NORITAKE CO., LIMITED — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210085052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】	NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　倉　　　忠
【本店の所在の場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中　村　　吉　雅
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中　村　　吉　雅
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01139 53310 株式会社ノリタケカンパニーリミテド NORITAKE CO., LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01139-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2016-02-12 E01139-000 2015-12-31 E01139-000 2015-10-01 2015-12-31 E01139-000 2015-04-01 2015-12-31 E01139-000 2014-12-31 E01139-000 2014-10-01 2014-12-31 E01139-000 2014-04-01 2014-12-31 E01139-000 2015-03-31 E01139-000 2014-04-01 2015-03-31 E01139-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210085052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第134期 第３四半期 連結累計期間	第135期 第３四半期 連結累計期間	第134期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	71,198	80,720	99,038
経常利益	(百万円)	2,302	3,376	3,389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,289	3,382	2,059
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,493	3,786	11,544
純資産額	(百万円)	76,805	84,722	82,817
総資産額	(百万円)	139,938	146,082	145,836
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	8.98	23.55	14.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.3	56.0	54.1

回次		第134期 第３四半期 連結会計期間	第135期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	4.22	6.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210085052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は807億20百万円（前年同期比13.4％増加）、営業利益は23億９百万円（前年同期比71.4％増加）、経常利益は33億76百万円（前年同期比46.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億82百万円（前年同期比162.2％増加）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内市場では、主要客先である自動車の生産に回復の兆しが見られるものの、鉄鋼、ベアリング、電子半導体の減産の影響を受け、売上げは減少しました。海外市場では、景気の減速が一層鮮明となった中国で、鉄鋼向けが生産調整の影響を受けて伸び悩み、タイ国も全体的に低調に留まりましたが、米国においては自動車生産が堅調に推移したことに加え、円安の影響を受けたことにより、売上げは増加しました。日本レヂボンの事業は、インドネシア向けが回復するなど好調に推移しました。その結果、工業機材事業の売上高は431億22百万円（前年同期比31.0％増加）、営業利益は12億78百万円（前年同期比131.1％増加）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、ＭＬＣＣ用が国内向けに堅調に推移しましたが、太陽光発電用の売上げは大きく減少しました。石膏は、東南アジア向けが好調に推移しましたが、厚膜回路基板は、車載用が大きく減少しました。蛍光表示管は、国内及び米州向けが堅調であったことに加え、円安の影響を受け増加しました。共立マテリアルの事業は、セラミック原料が堅調に推移し、電子部材も前年並みとなりましたので、売上げは増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は217億88百万円（前年同期比6.2％減少）、営業利益は12億37百万円（前年同期比9.1％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、電子部品向け及びリチウムイオン電池向けが共に堅調に推移したことから、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、化学、食品向けが好調に推移し、濾過装置がほぼ前年並みとなったことから、売上げは増加しました。超硬丸鋸切断機は、国内向けは堅調でしたが、アジア向けが減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は83億43百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益は55百万円（前年同期比127.6％増加）となりました。

（食器）

国内市場では、百貨店向けの販売が増加し、ホテル・レストラン向けも堅調に推移したことから、売上げは増加しました。海外市場では、米国市場及び欧州市場は低迷したものの、アジア市場において一般消費者向け及びエアライン向けが好調に推移したため、売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は74億66百万円（前年同期比5.9％増加）、２億61百万円の営業損失となりました。

（2）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金又は金融機関からの借入れにより資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。

平成27年12月31日現在、短期借入金の残高は129億55百万円で、４種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。なお、長期借入金の残高は154億26百万円で、３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	397,500,000
計	397,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	158,428,497	158,428,497	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数1,000株
計	158,428,497	158,428,497	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	158,428	－	15,632	－	18,810

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 14,833,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式 5,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 142,234,000	142,234	－
単元未満株式	普通株式 1,356,497	－	－
発行済株式総数	158,428,497	－	－
総株主の議決権	－	142,234	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,000株（議決権５個）及び500株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式253株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式75株がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	14,833,000	－	14,833,000	9.36
（相互保有株式） 有限会社守山製砥所	名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号	－	5,000	5,000	0.00
計	－	14,833,000	5,000	14,838,000	9.37

