推移したこと、医療分野ではGeneTech株式会社が連結子会社に加わったこと等により、増収増益となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。結果、売上収益は112億91百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は７億69百万円（前年同期比18.1％増）、四半期利益は２億31百万円（前年同期比44.6％減）となりました。

なお、前第４四半期連結会計期間において、ＮＫワークス株式会社、株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの保有する全株式を売却いたしました。そのため、当該３社の営む事業について非継続事業として分類いたしました。それに伴い、比較年度の損益情報は、修正再表示しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

①  ものづくり

テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、北米を中心とした海外向け売上が堅調に推移し、売上収益は25億８百万円と前年同期と比べ１億47百万円（6.3％増）の増収となりました。

セグメント利益は、上述の増収に加え販管費の削減等により、６億31百万円（26.2％増）と前年同期と比べ１億31百万円の増益となりました。

②  環境

売上収益は28百万円と前年同期と比べ同水準となりました。 

セグメント利益は、12百万円（13.2％減）と前年同期と比べ１百万円の減益となりました。

③  食

レタス市場における豊作を原因とした販売価格下落により、売上収益は89百万円と前年同期と比べ３百万円（3.2％減）の減収、セグメント損失は、29百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）と前年同期と比べ７百万円の減益となりました。

④  医療

当第１四半期に連結子会社に加わった子会社のうち、GeneTech株式会社は取得日が４月であるため、業績に寄与いたしました。またレセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、各事業ともに安定的に推移しました。その結果、売上収益は33億２百万円と前年同期と比べ８億11百万円（32.6％増）の増収、セグメント利益は72百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）と前年同期と比べ81百万円の増益となりました。

⑤  シニア・ライフ

シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、セール向けのプロモーションが奏功し、売上収益は52億75百万円と前年同期と比べ59百万円（1.1％増）の増収、セグメント利益は１億22百万円（前年同期はセグメント利益75百万円）と前年同期と比べ47百万円（63.0％増）の増益となりました。

⑥　その他

その他の事業におきましては、売上収益が86百万円、セグメント損失が10百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,123億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して94億84百万円増加しました。

流動資産は、33億15百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が64億74百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が17億32百万円、棚卸資産が７億63百万円増加したことによるものです。

非流動資産は、127億99百万円の増加となりました。これは主として子会社の買収によりのれんが106億36百万円、その他の金融資産が13億38百万円増加したことによるものです。なお当第１四半期連結累計期間に行った企業結合によるのれんの増加額は、暫定的な金額です。

負債は、79億99百万円の増加となりました。これは借入金（流動・非流動）が58億88百万円、仕入債務及びその他の債務が12億35百万円増加したことによるものです。

資本は、14億85百万円の増加となりました。これは主に四半期利益２億31百万円の計上と配当実施等の結果、利益剰余金が88百万円増加したこと、非支配持分が14億79百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64億74百万円減少し247億12百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは３億85百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の増加額７億80百万円、法人所得税費用の支払額６億79百万円、棚卸資産の増加額３億75百万円となっており、資金増加の主な要因は、非継続を含む税引前四半期利益７億36百万円、減価償却費及び償却費４億54百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは101億90百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出90億33百万円、その他の金融資産の取得９億50百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは42億３百万円の資金の増加となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入金による収入が50億円となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は60百万円(当第１四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費０百万円を含む)となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,190,872	36,190,872	東京証券取引所  市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	36,190,872	36,190,872	―	―

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2016年５月18日、５月24日及び６月10日
新株予約権の数(個)	32,160個(新株予約権１個につき100株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	3,216,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	592円(注)１
新株予約権の行使期間	2019年７月１日から2026年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件	１．本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げるＡ及びＢの各条件を全て達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
Ａ　本新株予約権の割当日から５年を経過する日までの期間において、東京証券取引所における普通取引終値に基づいて算出した当社の時価総額が、一度でも500億円を超過すること
Ｂ　2019年３月期から2021年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」(非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フローが存在する場合には、その額を除く。)の額が40億円を超過すること
２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社関係会社の取締役又は当社従業員であることを要しないものとします。ただし、新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合等、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
３．新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られます。)は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとします。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

(注) １．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年４月１日 ～2016年６月30日	―	36,190,872	―	7,025	―	17,913

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	576,800

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	35,610,100

356,101

同上

単元未満株式

普通株式	3,972

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

36,190,872

-

-

総株主の議決権

-

356,101

-

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2016年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式)
ノーリツ鋼機株式会社	東京都港区麻布十番一丁目10番10号	576,800	-	576,800	1.59
計	-	576,800	-	576,800	1.59

