NORITAKE CO., LIMITED — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111101022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第141期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】	NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　　　博
【本店の所在の場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部 副本部長 兼 財務部長　　中　村　　吉　雅
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部 副本部長 兼 財務部長　　中　村　　吉　雅
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01139 53310 株式会社ノリタケカンパニーリミテド NORITAKE CO., LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01139-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01139-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01139-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2021-07-01 2021-09-30 E01139-000 2021-04-01 2021-09-30 E01139-000 2020-09-30 E01139-000 2020-07-01 2020-09-30 E01139-000 2020-04-01 2020-09-30 E01139-000 2021-03-31 E01139-000 2020-04-01 2021-03-31 E01139-000 2020-03-31 E01139-000 2021-11-12 E01139-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111101022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

第２四半期

連結累計期間 | 第141期

第２四半期

連結累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,189 | 61,459 | 107,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 656 | 5,686 | 4,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △20 | 4,206 | 2,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,240 | 3,395 | 11,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,301 | 114,433 | 113,988 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,970 | 158,176 | 154,905 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.44 | 291.40 | 194.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 71.9 | 71.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,876 | 5,445 | 5,903 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,920 | △2,158 | △7,601 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,321 | △2,997 | 1,597 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 10,101 | 10,266 | 9,741 |

回次		第140期 第２四半期 連結会計期間	第141期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△39.50	136.66

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第141期第２四半期連結累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第140期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第141期第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したため、第141期第２四半期連結累計期間及び第141期第２四半期連結会計期間に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111101022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は614億59百万円（前年同期比22.5％増加）、営業利益は41億94百万円（前年同期は２億60百万円の営業損失）、経常利益は56億86百万円（前年同期比765.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億６百万円（前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社１社の帰属セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（工業機材）

国内では、主要顧客である鉄鋼、ベアリング業界において、顧客の生産が回復し、電子部品関連も好調に推移したことから、売上げは増加しました。海外では、北米は市況が回復基調であるものの、自動車業界が低調で、売上げは前年並みに留まりました。中国及び東南アジアでは、市場の回復を受け売上げが増加し、海外全体では増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、国内外共に売上げが増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、280億０百万円（前年同期比25.5％増加）、営業利益は12億53百万円（前年同期は15億92百万円の営業損失）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大きく増加しました。電子部品材料は、通信分野及び自動車向けが堅調に推移し、売上げは大きく増加しました。厚膜回路基板は、顧客からの需要減の影響を受け、売上げは減少しました。石膏は、アジア・アフリカ向けが好調で、売上げは増加しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け大きく減少しました。触媒担体は前年並みに留まりました。セラミック原料は耐熱ガラス用が、蛍光表示管はアジア向けが増加し、いずれも売上げは増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、207億78百万円（前年同期比37.3％増加）、営業利益は28億84百万円（前年同期比184.5％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移し、売上げが増加しました。混合攪拌装置は、化学・食品業界向けで受注は回復基調であるものの、前年の設備投資抑制が影響し、売上げは減少しました。濾過装置は、ベアリング向けの受注が回復し、売上げは、国内向けは低調でしたが、海外向けは増加しました。超硬丸鋸切断機は、主に海外の鋼材加工用が好調で、売上げは大きく増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、101億85百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益は７億75百万円（前年同期比19.9％減少）となりました。

（食器）

国内市場は、オンライン販売が増加したものの、エアライン、百貨店、ホテル・レストラン向けの販売がいずれも低迷し、売上げは減少しました。海外市場は、米国では、主要顧客向けの販売が回復基調にあり、大型専門店の在庫調整の影響を受けたものの、売上げは増加しました。アジア地域では、中国・インド向けの販売が伸長し、売上げは増加しました。その他の国・地域でも、オンライン販売が堅調で、海外全体では、売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、24億95百万円（前年同期比2.9％増加）、７億18百万円の営業損失となりました。

総資産は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加したことに加え、仕掛品が増加したことから、前連結会計年度末に比べ32億70百万円増加し、1,581億76百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことに加え、営業外電子記録債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ28億24百万円増加し、437億42百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分が減少したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加し、1,144億33百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、102億66百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは32億87百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は54億45百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を51億77百万円計上したことによるものです。

前第２四半期連結累計期間との比較では、25億68百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は21億58百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により20億81百万円支出したことによるものです。

前第２四半期連結累計期間との比較では、27億61百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は29億97百万円となりました。これは主に配当金の支払額が４億39百万円あったこと及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により24億83百万円支出したことによるものです。

前第２四半期連結累計期間との比較では、53億18百万円の支出増加となりました。（前第２四半期連結累計期間は23億21百万円の収入）

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億45百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2021年９月30日現在の短期借入金の残高は69億35百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は９億10百万円であります。

2021年９月30日現在の現預金残高は127億93百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111101022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,750,000
計	39,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,842,849	14,842,849	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	14,842,849	14,842,849	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	14,842	－	15,632	－	18,810

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,627	11.11
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,291	8.81
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,041	7.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	653	4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	569	3.89
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	520	3.56
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ　ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＦＵＮＤ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－5826　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	424	2.90
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	384	2.62
ノリタケ取引先持株会	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	251	1.72
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	218	1.49
計	－	6,983	47.67

（注）　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有し

ない株式1,169株が含まれております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	193,400
（相互保有株式）		－
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,551,900	145,518	－
単元未満株式	普通株式	96,449	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,842,849	－	－
総株主の議決権		－	145,518	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,300株（議決権2,153個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式251,420株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式1,169株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式69株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	193,400	－	193,400	1.30
（相互保有株式） 有限会社守山製砥所	名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号	－	1,100	1,100	0.01
計	－	193,400	1,100	194,500	1.31