（注）１　有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式5,000株を所有しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は14,839,964株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.37％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,530	9,676
受取手形及び売掛金	27,938	29,063
電子記録債権	1,352	2,111
商品及び製品	8,644	8,658
仕掛品	3,829	4,962
原材料及び貯蔵品	4,582	4,446
その他	2,498	2,310
貸倒引当金	△21	△35
流動資産合計	61,354	61,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,252	17,774
その他（純額）	27,258	26,453
有形固定資産合計	45,511	44,228
無形固定資産	1,281	1,190
投資その他の資産
投資有価証券	34,227	36,166
退職給付に係る資産	2,481	2,232
その他	1,102	1,194
貸倒引当金	△121	△122
投資その他の資産合計	37,690	39,470
固定資産合計	84,482	84,889
資産合計	145,836	146,082
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,108	9,987
電子記録債務	387	5,448
短期借入金	3,400	12,955
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,660	482
未払法人税等	695	429
引当金	1,422	424
設備関係支払手形	826	306
営業外電子記録債務	－	492
その他	5,485	4,818
流動負債合計	36,985	35,345
固定負債
長期借入金	15,277	14,944
引当金	832	265
退職給付に係る負債	2,083	2,039
その他	7,841	8,764
固定負債合計	26,034	26,013
負債合計	63,019	61,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,832	18,783
利益剰余金	35,735	38,256
自己株式	△3,985	△3,990
株主資本合計	66,215	68,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,516	14,647
為替換算調整勘定	△759	△1,647
退職給付に係る調整累計額	△47	55
その他の包括利益累計額合計	12,709	13,055
非支配株主持分	3,892	2,985
純資産合計	82,817	84,722
負債純資産合計	145,836	146,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	71,198	80,720
売上原価	52,346	59,043
売上総利益	18,852	21,677
販売費及び一般管理費
販売費	12,675	13,221
一般管理費	4,828	6,145
販売費及び一般管理費合計	17,504	19,367
営業利益	1,347	2,309
営業外収益
受取利息	32	45
受取配当金	476	549
受取賃貸料	296	241
為替差益	159	87
持分法による投資利益	168	298
その他	103	134
営業外収益合計	1,238	1,355
営業外費用
支払利息	116	122
固定資産賃貸費用	92	121
支払手数料	39	－
その他	34	44
営業外費用合計	283	288
経常利益	2,302	3,376
特別利益
固定資産売却益	3	1,469
投資有価証券売却益	－	22
段階取得に係る差益	76	－
負ののれん発生益	13	－
特別利益合計	94	1,492
特別損失
固定資産処分損	303	169
減損損失	3	320
その他	0	0
特別損失合計	307	490
税金等調整前四半期純利益	2,089	4,378
法人税、住民税及び事業税	726	937
法人税等調整額	69	△163
法人税等合計	796	774
四半期純利益	1,292	3,603
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	221
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,289	3,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,292	3,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,739	1,126
為替換算調整勘定	1,255	△1,020
退職給付に係る調整額	240	106
持分法適用会社に対する持分相当額	△35	△29
その他の包括利益合計	4,200	183
四半期包括利益	5,493	3,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,170	3,728
非支配株主に係る四半期包括利益	323	57

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が49百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、固定負債の「その他」に振替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,636百万円	3,064百万円

（注）　のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	430	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	430	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	430	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	430	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	32,919	23,216	8,012	7,049	71,198
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	553	1,134	24	△364	1,347

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「工業機材」セグメントにおいて、14,551百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「工業機材」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に日本レヂボン株式会社の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益を13百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	43,122	21,788	8,343	7,466	80,720
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	1,278	1,237	55	△261	2,309

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工業機材」セグメントにおいて、遊休状態にあり今後も使用の目処が立たない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として320百万円を計上いたしました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益		8.98円	23.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,289	3,382
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,289	3,382
普通株式の期中平均株式数	（千株）	143,623	143,597

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月６日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	430百万円
②１株当たり配当額	3.00円
③基準日	平成27年９月30日
④効力発生日	平成27年12月４日

 第３四半期報告書_20160210085052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。