AI assistant
NORITAKE CO., LIMITED — AGM Information 2024
Jun 25, 2024
Preview isn't available for this file type.
Download source file 臨時報告書_20240625112445
【表紙】
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月25日 |
| 【会社名】 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| 【英訳名】 | NORITAKE CO., LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 山 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区則武新町三丁目1番36号 |
| 【電話番号】 | 052(561)7102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 片 岡 弘 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区則武新町三丁目1番36号 |
| 【電話番号】 | 052(561)7102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 片 岡 弘 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01139 53310 株式会社ノリタケカンパニーリミテド NORITAKE CO., LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01139-000 2024-06-25 xbrli:pure
臨時報告書_20240625112445
1【提出理由】
2024年6月24日開催の当社第143回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
商号を「ノリタケ株式会社」に変更するため、現行定款第1条について、所要の変更を行う。なお、この定款変更の効力発生日は、附則を設け2024年7月25日とし、効力発生日をもってこれを削除する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、加藤 博、東山 明、岡部 信、夫馬裕子、山本良一及び藤岡高広を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)等に対する年次交付型業績連動型株式報酬制度の内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)等に対して、毎年の業績達成度等に応じて当社株式の交付等を年次で行う業績連動型の株式報酬制度を導入する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 118,701 | 292 | 10 | (注)1 | 可決 99.36 |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 加藤 博 | 93,655 | 25,331 | 10 | 可決 78.40 | |
| 東山 明 | 94,723 | 24,263 | 10 | 可決 79.29 | |
| 岡部 信 | 116,255 | 2,738 | 10 | 可決 97.32 | |
| 夫馬 裕子 | 116,271 | 2,722 | 10 | 可決 97.33 | |
| 山本 良一 | 116,492 | 2,501 | 10 | 可決 97.51 | |
| 藤岡 高広 | 116,325 | 2,668 | 10 | 可決 97.37 | |
| 第3号議案 | 118,566 | 427 | 10 | (注)3 | 可決 99.25 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上