NORITAKE CO., LIMITED — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210084932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】	NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　　　博
【本店の所在の場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 副本部長 兼 財務部長　　中　村　　吉　雅
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 副本部長 兼 財務部長　　中　村　　吉　雅
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01139 53310 株式会社ノリタケカンパニーリミテド NORITAKE CO., LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01139-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01139-000 2021-02-12 E01139-000 2020-12-31 E01139-000 2020-10-01 2020-12-31 E01139-000 2020-04-01 2020-12-31 E01139-000 2019-12-31 E01139-000 2019-10-01 2019-12-31 E01139-000 2019-04-01 2019-12-31 E01139-000 2020-03-31 E01139-000 2019-04-01 2020-03-31 E01139-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210084932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第３四半期 連結累計期間	第140期 第３四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	91,111	77,286	120,611
経常利益	(百万円)	5,282	1,857	6,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	4,105	1,089	3,415
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,585	5,669	△1,168
純資産額	(百万円)	110,443	108,290	103,757
総資産額	(百万円)	155,998	148,270	145,923
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	285.14	75.53	237.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.4	71.0	69.0

回次		第139期 第３四半期 連結会計期間	第140期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	89.58	76.92

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210084932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は772億86百万円（前年同期比15.2％減少）、営業利益は４億９百万円（前年同期比88.6％減少）、経常利益は18億57百万円（前年同期比64.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億89百万円（前年同期比73.5％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大幅な生産調整の影響を受け、売上げは大きく減少しました。海外では、中国の鉄鋼分野で、経済活動の再開や需要回復を見込んだ生産増加の兆しがみられたものの、欧米や東南アジアで自動車の販売が低調に推移し、大きく減少しました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内外共に減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、362億90百万円（前年同期比18.3％減少）、17億49百万円の営業損失となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移し、売上げは大きく増加しました。電子部品材料は、通信インフラ用が堅調に推移したことに加え、自動車用の回復傾向が見えたことから売上げは増加しました。厚膜回路基板は、顧客の在庫調整の影響を受け売上げは大きく減少しました。石膏、触媒担体は、国内外共に減少しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け減少しました。セラミック原料、蛍光表示管は、いずれも大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、236億63百万円（前年同期比2.3％減少）、営業利益は19億18百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、コロナ禍における装置の据付工事の延期及び設備投資の抑制により、売上げは大きく減少しました。混合攪拌装置は、一般化学業界向けの受注が低調で売上げは減少しました。濾過装置は、ベアリング向けの大型装置の納入があり増加しました。超硬丸鋸切断機は、国内外共に自動車業界の低迷により減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、135億12百万円（前年同期比19.7％減少）、営業利益は12億37百万円（前年同期比35.8％減少）となりました。

（食器）

国内市場は、オンライン販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、エアライン、百貨店、ホテル・レストラン向けの販売がいずれも落ち込み、売上げは大きく減少しました。海外市場も、オンライン販売が増加したものの、米国では、大型専門店が休業した影響を受け減少し、その他の国・地域では、ホテル・レストラン及びエアライン向けがいずれも低迷し、全体でも減少となりました。その結果、食器事業の売上高は、38億19百万円（前年同期比32.2％減少）、９億96百万円の営業損失となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことに加え、仕掛品が減少したものの、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことから、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加し、1,482億70百万円となりました。

負債は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに設備関係支払手形が減少したことから、前連結会計年度末に比べ21億85百万円減少し、399億80百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ45億32百万円増加し、1,082億90百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（3）対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の変化に対応するため、従来の基本戦略に最優先事項として「選択と集中の加速」を加えました。開発・製造から販売までを通して分析し、採算性の良い事業や商品群に経営資源を集中して、成長性と収益性を向上させるための経営体制・事業体制を整えます。また、従来の各戦略についても「選択と集中」を徹底してまいります。

ⅰ) 競争力のある新商品・新技術開発の促進

開発項目の選択と集中により開発スピードを高めてまいります。特に、自動車の電動化や高速移動体通信用の新商品開発を迅速に進め、既存商品の高付加価値化による拡販も進めてまいります。

ⅱ) 海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進

世界経済の動向を注視し、優先順位を決めて実施してまいります。完成が遅れている中国の新工場については、早期の生産開始を目指します。

ⅲ) 国内販売体制、製造体制の再整備

営業効率の向上、物流コスト低減のため、営業拠点の統合・再編に取り組んでいます。需要増加が見込まれる電子部品材料の生産能力増強のため新設、増床した国内工場が稼働しました。

ⅳ) ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

全社横断組織を設け、これら諸活動を推進しています。コロナ禍にあっても、Web会議等を活用し、活動を継続しています。

当社は、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の社会を見据え、これらの基本戦略に着実に取り組み、業績の回復と安定に向けて尽力してまいります。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億53百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2020年12月31日現在の短期借入金の残高は71億62百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており

ます。長期借入金の残高は９億18百万円であります。

2020年12月31日現在の現預金残高は110億46百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、厳しい経営環境が続くと予想しており、運転資金確保の重要性を認識しておりますが、取引金融機関とは長年良好な関係を築いており、今後の資金調達について、現時点では問題はないと認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,750,000
計	39,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,842,849	14,842,849	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	14,842,849	14,842,849	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	14,842	－	15,632	－	18,810

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	192,200
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,550,600	145,505	－
単元未満株式	普通株式	99,049	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,842,849	－	－
総株主の議決権		－	145,505	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,300株（議決権2,153個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式284,901株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式1,055株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式55株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式55株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	192,200	－	192,200	1.29
（相互保有株式） 有限会社守山製砥所	名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号	－	1,000	1,000	0.01
計	－	192,200	1,000	193,200	1.30

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は192,457株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.30％）であります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210084932

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,589	11,046
受取手形及び売掛金	27,384	26,058
電子記録債権	3,952	3,776
商品及び製品	9,515	9,510
仕掛品	7,913	6,524
原材料及び貯蔵品	5,081	5,123
その他	2,149	2,017
貸倒引当金	△44	△38
流動資産合計	68,541	64,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,034	18,230
その他（純額）	28,075	26,832
有形固定資産合計	46,109	45,063
無形固定資産	1,183	1,352
投資その他の資産
投資有価証券	28,524	36,527
退職給付に係る資産	291	228
その他	1,391	1,200
貸倒引当金	△119	△121
投資その他の資産合計	30,088	37,834
固定資産合計	77,381	84,250
資産合計	145,923	148,270

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,476	8,597
電子記録債務	6,702	7,382
短期借入金	4,184	7,162
1年内返済予定の長期借入金	9	9
未払法人税等	859	426
引当金	1,626	510
設備関係支払手形	2,125	215
営業外電子記録債務	569	393
その他	7,290	5,642
流動負債合計	34,843	30,339
固定負債
長期借入金	915	908
引当金	519	557
退職給付に係る負債	1,893	1,821
その他	3,992	6,352
固定負債合計	7,321	9,640
負債合計	42,165	39,980
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,560	18,560
利益剰余金	62,753	62,671
自己株式	△1,217	△1,156
株主資本合計	95,729	95,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,214	13,682
為替換算調整勘定	△3,068	△3,890
退職給付に係る調整累計額	△207	△208
その他の包括利益累計額合計	4,939	9,583
非支配株主持分	3,089	2,998
純資産合計	103,757	108,290
負債純資産合計	145,923	148,270

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	91,111	77,286
売上原価	67,702	58,809
売上総利益	23,408	18,476
販売費及び一般管理費
販売費	13,554	12,046
一般管理費	6,270	6,020
販売費及び一般管理費合計	19,825	18,066
営業利益	3,583	409
営業外収益
受取利息	100	63
受取配当金	764	631
受取賃貸料	331	353
為替差益	－	60
持分法による投資利益	588	359
その他	167	156
営業外収益合計	1,953	1,625
営業外費用
支払利息	16	18
為替差損	55	－
固定資産賃貸費用	118	116
その他	64	42
営業外費用合計	254	177
経常利益	5,282	1,857
特別利益
固定資産売却益	22	16
投資有価証券売却益	39	163
ＰＣＢ処理費用戻入益	68	－
特別利益合計	130	180
特別損失
固定資産処分損	65	48
特別退職金	3	44
その他	4	0
特別損失合計	73	93
税金等調整前四半期純利益	5,339	1,944
法人税、住民税及び事業税	971	706
法人税等調整額	129	122
法人税等合計	1,101	829
四半期純利益	4,238	1,115
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,105	1,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	4,238	1,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	774	5,471
為替換算調整勘定	△331	△897
退職給付に係る調整額	△105	4
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△24
その他の包括利益合計	346	4,554
四半期包括利益	4,585	5,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,411	5,733
非支配株主に係る四半期包括利益	173	△64

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として企業活動に影響を与えており、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、会計上の見積りについて、この仮定による重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,271百万円	3,573百万円

（注）　のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	730	50.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	732	50.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１．2019年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金11百万円を含めております。

２．2019年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日 取締役会	普通株式	732	50.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	439	30.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）１．2020年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。

２．2020年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	44,413	24,230	16,834	5,633	91,111
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	443	1,797	1,927	△584	3,583

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	36,290	23,663	13,512	3,819	77,286
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△1,749	1,918	1,237	△996	409

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		285.14円	75.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,105	1,089
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,105	1,089
普通株式の期中平均株式数	（千株）	14,396	14,426

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間246千株、当第３四半期連結累計期間224千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年11月６日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	439百万円
②１株当たり配当額	30.00円
③基準日	2020年９月30日
④効力発生日	2020年12月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。  

 第３四半期報告書_20210210084932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。