NORITAKE CO., LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111095148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第136期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】	NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　倉　　　忠
【本店の所在の場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中　村　　吉　雅
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中　村　　吉　雅
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01139 53310 株式会社ノリタケカンパニーリミテド NORITAKE CO., LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01139-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01139-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:CeramicsAndMaterialsReportableSegmentsMember E01139-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01139-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01139-000:TabletopReportableSegmentsMember E01139-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01139-000 2016-11-14 E01139-000 2016-09-30 E01139-000 2016-07-01 2016-09-30 E01139-000 2016-04-01 2016-09-30 E01139-000 2015-09-30 E01139-000 2015-07-01 2015-09-30 E01139-000 2015-04-01 2015-09-30 E01139-000 2016-03-31 E01139-000 2015-04-01 2016-03-31 E01139-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111095148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第２四半期 連結累計期間	第136期 第２四半期 連結累計期間	第135期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	54,004	53,421	109,631
経常利益	(百万円)	1,979	1,846	4,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,394	965	4,412
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,217	△1,319	△1,169
純資産額	(百万円)	82,585	77,959	79,765
総資産額	(百万円)	141,892	132,700	135,931
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	166.76	67.26	307.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.1	56.6	56.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,622	5,588	6,114
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,676	△1,727	△4,028
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,678	△1,894	△3,907
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	8,943	10,021	8,583

回次		第135期 第２四半期 連結会計期間	第136期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	108.94	39.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111095148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は534億21百万円（前年同期比1.1％減少）、営業利益は11億３百万円（前年同期比19.3％減少）、経常利益は18億46百万円（前年同期比6.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億65百万円（前年同期比59.7％減少）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内市場においては、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリングのほか、電子半導体関連で市況が回復せず低調に推移し、売上げは微減となりました。海外市場では、米国では自動車関連が、中国においても鉄鋼や自動車関連が堅調に推移したものの、円高の影響を受け、売上げは減少しました。日本レヂボンは、インド、東南アジアへの販売が好調でしたが、円高の影響もあり、売上げは前年並みとなりました。その結果、工業機材事業の売上高は、280億70百万円（前年同期比2.1％減少）、営業利益は２億77百万円（前年同期比61.4％減少）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペースト事業は、ＭＬＣＣ用電子ペーストが伸び悩み、売上げは減少しました。セラミックス事業は、米国向けの担体新商品の出荷が始まり、石膏の海外向け販売は好調でしたが、事業全般に景気の低迷と円高の影響を受け、特に蛍光表示管の落ち込みが大きく、売上げは大きく減少しました。共立マテリアルは、韓国・台湾向けの輸出が堅調で電子部材は増加したものの、セラミック原料が落ち込み、売上げは減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、135億55百万円（前年同期比7.8％減少）、営業利益は７億79百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、従来からの電子部品やリチウムイオン電池向けに加え、自動車部品向けの需要を取り込むことができ、売上げは増加しました。濾過装置はベアリング向けが大きく減少したものの、混合攪拌装置は、化学向けが堅調に推移し、食品向けは新しい顧客の需要を取り込むことにより伸長しました。超硬丸鋸切断機は、国内・海外ともに微増となりました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、72億31百万円（前年同期比25.3％増加）、営業利益は４億９百万円（前年同期比192.4％増加）となりました。

（食器）

国内市場は、ホテル・レストラン向け及び法人向けの販売が好調でありましたが、百貨店向けが減少したことから、売上げは横ばいとなりました。海外市場は、一部、アジア市場のエアライン向けが好調であったものの、米国の主要顧客向けの販売や、欧州市場など市場全体で低調に終わり、円高の影響もあって売上げは減少しました。その結果、食器事業の売上高は、45億63百万円（前年同期比6.4％減少）、３億62百万円の営業損失となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加し、100億21百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは38億61百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ29億66百万円増加し、55億88百万円となりました。これは主に売上債権が18億77百万円減少したことに加え、税金等調整前四半期純利益を15億70百万円及び減価償却費を19億91百万円それぞれ計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ50百万円増加し、17億27百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却により１億21百万円の収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得により18億55百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億83百万円減少し、18億94百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済により、短期借入金が11億54百万円、長期借入金が２億53百万円それぞれ減少したこと及び配当金の支払額が４億30百万円あったことによるものです。

（3）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。

平成28年９月30日現在、短期借入金の残高は115億５百万円で、３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は151億73百万円であります。なお、長期借入金は３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。 

 第２四半期報告書_20161111095148

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	397,500,000
計	397,500,000

（注）平成28年６月29日開催の第135回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が39,750,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株) （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	158,428,497	15,842,849	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	158,428,497	15,842,849	―	―

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は142,585,648株減少し、15,842,849株となっております。

２　平成28年６月29日開催の第135回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	158,428	－	15,632	－	18,810

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は142,585千株減少し、15,842千株となっております。 

(6)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 　晴海アイランドトリトンスクエア 　オフィスタワーＺ棟）	12,910	8.15
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 　晴海アイランドトリトンスクエア 　オフィスタワーＺ棟）	10,414	6.57
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	5,694	3.59
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	5,208	3.29
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,842	2.43
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	3,646	2.30
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,271	2.06
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,127	1.97
ノリタケ取引先持株会	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	3,022	1.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,631	1.66
計	－	53,768	33.94

（注）１　第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更されております。

２　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式６千株が含まれております。

３　当社は、自己株式を12,218千株(7.71％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 12,218,000	－	－
（相互保有株式） 　普通株式 6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 144,881,000	144,880	－
単元未満株式	普通株式 1,323,497	－	－
発行済株式総数	158,428,497	－	－
総株主の議決権	－	144,880	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式3,022,145株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式6,592株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,000株（議決権５個）及び500株含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式311株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式592株がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ノリタケカンパニーリミテド	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	12,218,000	－	12,218,000	7.71
（相互保有株式） 有限会社守山製砥所	名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号	－	6,000	6,000	0.00
計	－	12,218,000	6,000	12,224,000	7.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111095148

