NORITAKE CO., LIMITED — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171108134626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】	NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　倉　　　忠
【本店の所在の場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中　村　　吉　雅
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中　村　　吉　雅
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01139 53310 株式会社ノリタケカンパニーリミテド NORITAKE CO., LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2017-11-14 E01139-000 2017-09-30 E01139-000 2017-07-01 2017-09-30 E01139-000 2017-04-01 2017-09-30 E01139-000 2016-09-30 E01139-000 2016-07-01 2016-09-30 E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 E01139-000 2017-03-31 E01139-000 2016-04-01 2017-03-31 E01139-000 2016-03-31 E01139-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108134626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第２四半期 連結累計期間	第137期 第２四半期 連結累計期間	第136期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	53,421	56,911	108,808
経常利益	(百万円)	1,846	3,158	4,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	965	2,478	4,107
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,319	3,871	8,292
純資産額	(百万円)	77,959	90,497	87,125
総資産額	(百万円)	132,700	147,689	142,362
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	67.26	172.64	286.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.6	59.0	59.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,588	3,630	9,128
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,727	△606	△2,546
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,894	△1,935	△5,974
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,021	9,987	8,910

回次		第136期 第２四半期 連結会計期間	第137期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	39.93	76.53

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108134626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は569億11百万円（前年同期比6.5％増加）、営業利益は22億23百万円（前年同期比101.5％増加）、経常利益は31億58百万円（前年同期比71.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億78百万円（前年同期比156.7％増加）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界において、顧客の生産が増加したことにより、売上げは堅調に推移しました。海外では、米国は自動車分野が減速した影響で低調に終わりました。東南アジアは現地生産への移管が順調に進み好調に推移しました。また、中国においては自動車・鉄鋼業界の生産が活発で、売上げの増加に寄与しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、アジアでは顧客の在庫調整の影響を受けて減少しましたが、中米、中東向けが伸長したことにより、総じて堅調に推移しました。その結果、工業機材事業の売上高は、294億97百万円（前年同期比5.1％増加）、営業利益は８億５百万円（前年同期比190.7％増加）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、車載用や通信機器用部品の需要が増大したことから、コンデンサー用並びにセンサー用が伸長しました。厚膜回路基板は、主要顧客向けが大きく減少しました。蛍光表示管は、海外向けが低迷しました。石膏は、国内向けの減少を中国、東南アジア向けで補い、横ばいでした。触媒担体は、海外向けが好調で、大きく伸長しました。電子部材は、国内・海外ともに堅調に推移し、セラミック原料は、液晶用硝子原料が増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、154億３百万円（前年同期比13.6％増加）、営業利益は13億64百万円（前年同期比75.0％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池、電子部品分野における顧客の活発な設備投資により売上げが伸長しました。混合攪拌装置は、横ばいでした。濾過装置は、ベアリング向けが大きく増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車部品向けが増えたことや、韓国、台湾向けが回復したことにより、国内・海外ともに増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、79億47百万円（前年同期比9.9％増加）、営業利益は６億４百万円（前年同期比47.7％増加）となりました。

（食器）

国内市場は、百貨店、ホテル・レストラン、エアライン向けが総じて低調でした。海外市場は、米国では、主要顧客の百貨店等の販売低迷により減少しました。欧州・アジアでは、一部のエアラインで受注が増えましたが、百貨店向けや専門店向けの販売が伸び悩み、低調に終わりました。その結果、食器事業の売上高は、40億62百万円（前年同期比11.0％減少）、５億51百万円の営業損失となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加し、99億87百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは30億24百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ19億57百万円減少し、36億30百万円となりました。これは主にたな卸資産が10億99百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益を32億36百万円及び減価償却費を20億３百万円それぞれ計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億20百万円減少し、６億６百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却により６億35百万円の収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得により25億37百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ40百万円増加し、19億35百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済により、短期借入金が11億84百万円、長期借入金が２億37百万円それぞれ減少したこと及び配当金の支払額が４億38百万円あったことによるものです。

（3）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。

平成29年９月30日現在、短期借入金の残高は84億95百万円で、３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は132億23百万円であります。なお、長期借入金は３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,750,000
計	39,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株) （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,842,849	15,842,849	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,842,849	15,842,849	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	15,842	－	15,632	－	18,810

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 　晴海アイランドトリトンスクエア 　オフィスタワーＺ棟）	1,291	8.15
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 　晴海アイランドトリトンスクエア 　オフィスタワーＺ棟）	1,041	6.57
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	569	3.59
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	520	3.29
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	394	2.49
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	384	2.43
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	370	2.34
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	364	2.30
ノリタケ取引先持株会	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	312	1.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	257	1.63
計	－	5,505	34.75

（注）１　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式700株が含まれております。

２　当社は、自己株式を1,225千株(7.73％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 1,225,300	－	－
（相互保有株式） 　普通株式 700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,497,200	144,971	－
単元未満株式	普通株式 119,649	－	－
発行済株式総数	15,842,849	－	－
総株主の議決権	－	144,971	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ257,500株（議決権2,575個）及び73株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び50株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式312,126株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式784株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

４　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式84株がそれぞれ含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	1,225,300	－	1,225,300	7.73
（相互保有株式） 有限会社守山製砥所	名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号	－	700	700	0.00
計	－	1,225,300	700	1,226,000	7.74

