Nomura Micro Science Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210811132426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】	Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　八巻　由孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　三阪　雅登
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　三阪　雅登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01735 62540 野村マイクロ・サイエンス株式会社 Nomura Micro Science Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01735-000 2021-04-01 2021-06-30 E01735-000 2021-06-30 E01735-000 2020-06-30 E01735-000 2020-04-01 2020-06-30 E01735-000 2021-03-31 E01735-000 2020-04-01 2021-03-31 E01735-000 2021-08-11 E01735-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01735-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01735-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01735-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01735-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01735-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01735-000:AsiaReportableSegmentsMember E01735-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01735-000:JapanReportableSegmentsMember E01735-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01735-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01735-000:JapanReportableSegmentsMember E01735-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01735-000:AsiaReportableSegmentsMember E01735-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01735-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01735-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01735-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811132426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	4,352,312	5,827,266	30,361,431
経常利益	（千円）	267,452	892,594	3,636,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	159,440	584,440	2,618,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	202,403	633,496	3,107,819
純資産額	（千円）	10,215,049	13,238,002	13,190,468
総資産額	（千円）	19,392,419	23,839,133	24,758,799
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.36	63.54	284.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	62.97	283.02
自己資本比率	（％）	52.7	55.3	53.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210811132426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、企業の業況判断には厳しさが残り、個人消費は弱含む等依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み経済活動は正常化に向かっておりますが、新型コロナウイルス変異株の出現、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、長引くコロナ禍による在宅勤務や巣ごもり消費等を背景に次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要の増加に加えデジタルトランスフォーメーション投資の加速、車載向け需要の回復等が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2021年第１四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、韓国、中国、台湾等アジア地域を中心に前年同期比増となり、世界全体では前年同期比51％増の23,570百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、足元ではテレワークや在宅時間の増加等によりパソコン、テレビの買い替え需要が高まり液晶パネル価格が上昇し関連各社の収益が改善しており、液晶パネル不足に対応した関連各社の生産拡大基調が続いている状況です。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。

これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備投資需要を背景に各地域の半導体関連企業からの受注が大幅に増加したことに加え、半導体関連企業、FPD関連企業及び国内の製薬関連企業から受注した超純水製造装置及び注射用水製造装置等の工事が進捗したこと等により売上高は3,548百万円（前年同期比19.7％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、各地域で受注が堅調に推移し、売上高は2,106百万円（同74.7％増）となりました。その他の事業については、配管材料の販売により、売上高は171百万円（同6.2％減）となりました。

利益面については、増収効果とともに一部の大型水処理装置案件の原価低減が奏功したこと等により、売上総利益率が5.9ポイント改善し、営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。

以上の結果、受注高は12,893百万円（同134.7％増）、売上高は5,827百万円（同33.9％増）、営業利益は881百万円（同218.3％増）、経常利益は892百万円（同233.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円（同266.6％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により売上高は3,819百万円（前年同期比52.0％増）となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は642百万円（同236.6％増）となりました。

②　アジア

韓国及び台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は1,974百万円（同7.5％増）となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は233百万円（同154.4％増）となりました。

③　アメリカ

半導体関連企業への消耗品販売が増加したことにより、売上高は33百万円（前年同期は1百万円の売上高）となり、営業利益は5百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。

（財政状態）

当第１四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて919百万円減少し、23,839百万円となりました。これは主に、電子記録債権が698百万円増加した一方、現金及び預金が1,909百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて967百万円減少し、10,601百万円となりました。これは主に、未払法人税等が641百万円、支払手形及び買掛金が290百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、13,238百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が95百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が46百万円減少したこと等によるものであります。

（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210811132426

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,152,000	10,152,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,152,000	10,152,000	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	10,152,000	－	2,236,800	－	1,968,194

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	953,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,192,000	91,920	（注）
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		10,152,000	－	－
総株主の議決権		－	91,920	－

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村マイクロ・サイエンス株式会社	神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号	953,100	－	953,100	9.39
計	－	953,100	－	953,100	9.39

（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は957,722株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,860,518	7,951,327
受取手形及び売掛金	8,835,750	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,150,512
電子記録債権	743,979	1,442,813
商品及び製品	127,094	92,060
仕掛品	360,385	782,260
原材料及び貯蔵品	304,735	357,910
その他	1,504,827	1,938,477
貸倒引当金	△357,442	△357,820
流動資産合計	21,379,847	20,357,541
固定資産
有形固定資産	1,836,095	1,817,810
無形固定資産	13,583	169,886
投資その他の資産	1,529,273	1,493,895
固定資産合計	3,378,952	3,481,592
資産合計	24,758,799	23,839,133
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,421,620	4,130,915
短期借入金	2,604,060	2,609,520
未払金	1,607,639	1,576,509
未払法人税等	998,106	356,324
製品保証引当金	64,000	69,000
工事損失引当金	9,073	4,220
賞与引当金	309,730	452,453
役員賞与引当金	12,280	30,488
資産除去債務	10,628	10,628
その他	1,090,852	941,878
流動負債合計	11,127,991	10,181,938
固定負債
退職給付に係る負債	13,903	17,766
役員退職慰労引当金	259,283	236,163
その他	167,153	165,262
固定負債合計	440,339	419,192
負債合計	11,568,331	10,601,131

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金	2,103,822	2,101,082
利益剰余金	8,447,950	8,434,466
自己株式	△457,180	△459,598
株主資本合計	12,331,393	12,312,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204,844	158,524
為替換算調整勘定	614,115	709,492
その他の包括利益累計額合計	818,960	868,016
新株予約権	40,114	57,235
純資産合計	13,190,468	13,238,002
負債純資産合計	24,758,799	23,839,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,352,312	5,827,266
売上原価	3,371,308	4,171,014
売上総利益	981,003	1,656,252
販売費及び一般管理費	704,138	775,005
営業利益	276,865	881,247
営業外収益
受取利息	4,238	4,762
受取配当金	4,410	4,474
受取家賃	5,557	6,429
その他	631	9,421
営業外収益合計	14,836	25,087
営業外費用
支払利息	8,415	7,064
為替差損	15,268	6,145
その他	565	531
営業外費用合計	24,250	13,741
経常利益	267,452	892,594
特別利益
固定資産売却益	200	－
新株予約権戻入益	1,687	－
特別利益合計	1,888	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
役員退職慰労金	－	3,700
特別損失合計	0	3,700
税金等調整前四半期純利益	269,340	888,894
法人税等	109,899	304,454
四半期純利益	159,440	584,440
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,440	584,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	159,440	584,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,105	△46,320
為替換算調整勘定	20,856	95,376
その他の包括利益合計	42,962	49,055
四半期包括利益	202,403	633,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	202,403	633,496

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第２四半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第２四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	29,007千円	40,591千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	302,877	33	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	597,924	65	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,513,506	1,837,733	1,072	4,352,312	4,352,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	244,214	65,540	－	309,754	309,754
計	2,757,721	1,903,273	1,072	4,662,067	4,662,067
セグメント利益又は損失（△）	190,779	91,961	△5,875	276,865	276,865

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,819,484	1,974,735	33,046	5,827,266	5,827,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	257,194	131,903	－	389,097	389,097
計	4,076,678	2,106,638	33,046	6,216,364	6,216,364
セグメント利益	642,237	233,977	5,033	881,247	881,247

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	アメリカ
顧客との契約から生じる収益	3,819,484	1,974,735	33,046	5,827,266
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,819,484	1,974,735	33,046	5,827,266

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益	17円36銭	63円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	159,440	584,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	159,440	584,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,181	9,197
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	62円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	82

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811132426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。