Noritsu Koki Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月13日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期(自  2016年10月１日  至  2016年12月31日)
【会社名】	ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】	Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ   西  本  博  嗣
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ   山　元　雄　太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	03-3505-5053 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ   山　元　雄　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02322 77440 ノーリツ鋼機株式会社 Noritsu Koki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02322-000 2017-02-13 E02322-000 2015-04-01 2015-12-31 E02322-000 2016-04-01 2016-12-31 E02322-000 2015-04-01 2016-03-31 E02322-000 2015-10-01 2015-12-31 E02322-000 2016-10-01 2016-12-31 E02322-000 2015-12-31 E02322-000 2016-12-31 E02322-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2015年４月１日

至  2015年12月31日 | 自  2016年４月１日

至  2016年12月31日 | 自  2015年４月１日

至  2016年３月31日 |
| 売上収益

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 32,395 | 37,337 | 43,243 |
| (12,182) | (13,757) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,834 | 3,157 | 2,221 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期利益又は

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)損失(△)

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | △5,112 | 1,371 | △2,955 |
| (△6,141) | (1,088) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,298 | 1,379 | △3,131 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 50,373 | 53,666 | 52,574 |
| 資産合計額 | (百万円) | 106,979 | 112,223 | 102,873 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期利益又は

親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)損失(△)

(第３四半期連結会計期間) | (円) | △143.56 | 38.52 | △82.97 |
| (△172.45) | (30.56) |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり

四半期利益又は

親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり

四半期(当期)損失(△) | (円) | △147.00 | 35.38 | △89.55 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 47.10 | 47.8 | 51.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,803 | 943 | 5,787 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,897 | △10,750 | 15,942 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,299 | 1,896 | △13,190 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,589 | 23,282 | 31,187 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、GeneTech株式会社、株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結子会社となりました。なお、株式会社ジーンテクノサイエンスは、当社の特定子会社に該当いたします。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。既存事業においては、ペン先部材の生産・販売事業の海外向け売上、並びに歯科及び医療機関に対する歯科材料等の通信販売事業等が伸張、また、その他の分野についても堅調に推移し、前年同期と比べ増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、子会社の買収等（買収後の統合費用を含む）にかかる費用を４億９百万円、研究開発投資が先行するバイオ分野に属する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療における営業損失を９億81百万円計上した一方、前第３四半期連結累計期間には連結子会社の売却検討の過程で生じた減損損失を計上していたこと等の要因により、前年同期と比べ増益となりました。

結果、売上収益は373億37百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は33億48百万円（前年同期比82.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億71百万円（前年同期は51億12百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

①  ものづくり

テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、海外向け売上が堅調に推移し、売上収益は76億35百万円と前年同期と比べ８億68百万円（12.8％増）の増収となりました。

セグメント利益は、増収に加え原価率の良化等により、21億34百万円と前年同期と比べ５億61百万円（35.7％増）の増益となりました。

②  食

生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力したものの、売上収益は２億74百万円と前年同期と比べ32百万円（10.7％減）の減収となりました。

セグメント損失は、68百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）と前年同期と比べ20百万円損失が増加いたしました。

③  医療

主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。また、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、安定的に推移いたしました。その結果、売上収益は129億85百万円と前年同期と比べ48億61百万円（59.8％増）の増収となりました。しかしながら、上述のとおり、子会社買収にかかる費用、並びに研究開発投資が先行するバイオ分野に属する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療における開発費用の計上等により、販管費が増加し、セグメント利益は２億31百万円（前年同期はセグメント利益５億31百万円）と前年同期と比べ２億99百万円（56.3％減）の減益となりました。

④  シニア・ライフ

シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、グループ内の組織再編により、看護師・介護士向け通販事業を医療セグメントに移管したため、売上収益は161億77百万円と前年同期と比べ６億48百万円(3.9％減)の減収となりました。一方、主に販管費の減少による収益性の向上により、セグメント利益は９億82百万円と前年同期と比べ４億76百万円(94.3％増)の増益となりました。

⑤　その他

その他の事業におきましては、売上収益が２億64百万円、セグメント損失が19百万円となりました。

なお、環境セグメントの唯一の事業であったＮＫプロパティ合同会社の持分譲渡契約を締結し、2017年１月５日に譲渡を完了したことに伴い、当該事業は当第３四半期連結会計期間から非継続事業に分類しております。詳細は、注記「９．非継続事業」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,122億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して93億49百万円増加いたしました。