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間末 (2016年６月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		31,187	24,712
売上債権及びその他の債権		8,649	10,381
棚卸資産		3,631	4,394
その他の金融資産		996	996
その他の流動資産		339	1,002
流動資産合計		44,803	41,488
非流動資産
有形固定資産		4,986	5,640
のれん	7	32,321	42,958
無形資産		15,852	15,886
投資不動産		137	137
持分法で会計処理されている 　　投資		350	333
退職給付に係る資産		150	150
その他の金融資産		3,136	4,475
繰延税金資産		1,097	1,134
その他の非流動資産		35	153
非流動資産合計		58,069	70,869
資産合計		102,873	112,358

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間末 (2016年６月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務		7,654	8,889
借入金		3,449	4,222
その他の金融負債		114	472
未払法人所得税		713	722
引当金		15	15
その他の流動負債		2,895	3,102
流動負債合計		14,842	17,424
非流動負債
借入金		29,265	34,381
その他の金融負債		43	231
繰延税金負債		5,499	5,378
退職給付に係る負債		480	607
引当金		93	195
その他の非流動負債		27	31
非流動負債合計		35,409	40,826
負債合計		50,252	58,251
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		17,335	17,335
利益剰余金		29,544	29,632
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		△119	△202
親会社の所有者に帰属する 　　　持分合計		52,574	52,579
非支配持分		47	1,527
資本合計		52,621	54,106
負債及び資本合計		102,873	112,358

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
売上収益	4	10,362	11,291
売上原価		△5,405	△5,867
売上総利益		4,958	5,423
販売費及び一般管理費		△4,299	△4,625
その他の収益		40	37
その他の費用		△48	△67
営業利益		651	769
持分法による投資損失		△3	△17
金融収益		231	136
金融費用		△131	△118
税引前四半期利益		747	769
法人所得税費用		△208	△505
継続事業からの四半期利益		538	264
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		△120	△33
四半期利益		418	231
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		418	231
非支配持分		0	0
合計		418	231
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) (親会社の所有者に帰属する額)	10	(円)	(円)
継続事業		15.11	7.41
非継続事業（△は損失）		△3.37	△0.93
基本的１株当たり四半期利益合計		11.74	6.49
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) (親会社の所有者に帰属する額)	10	(円)	(円)
継続事業		14.42	6.48
非継続事業		△3.74	△0.93
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計		10.68	5.55

0104035_honbun_0678546502807.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
四半期利益		418	231
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 　金融資産の公正価値の純変動		89	4
純損益に振り替えられることのない項目合計		89	4
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		329	△122
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		329	△122
税引後その他の包括利益		418	△118
四半期包括利益合計		836	113
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		836	112
非支配持分		0	0
合計		836	113

0104045_honbun_0678546502807.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2015年４月１日 残高		7,025	17,597	32,262	△1,211	81	462	544	56,219	36	56,255
四半期利益  (△は損失)				418				－	418	0	418
その他の包括利益  (△は損失)						89	329	418	418	0	418
四半期包括利益 (△は損失)合計		－	－	418	－	89	329	418	836	0	836
新株予約権の発行								－	－	12	12
配当金	6			△142				－	△142		△142
その他の包括利益から利益剰余金への振替				88		△88		△88	－		－
所有者との取引額 合計		－	－	△54	－	△88	－	△88	△142	12	△130
2015年６月30日 残高		7,025	17,597	32,626	△1,211	82	792	874	56,913	48	56,962

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配 持分	資本 合計
	新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2016年４月１日 残高		7,025	17,335	29,544	△1,211	-	△84	△35	△119	52,574	47	52,621
四半期利益  (△は損失)				231						231	0	231
その他の包括利益  (△は損失)							4	△122	△118	△118	△0	△118
四半期包括利益 (△は損失)合計		-	-	231	-	-	4	△122	△118	112	0	113
新株予約権の発行						35			35	35		35
配当金	6			△142					-	△142		△142
連結子会社の範囲 変更による増加									-	-	1,478	1,478
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△0			0		0	0		0
所有者との取引額 合計		-	-	△142	-	35	0	-	35	△107	1,478	1,371
2016年６月30日 残高		7,025	17,335	29,632	△1,211	35	△80	△157	△202	52,579	1,527	54,106