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,720	11,840
受取手形及び売掛金	28,556	25,880
電子記録債権	2,262	2,557
商品及び製品	8,427	7,847
仕掛品	3,778	4,129
原材料及び貯蔵品	4,387	4,107
その他	2,298	2,364
貸倒引当金	△30	△22
流動資産合計	60,402	58,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,656	17,170
その他（純額）	26,289	25,288
有形固定資産合計	43,946	42,458
無形固定資産	1,200	1,096
投資その他の資産
投資有価証券	29,184	29,294
退職給付に係る資産	122	173
その他	1,207	1,098
貸倒引当金	△132	△125
投資その他の資産合計	30,382	30,440
固定資産合計	75,529	73,994
資産合計	135,931	132,700
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,307	8,830
電子記録債務	4,239	5,174
短期借入金	12,730	11,505
1年内返済予定の長期借入金	2,011	1,966
未払法人税等	700	571
賞与引当金	1,463	1,491
設備関係支払手形	236	85
営業外電子記録債務	229	403
その他	3,735	3,715
流動負債合計	34,655	33,745
固定負債
長期借入金	13,474	13,207
引当金	276	191
退職給付に係る負債	2,064	2,006
その他	5,696	5,590
固定負債合計	21,511	20,995
負債合計	56,166	54,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,783	18,783
利益剰余金	39,286	39,714
自己株式	△3,991	△3,885
株主資本合計	69,711	70,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,106	9,985
為替換算調整勘定	△1,660	△4,142
退職給付に係る調整累計額	△1,407	△969
その他の包括利益累計額合計	7,038	4,873
非支配株主持分	3,015	2,841
純資産合計	79,765	77,959
負債純資産合計	135,931	132,700

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	54,004	53,421
売上原価	39,688	39,320
売上総利益	14,316	14,101
販売費及び一般管理費
販売費	8,823	8,806
一般管理費	4,126	4,191
販売費及び一般管理費合計	※ 12,949	※ 12,998
営業利益	1,366	1,103
営業外収益
受取利息	33	43
受取配当金	288	305
受取賃貸料	160	210
為替差益	35	－
持分法による投資利益	224	362
その他	79	76
営業外収益合計	822	999
営業外費用
支払利息	86	40
為替差損	－	82
固定資産賃貸費用	92	87
その他	30	45
営業外費用合計	209	256
経常利益	1,979	1,846
特別利益
固定資産売却益	1,441	10
投資有価証券売却益	22	－
特別利益合計	1,464	10
特別損失
固定資産処分損	122	202
減損損失	301	－
関係会社整理損	－	69
その他	0	15
特別損失合計	423	286
税金等調整前四半期純利益	3,020	1,570
法人税、住民税及び事業税	789	499
法人税等調整額	△300	△29
法人税等合計	488	469
四半期純利益	2,531	1,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	137	135
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,394	965

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,531	1,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,394	△118
為替換算調整勘定	16	△2,710
退職給付に係る調整額	67	441
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△33
その他の包括利益合計	△1,314	△2,420
四半期包括利益	1,217	△1,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,092	△1,199
非支配株主に係る四半期包括利益	124	△119

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,020	1,570
減価償却費	2,040	1,991
減損損失	301	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△11
退職給付に係る負債及び資産の増減額	272	555
引当金の増減額（△は減少）	△577	△84
受取利息及び受取配当金	△321	△349
支払利息	86	40
持分法による投資損益（△は益）	△224	△362
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△22	13
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△1,319	191
売上債権の増減額（△は増加）	45	1,877
たな卸資産の増減額（△は増加）	△511	△183
仕入債務の増減額（△は減少）	△9	681
その他	127	△65
小計	2,922	5,863
利息及び配当金の受取額	321	350
利息の支払額	△89	△40
法人税等の支払額	△533	△584
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,622	5,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,857	△1,855
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,492	121
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	27	43
貸付けによる支出	△8	△9
貸付金の回収による収入	44	40
定期預金の預入による支出	△707	△786
定期預金の払戻による収入	975	783
その他	△634	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,676	△1,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	91	△1,154
長期借入金の返済による支出	△1,330	△253
自己株式の売却による収入	－	599
自己株式の取得による支出	△3	△601
配当金の支払額	△430	△430
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,340	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	334	－
その他	－	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,678	△1,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	90	△528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,642	1,438
現金及び現金同等物の期首残高	10,586	8,583
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,943	※ 10,021

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
荷造材料費	326百万円	315百万円
役員報酬及び従業員給料	4,458	4,513
退職給付費用	304	514
減価償却費	523	528
賞与引当金繰入額	558	585
役員退職慰労引当金繰入額	56	49

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,642百万円	11,840百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,698	△1,818
現金及び現金同等物	8,943	10,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	430	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	430	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	430	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	438	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	28,663	14,696	5,770	4,874	54,004
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	717	760	140	△250	1,366

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工業機材」セグメントにおいて、遊休状態にあり今後も使用の目処が立たない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として301百万円を計上いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
外部顧客への売上高	28,070	13,555	7,231	4,563	53,421
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	277	779	409	△362	1,103

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		166.76円	67.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,394	965
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	2,394	965
普通株式の期中平均株式数	（千株）	14,360	14,358

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間263千株）。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月８日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	438百万円
②１株当たり配当額	3.00円
③基準日	平成28年９月30日
④効力発生日	平成28年12月９日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

 第２四半期報告書_20161111095148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。