流動資産は、40億32百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が79億５百万円、その他の金融資産が８億71百万円減少し、売上債権及びその他の債権27億87百万円、その他の流動資産が９億83百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は、133億82百万円の増加となりました。これは主として子会社の買収によりのれんが107億25百万円、その他の金融資産が21億８百万円増加したことによるものであります。なお、当第３四半期連結累計期間に行った企業結合によるのれんの増加額は、暫定的な金額であります。

負債合計は、65億15百万円の増加となりました。これは借入金（流動・非流動）が33億75百万円、仕入債務及びその他の債務が20億30百万円、未払法人所得税が７億７百万円増加したことによるものであります。

資本合計は28億33百万円の増加となりました。これは主に四半期利益の計上等による剰余金の増加額10億51百万円及び株式会社ジーンテクノサイエンスの買収により、非支配持分が17億41百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79億５百万円減少し232億82百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは９億43百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益31億57百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額14億57百万円、減価償却費及び償却費11億39百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の増加額18億11百万円、法人所得税費用の支払額12億96百万円、棚卸資産の増加額５億84百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは107億50百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、子会社の取得による支出91億82百万円、その他の金融資産の取得による支出18億91百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは18億96百万円の資金の増加となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入が55億80百万円、非支配持分からの払込による収入が５億９百万円、長期借入金の返済による支出が37億88百万円、配当金の支払額３億20百万円となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は10億55百万円(当第３四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費10百万円を含む)となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,190,872	36,190,872	東京証券取引所  市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	36,190,872	36,190,872	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年10月１日 ～2016年12月31日	―	36,190,872	―	7,025	―	17,913

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2016年12月31日現在
区分	株式数	(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	576,800	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,610,300	356,103	同上
単元未満株式	普通株式	3,772	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		36,190,872	-	-
総株主の議決権	-		356,103	-

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2016年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式)
ノーリツ鋼機株式会社	東京都港区麻布十番一丁目10番10号	576,800	-	576,800	1.59
計	-	576,800	-	576,800	1.59

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5	31,187	23,282
売上債権及びその他の債権	5	8,649	11,436
棚卸資産		3,631	4,605
その他の金融資産	5	996	124
その他の流動資産		339	1,322
流動資産合計		44,803	40,771
非流動資産
有形固定資産		4,986	5,603
のれん	7	32,321	43,047
無形資産		15,852	15,904
投資不動産		137	-
持分法で会計処理されている投資		350	366
退職給付に係る資産		150	150
その他の金融資産	5	3,136	5,245
繰延税金資産		1,097	1,021
その他の非流動資産		35	113
非流動資産合計		58,069	71,452
資産合計		102,873	112,223

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5	7,654	9,684
借入金	5	3,449	4,129
その他の金融負債	5	114	357
未払法人所得税		713	1,421
引当金		15	14
その他の流動負債		2,895	2,892
流動負債合計		14,842	18,500
非流動負債
借入金	5	29,265	31,960
その他の金融負債	5	43	159
繰延税金負債		5,499	5,330
退職給付に係る負債		480	595
引当金		93	195
その他の非流動負債		27	25
非流動負債合計		35,409	38,267
負債合計		50,252	56,767
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		17,335	17,333
利益剰余金		29,544	30,595
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		△119	△76
親会社の所有者に帰属する持分合計		52,574	53,666
非支配持分		47	1,789
資本合計		52,621	55,455
負債及び資本合計		102,873	112,223