0104050_honbun_0678546502807.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		747	769
非継続事業からの税引前四半期利益		51	△33
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		500	454
固定資産に係る損益		△0	14
持分法による投資損失		14	17
金融収益		△260	△136
金融費用		135	118
その他		209	△4
利益に対する調整項目合計		600	463
小計		1,399	1,200
営業活動に係る資産・負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額		827	△780
棚卸資産の増減額		△69	△375
仕入債務及びその他の債務の増減額		971	754
その他		△213	△399
営業活動に係る資産・負債の増減合計		1,516	△800
小計		2,915	399
利息及び配当金の受取額		184	9
利息の支払額		△131	△114
法人所得税費用の支払額		△755	△679
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,212	△385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△112	△95
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		-	△9,033
その他の金融資産の取得による支出		△0	△950
その他の金融資産の回収による収入		2,494	25
その他		△1	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー		2,380	△10,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入		-	5,000
長期借入金の返済による支出		△398	△650
配当金の支払額		△142	△142
その他		△17	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△558	4,203
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		209	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,243	△6,474
現金及び現金同等物の期首残高		23,622	31,187
現金及び現金同等物の期末残高		27,865	24,712

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、環境事業、食事業、医療事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2016年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2016年８月12日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。　

(2) 測定の基礎　

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5) 基準及び解釈指針の早期適用

当社グループはIFRS第９号（2014年７月）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、当第１四半期連結会計期間において当社が新株予約権を発行したことに伴う、以下の重要な会計方針の更新を除いて、2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

新株予約権

当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。

また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「環境」、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「環境」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売
環境	太陽光発電設備による発電・販売
食	水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売
医療	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 バイオ医薬品の研究開発・販売 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
シニア・ライフ	シニア向けの出版・通信販売
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法　

報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	環境	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	2,360	29	92	2,491	5,216	171	10,362	-	10,362
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,360	29	92	2,491	5,216	171	10,362	-	10,362
セグメント利益 （△は損失)	500	14	△22	△9	75	100	658	-	658
その他の収益・費用 （純額）									△7
営業利益									651
持分法による投資損失									△3
金融収益・費用(純額)									99
税引前四半期利益									747

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	環境	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	2,508	28	89	3,302	5,275	86	11,291	-	11,291
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,508	28	89	3,302	5,275	86	11,291	-	11,291
セグメント利益 （△は損失)	631	12	△29	72	122	△10	798	-	798
その他の収益・費用 （純額）									△29
営業利益									769
持分法による投資損失									△17
金融収益・費用(純額)									18
税引前四半期利益									769

５．公正価値測定

当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1) 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

		(単位：百万円)
前連結会計年度末 (2016年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	1,527	1,527
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	140	-	298	439
合計	140	-	1,826	1,966

		(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	2,293	2,293
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	142	-	572	715
合計	142	-	2,866	3,009

レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月1日 　　 至 2016年６月30日）
期首残高	867	1,826
取得	-	950
利得又は損失（△）
純損益	1	0
その他の包括利益	-	1
売却又は償還	△504	△25
企業結合に伴う取得	-	112
レベル３への振替	17	-
四半期末残高	382	2,866
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	△2	-

(2) 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2016年３月31日)		第１四半期 連結会計期間末 (2016年６月30日)
連結財政状態 計算書計上額	公正価値	連結財政状態 計算書計上額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	31,187	31,187	24,712	24,712
売上債権及びその他の債権	8,649	8,649	10,381	10,381
その他の金融資産	2,166	2,163	2,462	2,462
合計	42,002	42,000	37,556	37,556
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	7,654	7,654	8,889	8,889
借入金	32,714	33,042	38,603	38,997
その他の金融負債	158	158	703	703
合計	40,527	40,855	48,196	48,589

公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結会計期間　(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年６月29日	普通株式	142	4.00	2015年３月31日	2015年６月30日

当第１四半期連結会計期間　(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月28日	普通株式	142	4.00	2016年３月31日	2016年６月29日

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。

	(単位：百万円)
	ものづくり	環境	食	医療	シニア・ライフ	その他	合計
2016年３月31日残高	18,441	-	-	4,284	9,327	268	32,321
企業結合による取得	-	-	-	10,636	-	-	10,636
2016年６月30日残高	18,441	-	-	14,921	9,327	268	42,958

企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合日で認識した暫定的な金額であり、取得日より１年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。　

８．企業結合　

取得による企業結合

当連結会計期間に買収した連結子会社のうち、重要な企業結合は、以下のとおりであります。

（GeneTech株式会社）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを特化することで事業成長を果たしてまいります。GeneTech株式会社（以下「GT」という。）は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」という。）の日本におけるパイオニアであり公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。

NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。

また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。

GTは、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。

また、当社グループは、GTの遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。

（２）取得日　　　　　　　　　　　　　2016年４月25日

（３）取得した議決権の比率　　　　　　99.93％

（４）取得対価

取得対価は4,996百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	4,996
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,031
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,964

（６）取得資産及び負債の公正価値

流動資産	1,274
非流動資産	759
資産合計	2,033

流動負債	258
非流動負債	272
負債合計	531

非支配	1
のれん	3,495

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

（７）当社グループの業績に与える影響

取得日以降に当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ324百万円及び60百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は378百万円であります。うち、当第１四半期連結累計期間に51百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

（株式会社ジーンテクノサイエンス）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「GTS」という。）は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品（既に販売承認を与えられてるバイオテクノロジー応用医薬品と同等/同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。）の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及びGTSは、相互の強みを統括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身の貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。

（２）取得日　　　　　　　　　　　　　2016年６月６日

（３）取得した議決権の比率　　　　　　58.13％

（４）取得対価

取得対価は7,404百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	7,404
取得した子会社における現金及び現金同等物	△3,427
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,977

（６）取得資産及び負債の公正価値

流動資産	3,820
非流動資産	120
資産合計	3,940

流動負債	414
非流動負債	13
負債合計	428

非支配	1,477
のれん	5,370

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

（７）当社グループの業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がありません。

当企業結合に係る取得関連費用として66百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ）

（１）企業結合の概要

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（以下「USR」という。）は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。

調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。

また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社（以下「MDB」という。）をグループ（チーム・ユニケ）に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。

当社グループは、本件株式取得後もUSRの創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的サービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの重点投資領域の一つである医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。

（２）取得日　　　　　　　　　　　　　2016年６月23日

（３）取得した議決権の比率　　　　　　100.0％

（４）取得対価

取得対価は3,300百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	3,300
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,643
企業結合によるキャッシュ・アウト	1,656

（６）取得資産及び負債の公正価値

流動資産	2,100
非流動資産	260
資産合計	2,361

流動負債	440
非流動負債	133
負債合計	573

のれん	1,512

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

（７）当社グループの業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がありません。

当企業結合に係る取得関連費用として20百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

９．非継続事業

当社は、前第４四半期連結会計期間において、ＮＫワークス株式会社、株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの保有する全株式を売却いたしました。

ＮＫワークス株式会社はものづくりセグメントにおける写真処理機器の製造販売及び環境セグメントにおける環境ソリューション製品の販売を担当しておりました。また株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーは医療セグメントにおける整形外科領域のインプラント器具の製造販売を担当しておりました。

売却に伴い上記事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。

なお、写真処理機器の販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第１四半期連結会計期間において非継続事業として表示しております。

(1) 報告セグメント

ものづくりセグメント、環境セグメント及び医療セグメント

(2) 非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間  (自　2015年４月１日  至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間  (自　2016年４月１日  　至　2016年６月30日)
非継続事業の損益
売上収益	4,053	5
売上原価、販売費及び一般管理費	△3,699	△19
その他の収益	85	0
その他の費用	△401	△19
営業利益	37	△33
持分法による投資損益	△11	-
金融収益	28	0
金融費用	△3	-
税引前当期利益（△は損失）	51	△33
法人所得税費用	△172	-
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△120	△33

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間  (自　2015年４月１日  至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間  (自　2016年４月１日  　至　2016年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	551	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24	-

10．１株当たり四半期利益

当社の親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

①　基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	418	231
親会社の普通株主に帰属しない利益(△損失)(百万円)	-	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	418	231
継続事業からの四半期利益(百万円)	538	264
非継続事業からの四半期利益(△損失)(百万円)	△120	△33
期中平均株式数(株)	35,614,025	35,613,992
基本的１株当たり四半期利益(円)	11.74	6.49
継続事業からの１株当たり四半期利益(円)	15.11	7.41
非継続事業からの１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△3.37	△0.93

②　希薄化効果調整後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	418	231
四半期利益調整額(百万円)	△37	△33
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	380	197
希薄化効果調整後継続事業からの四半期利益(百万円)	513	230
希薄化効果調整後非継続事業からの四半期利益(△損失) (百万円)	△133	△33
期中平均株式数(株)	35,614,025	35,613,992
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益(円)	10.68	5.55
希薄化効果調整後継続事業からの１株当たり四半期利益(円)	14.42	6.48
希薄化効果調整後非継続事業からの１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△3.74	△0.93

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0678546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。