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111101022

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,262	12,793
受取手形及び売掛金	27,005	28,547
電子記録債権	3,724	4,621
商品及び製品	9,226	9,002
仕掛品	5,929	6,767
原材料及び貯蔵品	5,144	5,599
その他	1,807	2,096
貸倒引当金	△42	△145
流動資産合計	65,058	69,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,201	18,398
その他（純額）	26,729	26,753
有形固定資産合計	44,930	45,152
無形固定資産	1,424	1,476
投資その他の資産
投資有価証券	39,953	38,566
退職給付に係る資産	2,455	2,476
その他	1,200	1,335
貸倒引当金	△117	△114
投資その他の資産合計	43,492	42,263
固定資産合計	89,847	88,892
資産合計	154,905	158,176

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,291	8,957
電子記録債務	7,122	8,247
短期借入金	6,983	6,935
１年内返済予定の長期借入金	9	9
未払法人税等	897	1,313
賞与引当金	1,544	1,519
設備関係支払手形	99	116
営業外電子記録債務	379	1,028
その他	4,488	5,246
流動負債合計	29,816	33,374
固定負債
長期借入金	905	900
引当金	563	577
退職給付に係る負債	1,657	1,625
その他	7,974	7,263
固定負債合計	11,101	10,367
負債合計	40,917	43,742
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,560	18,502
利益剰余金	64,388	68,146
自己株式	△1,158	△1,160
株主資本合計	97,423	101,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,946	14,431
為替換算調整勘定	△3,788	△3,010
退職給付に係る調整累計額	1,344	1,227
その他の包括利益累計額合計	13,502	12,648
非支配株主持分	3,061	663
純資産合計	113,988	114,433
負債純資産合計	154,905	158,176

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	50,189	61,459
売上原価	38,520	44,633
売上総利益	11,668	16,825
販売費及び一般管理費
販売費	7,928	8,418
一般管理費	4,001	4,212
販売費及び一般管理費合計	※ 11,929	※ 12,630
営業利益又は営業損失（△）	△260	4,194
営業外収益
受取利息	48	20
受取配当金	382	370
受取賃貸料	237	233
為替差益	15	201
持分法による投資利益	243	660
その他	109	138
営業外収益合計	1,037	1,625
営業外費用
支払利息	11	12
固定資産賃貸費用	76	81
その他	30	40
営業外費用合計	119	134
経常利益	656	5,686
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産処分損	32	219
地中埋設物処理費用	－	285
特別退職金	44	－
その他	－	8
特別損失合計	77	513
税金等調整前四半期純利益	581	5,177
法人税、住民税及び事業税	460	1,140
法人税等調整額	103	△178
法人税等合計	563	961
四半期純利益	18	4,215
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	4,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	18	4,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,816	△1,514
為替換算調整勘定	△588	812
退職給付に係る調整額	5	△117
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△0
その他の包括利益合計	2,222	△819
四半期包括利益	2,240	3,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,249	3,351
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	43

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	581	5,177
減価償却費	2,371	2,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	96
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△12	△228
引当金の増減額（△は減少）	1	14
受取利息及び受取配当金	△431	△390
支払利息	11	12
持分法による投資損益（△は益）	△243	△660
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	30	503
売上債権の増減額（△は増加）	4,457	△2,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	△85	△889
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,067	1,718
その他	422	201
小計	3,033	5,580
利息及び配当金の受取額	431	390
利息の支払額	△12	△12
法人税等の支払額	△576	△513
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,876	5,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,753	△2,081
有形及び無形固定資産の売却による収入	29	28
投資有価証券の取得による支出	△13	△146
投資有価証券の売却による収入	5	10
貸付けによる支出	△33	△88
貸付金の回収による収入	29	10
定期預金の預入による支出	△1,854	△1,846
定期預金の払戻による収入	1,850	1,962
その他	△178	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,920	△2,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,088	△49
長期借入金の返済による支出	△4	△4
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△732	△439
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,483
その他	△26	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,321	△2,997
現金及び現金同等物に係る換算差額	△116	235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161	525
現金及び現金同等物の期首残高	9,939	9,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,101	※ 10,266

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売手数料等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当連結会計年度より取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、販売費及び一般管理費は54百万円減少し、営業利益は４百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
荷造材料費	243百万円	307百万円
役員報酬及び従業員給料	4,537	4,471
退職給付費用	249	165
減価償却費	644	674
賞与引当金繰入額	662	621
役員退職慰労引当金繰入額	31	29
役員株式給付引当金繰入額	35	31

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,698百万円	12,793百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,596	△2,526
現金及び現金同等物	10,101	10,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	732	50.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	439	30.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	439	30.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	1,025	70.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	22,314	15,130	10,320	2,424	50,189
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△1,592	1,013	968	△650	△260

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,000	20,778	10,185	2,495	61,459
外部顧客への売上高	28,000	20,778	10,185	2,495	61,459
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	1,253	2,884	775	△718	4,194

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

建設・土木業向け産業機械、ダイヤモンド工具を販売する連結子会社の日本フレキ産業株式会社は、産業機械の販売比率が高いことから経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結累計期間より、帰属する報告セグメントを工業機材からエンジニアリングに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		△1.44円	291.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△20	4,206
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△20	4,206
普通株式の期中平均株式数	（千株）	14,422	14,434

（注）１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間228千株、当第２四半期連結累計期間215千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年11月８日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,025百万円
②１株当たり配当額	70.00円
③基準日	2021年９月30日
④効力発生日	2021年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を含めております。  

 第２四半期報告書_20211111101022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。