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
売上収益	4	32,395	37,337
売上原価		△16,751	△18,928
売上総利益		15,644	18,408
販売費及び一般管理費		△13,010	△15,148
その他の収益		484	154
その他の費用		△1,282	△65
営業利益		1,836	3,348
持分法による投資利益(△は損失)		157	△33
金融収益		328	239
金融費用		△488	△397
税引前四半期利益		1,834	3,157
法人所得税費用		△909	△1,931
継続事業からの四半期利益		924	1,225
非継続事業からの四半期損失	9	△6,034	△112
四半期利益(△は損失)		△5,110	1,112
四半期利益の帰属(△は損失)：
親会社の所有者		△5,112	1,371
非支配持分		2	△259
合計		△5,110	1,112
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) (親会社の所有者に帰属する額)		(円)	(円)
継続事業	10	25.88	41.68
非継続事業	10	△169.45	△3.16
基本的１株当たり四半期利益合計	10	△143.56	38.52
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) (親会社の所有者に帰属する額)		(円)	(円)
継続事業	10	24.49	38.54
非継続事業	10	△171.48	△3.16
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	△147.00	35.38

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)
売上収益	4	12,182	13,757
売上原価		△6,154	△6,721
売上総利益		6,027	7,036
販売費及び一般管理費		△4,486	△5,047
その他の収益		25	48
その他の費用		△1,274	18
営業利益		292	2,055
持分法による投資利益		181	4
金融収益		35	47
金融費用		△154	△131
税引前四半期利益		355	1,975
法人所得税費用		△121	△874
継続事業からの四半期利益		233	1,101
非継続事業からの四半期損失		△6,374	△92
四半期利益(△は損失)		△6,141	1,009
四半期利益の帰属(△は損失)：
親会社の所有者		△6,141	1,088
非支配持分		0	△79
合計		△6,141	1,009
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) (親会社の所有者に帰属する額)		(円)	(円)
継続事業	10	6.54	33.17
非継続事業	10	△179.00	△2.60
基本的１株当たり四半期利益合計	10	△172.45	30.56
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) (親会社の所有者に帰属する額)		(円)	(円)
継続事業	10	5.65	31.97
非継続事業	10	△179.75	△2.60
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	△174.09	29.36

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
四半期利益(△は損失)		△5,110	1,112
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 　金融資産の公正価値の純変動		241	65
純損益に振り替えられることのない項目合計		241	65
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△427	△51
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△427	△51
税引後その他の包括利益		△185	13
四半期包括利益合計		△5,296	1,126
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△5,298	1,379
非支配持分		2	△253
合計		△5,296	1,126

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)
四半期利益(△は損失)		△6,141	1,009
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 　金融資産の公正価値の純変動		9	44
純損益に振り替えられることのない項目合計		9	44
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		0	76
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0	76
税引後その他の包括利益		9	121
四半期包括利益合計		△6,131	1,130
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△6,131	1,204
非支配持分		0	△74
合計		△6,131	1,130

 0104045_honbun_0678547502901.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2015年４月１日 残高		7,025	17,597	32,262	△1,211	81	462	544	56,219	36	56,255
四半期利益  (△は損失)				△5,112					△5,112	2	△5,110
その他の包括利益						241	△427	△185	△185		△185
四半期包括利益 合計		-	-	△5,112	-	241	△427	△185	△5,298	2	△5,296
新株予約権の発行								-	-	15	15
新株予約権の取得			△262					-	△262	△1	△263
配当金				△284				-	△284		△284
自己株式の取得					△0			-	△0		△0
その他の包括利益から利益剰余金への振替				430		△430		△430	-		-
所有者との取引額 合計		-	△262	145	△0	△430	-	△430	△547	14	△532
2015年12月31日 残高		7,025	17,335	27,295	△1,211	△107	35	△72	50,373	53	50,427

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
	新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2016年４月１日 残高		7,025	17,335	29,544	△1,211	-	△84	△35	△119	52,574	47	52,621
四半期利益  (△は損失)				1,371						1,371	△259	1,112
その他の包括利益							59	△51	7	7	5	13
四半期包括利益 合計		-	-	1,371	-	-	59	△51	7	1,379	△253	1,126
新株予約権の発行						35			35	35	7	42
配当金				△320					-	△320		△320
子会社の取得に  よる増加									-	-	1,478	1,478
支配継続子会社に  対する持分変動			△2						-	△2	508	506
その他の包括利益  から利益剰余金へ  の振替				△0			0		0	-		-
所有者との取引額 合計		-	△2	△320	-	35	0	-	35	△287	1,995	1,707
2016年12月31日 残高		7,025	17,333	30,595	△1,211	35	△24	△86	△76	53,666	1,789	55,455