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108134626

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,275	11,934
受取手形及び売掛金	27,286	28,732
電子記録債権	3,067	4,179
商品及び製品	8,013	8,625
仕掛品	4,617	5,031
原材料及び貯蔵品	4,423	4,412
その他	2,552	2,858
貸倒引当金	△26	△19
流動資産合計	61,210	65,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,240	16,930
その他（純額）	26,387	25,409
有形固定資産合計	43,628	42,340
無形固定資産	1,068	1,034
投資その他の資産
投資有価証券	33,539	35,647
退職給付に係る資産	1,935	1,983
その他	1,103	1,053
貸倒引当金	△122	△123
投資その他の資産合計	36,455	38,560
固定資産合計	81,152	81,934
資産合計	142,362	147,689
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,215	10,463
電子記録債務	5,395	6,683
短期借入金	9,671	8,495
1年内返済予定の長期借入金	445	5,328
未払法人税等	804	693
賞与引当金	1,504	1,509
設備関係支払手形	141	169
営業外電子記録債務	1,442	242
その他	3,962	5,643
流動負債合計	32,583	39,230
固定負債
長期借入金	13,018	7,894
引当金	272	256
退職給付に係る負債	1,917	1,892
その他	7,444	7,917
固定負債合計	22,652	17,961
負債合計	55,236	57,192

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,783	18,783
利益剰余金	42,417	44,457
自己株式	△3,891	△3,882
株主資本合計	72,941	74,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,982	14,188
為替換算調整勘定	△2,590	△2,875
退職給付に係る調整累計額	594	835
その他の包括利益累計額合計	10,986	12,148
非支配株主持分	3,197	3,357
純資産合計	87,125	90,497
負債純資産合計	142,362	147,689

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	53,421	56,911
売上原価	39,320	41,698
売上総利益	14,101	15,212
販売費及び一般管理費
販売費	8,806	8,750
一般管理費	4,191	4,238
販売費及び一般管理費合計	※ 12,998	※ 12,989
営業利益	1,103	2,223
営業外収益
受取利息	43	50
受取配当金	305	328
受取賃貸料	210	215
為替差益	－	18
持分法による投資利益	362	373
その他	76	72
営業外収益合計	999	1,058
営業外費用
支払利息	40	30
為替差損	82	－
固定資産賃貸費用	87	71
その他	45	21
営業外費用合計	256	122
経常利益	1,846	3,158
特別利益
固定資産売却益	10	283
その他	－	0
特別利益合計	10	284
特別損失
固定資産処分損	202	85
減損損失	－	117
関係会社整理損	69	－
その他	15	2
特別損失合計	286	206
税金等調整前四半期純利益	1,570	3,236
法人税、住民税及び事業税	499	681
法人税等調整額	△29	△129
法人税等合計	469	552
四半期純利益	1,100	2,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	135	205
親会社株主に帰属する四半期純利益	965	2,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,100	2,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△118	1,210
為替換算調整勘定	△2,710	△271
退職給付に係る調整額	441	244
持分法適用会社に対する持分相当額	△33	4
その他の包括利益合計	△2,420	1,187
四半期包括利益	△1,319	3,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,199	3,641
非支配株主に係る四半期包括利益	△119	230

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,570	3,236
減価償却費	1,991	2,003
減損損失	－	117
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△5
退職給付に係る負債及び資産の増減額	555	279
引当金の増減額（△は減少）	△84	△15
受取利息及び受取配当金	△349	△379
支払利息	40	30
持分法による投資損益（△は益）	△362	△373
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	13	△0
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	191	△197
売上債権の増減額（△は増加）	1,877	△2,599
たな卸資産の増減額（△は増加）	△183	△1,099
仕入債務の増減額（△は減少）	681	2,543
その他	△65	380
小計	5,863	3,921
利息及び配当金の受取額	350	398
利息の支払額	△40	△29
法人税等の支払額	△584	△660
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,588	3,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,855	△2,537
有形及び無形固定資産の売却による収入	121	635
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
投資有価証券の売却による収入	43	2
貸付けによる支出	△9	△228
貸付金の回収による収入	40	72
定期預金の預入による支出	△786	△659
定期預金の払戻による収入	783	984
その他	△53	1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,727	△606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,154	△1,184
長期借入金の返済による支出	△253	△237
自己株式の売却による収入	599	－
自己株式の取得による支出	△601	△3
配当金の支払額	△430	△438
その他	△54	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,894	△1,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	△528	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,438	1,076
現金及び現金同等物の期首残高	8,583	8,910
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,021	※ 9,987

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
荷造材料費	315百万円	317百万円
役員報酬及び従業員給料	4,513	4,481
退職給付費用	514	391
減価償却費	528	537
賞与引当金繰入額	585	612
役員退職慰労引当金繰入額	49	86
役員株式給付引当金繰入額	9	56

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,840百万円	11,934百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,818	△1,947
現金及び現金同等物	10,021	9,987

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	430	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	438	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２　１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	438	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	438	30.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	28,070	13,555	7,231	4,563	53,421
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	277	779	409	△362	1,103

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	29,497	15,403	7,947	4,062	56,911
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	805	1,364	604	△551	2,223

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

				（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合　計
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
減損損失	64	34	－	18	117	－	117

（注）　遊休状態にあり今後も使用の目途が立たない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損

損失を計上いたしました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		67.26円	172.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	965	2,478
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	965	2,478
普通株式の期中平均株式数	（千株）	14,358	14,357

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間263千株、当第２四半期連結累計期間260千株）。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年11月７日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	438百万円
②１株当たり配当額	30.00円
③基準日	平成29年９月30日
④効力発生日	平成29年12月８日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。 

 第２四半期報告書_20171108134626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。