 0104050_honbun_0678547502901.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,834	3,157
非継続事業からの税引前四半期損失		△5,716	△112
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,517	1,139
固定資産に係る損益		6,188	86
持分法による投資損益		△201	33
金融収益		△377	△239
金融費用		498	398
その他		△26	△11
利益に対する調整項目合計		7,598	1,407
小計		3,716	4,452
営業活動に係る資産・負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額		863	△1,811
棚卸資産の増減額		654	△584
仕入債務及びその他の債務の増減額		2,230	1,457
その他		△975	△936
営業活動に係る資産・負債の増減合計		2,772	△1,875
小計		6,489	2,577
利息及び配当金の受取額		276	15
利息の支払額		△327	△352
法人所得税費用の支払額		△1,634	△1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,803	943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△608	△423
有形固定資産の売却による収入		-	10
投資不動産の売却による収入		5,602	169
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		-	△49
子会社の取得による支出		-	△9,182
その他の金融資産の取得による支出		△1,001	△1,891
その他の金融資産の回収による収入		3,949	1,083
その他		△43	△467
投資活動によるキャッシュ・フロー		7,897	△10,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		△8,040	△3
長期借入れによる収入		-	5,580
長期借入金の返済による支出		△1,522	△3,788
非支配持分からの払込による収入		-	509
配当金の支払額	6	△284	△320
その他		△452	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,299	1,896
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		△434	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,967	△7,905
現金及び現金同等物の期首残高		23,622	31,187
現金及び現金同等物の期末残高		25,589	23,282

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ノーリツ鋼機株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、食事業、医療事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2016年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2017年２月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。　

(2) 測定の基礎　

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断項目は、2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5) 基準及び解釈指針の早期適用

当社グループはIFRS第９号（2014年７月）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、第１四半期連結会計期間において、当社が新株予約権を発行したことに伴う重要な会計方針の更新を除いて、2016年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、更新した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表（３．重要な会計方針）に記載しております。

当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」及び「その他」を報告セグメントとしております。

なお、環境セグメントの唯一の事業であったＮＫプロパティ合同会社の持分譲渡契約を締結し、2017年１月５日に譲渡を完了したことに伴い、当該事業は当第３四半期連結会計期間から非継続事業に分類しております。

各報告セグメントの主な事業内容は下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売
食	水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売
医療	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 バイオ医薬品の研究開発・販売 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
シニア・ライフ	シニア向けの出版・通信販売
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法　

報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,767	307	8,124	16,826	371	32,395	-	32,395
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	6,767	307	8,124	16,826	371	32,395	-	32,395
セグメント利益（△は損失)	1,572	△48	531	505	73	2,634	-	2,634
その他の収益・費用（純額）								△797
営業利益								1,836
持分法による投資利益								157
金融収益・費用(純額)								△159
税引前四半期利益								1,834

当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	7,635	274	12,985	16,177	264	37,337	-	37,337
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	7,635	274	12,985	16,177	264	37,337	-	37,337
セグメント利益（△は損失)	2,134	△68	231	982	△19	3,260	-	3,260
その他の収益・費用（純額）								88
営業利益								3,348
持分法による投資損失								△33
金融収益・費用(純額)								△158
税引前四半期利益								3,157

前第３四半期連結会計期間(自　2015年10月１日　至　2015年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,113	124	3,041	6,801	103	12,182	-	12,182
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,113	124	3,041	6,801	103	12,182	-	12,182
セグメント利益（△は損失)	520	△12	517	498	17	1,541	-	1,541
その他の収益・費用（純額）								△1,249
営業利益								292
持分法による投資利益								181
金融収益・費用(純額)								△118
税引前四半期利益								355

当第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
ものづくり	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,478	108	5,006	6,064	98	13,757	-	13,757
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,478	108	5,006	6,064	98	13,757	-	13,757
セグメント利益（△は損失)	779	△7	453	758	4	1,988	-	1,988
その他の収益・費用（純額）								66
営業利益								2,055
持分法による投資利益								4
金融収益・費用(純額)								△83
税引前四半期利益								1,975

５．公正価値測定

当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしております。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1) 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

		(単位：百万円)
前連結会計年度末 (2016年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	1,527	1,527
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	140	-	298	439
合計	140	-	1,826	1,966

		(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末 (2016年12月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	2,269	2,269
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	199	-	933	1,133
合計	199	-	3,203	3,403

レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されております。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けております。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定いたします。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いております。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。

レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日）
期首残高	867	1,826
取得	499	1,790
利得又は損失(△)
純損益	△15	4
その他の包括利益	0	10
売却又は償還	△504	△541
企業結合に伴う取得	-	112
レベル３への振替	17	-
四半期末残高	864	3,203
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)	△19	4

(2) 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2016年３月31日)		第３四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日)
連結財政状態 計算書計上額	公正価値	連結財政状態 計算書計上額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	31,187	31,187	23,282	23,282
売上債権及びその他の債権	8,649	8,649	11,436	11,436
その他の金融資産	2,166	2,163	1,966	1,966
合計	42,002	42,000	36,685	36,685
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	7,654	7,654	9,684	9,684
借入金	32,714	33,042	36,090	36,486
その他の金融負債	158	158	517	517
合計	40,527	40,855	46,292	46,688

公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間　(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年６月29日	普通株式	142	4.00	2015年３月31日	2015年６月30日
2015年10月30日	普通株式	142	4.00	2015年９月30日	2015年12月３日

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結累計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月28日	普通株式	142	4.00	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年10月21日	普通株式	178	5.00	2016年９月30日	2016年12月２日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。

	(単位：百万円)
	ものづくり	食	医療	シニア・ライフ	その他	合計
2016年３月31日残高	18,441	-	4,284	9,327	268	32,321
企業結合による取得	-	-	10,725	-	-	10,725
2016年12月31日残高	18,441	-	15,010	9,327	268	43,047

企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合日で認識した暫定的な金額であり、取得日より１年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。

８．企業結合

取得による企業結合

当第３四半期連結累計期間に買収した連結子会社のうち、重要な企業結合は、以下のとおりであります。

（GeneTech株式会社）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを特化することで事業成長を果たしてまいります。GeneTech株式会社（以下「GT」という。）は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」という。）の日本におけるパイオニアであり公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。

NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。

また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。

GTは、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。

また、当社グループは、GTの遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。

（２）取得日　　　　　　　　　　　　　2016年４月25日

（３）取得した議決権の比率　　　　　　99.93％

（４）取得対価

取得対価は4,996百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	4,996
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,031
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,964

（６）取得資産及び負債の公正価値

流動資産	1,274
非流動資産	759
資産合計	2,033

流動負債	258
非流動負債	272
負債合計	531

非支配	1
のれん	3,495

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

（７）当社グループの業績に与える影響

取得日以降に当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ1,004百万円及び179百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は378百万円であります。うち、第１四半期連結会計期間に51百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

（株式会社ジーンテクノサイエンス）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「GTS」という。）は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品（既に販売承認を与えられてるバイオテクノロジー応用医薬品と同等/同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。）の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及びGTSは、相互の強みを統括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身の貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。

（２）取得日　　　　　　　　　　　　　2016年６月６日

（３）取得した議決権の比率　　　　　　58.13％

（４）取得対価

取得対価は7,404百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	7,404
取得した子会社における現金及び現金同等物	△3,427
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,977

（６）取得資産及び負債の公正価値

流動資産	3,820
非流動資産	120
資産合計	3,940

流動負債	414
非流動負債	13
負債合計	428

非支配	1,477
のれん	5,370

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

（７）当社グループの業績に与える影響

取得日以降に当企業結合から生じた売上収益及び当期損失の合計額はそれぞれ379百万円及び△619百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として66百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ）

（１）企業結合の概要

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（以下「USR」という。）は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。

調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。

また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社（以下「MDB」という。）をグループ（チーム・ユニケ）に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。

当社グループは、本件株式取得後もUSRの創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的サービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの重点投資領域の一つである医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。

（２）取得日　　　　　　　　　　　　　2016年６月23日

（３）取得した議決権の比率　　　　　　100.0％

（４）取得対価

取得対価は3,300百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	3,300
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,643
企業結合によるキャッシュ・アウト	1,656

（６）取得資産及び負債の公正価値

流動資産	2,100
非流動資産	260
資産合計	2,361

流動負債	440
非流動負債	133
負債合計	573

のれん	1,512

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

（７）当社グループの業績に与える影響

取得日以降に当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ1,385百万円及び100百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として22百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

９．非継続事業

当社は、前第４四半期連結会計期間において、ＮＫワークス株式会社、株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの保有する全株式を売却いたしました。

ＮＫワークス株式会社はものづくりセグメントにおける写真処理機器の製造販売及び環境セグメントにおける環境ソリューション製品の販売を担当しておりました。また株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーは医療セグメントにおける整形外科領域のインプラント器具の製造販売を担当しておりました。

又、当社は、当第３四半期連結会計期間において、ＮＫプロパティ合同会社の保有する全持分の譲渡契約を締結し、2017年１月５日に譲渡を完了いたしました。ＮＫプロパティ合同会社は環境セグメントにおける太陽光発電事業を担当しておりました。

売却に伴い上記事業を終了するため、非継続事業として分類しております。

(1) 報告セグメント

ものづくりセグメント、環境セグメント及び医療セグメント

(2) 非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間  (自　2015年４月１日  至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間  (自　2016年４月１日  　至　2016年12月31日)
非継続事業の損益
売上収益	11,304	82
売上原価、販売費及び一般管理費	△10,452	△105
その他の収益	141	31
その他の費用	△6,825	△119
営業損失	△5,831	△111
持分法による投資損益	44	-
金融収益	81	0
金融費用	△9	△1
税引前当期損失	△5,716	△112
法人所得税費用	318	0
非継続事業からの四半期損失	△6,034	△112

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間  (自　2015年４月１日  至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間  (自　2016年４月１日  　至　2016年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,290	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112	182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143	△399

10．１株当たり四半期利益

当社の親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

①　基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△5,112	1,371
親会社の普通株主に帰属しない利益(△損失)(百万円)	2	△259
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	△5,112	1,371
継続事業からの四半期利益(百万円)	921	1,484
非継続事業からの四半期損失(百万円)	△6,034	△112
期中平均株式数(株)	35,614,007	35,613,992
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△143.56	38.52
継続事業からの１株当たり四半期利益(円)	25.88	41.68
非継続事業からの１株当たり四半期損失(円)	△169.45	△3.16

	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△6,141	1,088
親会社の普通株主に帰属しない利益(△損失)(百万円)	0	△79
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	△6,141	1,088
継続事業からの四半期利益(百万円)	232	1,181
非継続事業からの四半期損失(百万円)	△6,374	△92
期中平均株式数(株)	35,613,992	35,613,992
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△172.45	30.56
継続事業からの１株当たり四半期利益(円)	6.54	33.17
非継続事業からの１株当たり四半期損失(円)	△178.99	△2.60

②　希薄化効果調整後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△5,112	1,371
四半期利益調整額(百万円)	△122	△111
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△5,235	1,259
希薄化効果調整後継続事業からの四半期利益(百万円)	872	1,372
希薄化効果調整後非継続事業からの四半期損失(百万円)	△6,107	△112
希薄化後の期中平均株式数(株)	35,614,007	35,613,992
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△147.00	35.38
希薄化効果調整後継続事業からの１株当たり四半期利益(円)	24.49	38.54
希薄化効果調整後非継続事業からの１株当たり四半期損失(円)	△171.48	△3.16
希薄化効果を有しないため、希薄化後 １株当たり四半期利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 至　2016年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△6,141	1,088
四半期利益調整額(百万円)	△58	△42
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△6,200	1,045
希薄化効果調整後継続事業からの四半期利益(百万円)	201	1,138
希薄化効果調整後非継続事業からの四半期損失 (百万円)	△6,401	△92
希薄化後の期中平均株式数(株)	35,613,992	35,613,992
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△174.09	29.36
希薄化効果調整後継続事業からの１株当たり四半期利益(円)	5.65	31.97
希薄化効果調整後非継続事業からの１株当たり四半期損失(円)	△179.75	△2.60
希薄化効果を有しないため、希薄化後 １株当たり四半期利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

第62期(2016年４月１日から2017年３月31日まで)中間配当について、2016年10月21日開催の取締役会において、2016年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             178百万円

②  １株当たりの金額                         ５円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2016年12月２日 

 0201010_honbun_0678547502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。