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Nomura Holdings, Inc.

AGM Information Jun 25, 2025

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 臨時報告書_20250625135132

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月25日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループCEO  奥田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 主計部長  小林 建夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 主計部長  小林 建夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03752 86040 野村ホールディングス株式会社 Nomura Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03752-000 2025-06-25 xbrli:pure

 臨時報告書_20250625135132

1【提出理由】

2025年6月24日開催の当社第121回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月24日

(2)当該決議事項の内容

<会社提案>

第1号議案 取締役12名選任の件

取締役として、永井浩二、奥田健太郎、中島豊、小川祥司、Victor Chu、J. Christopher Giancarlo、Patricia Mosser、高原豪久、石黒美幸、石塚雅博、大島卓、Nellie Liangを選任する。

<株主提案>

第2号議案 定款一部変更の件(商号の変更)

(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 決議の結果
賛成比率(%) 可否
第1号議案
永井浩二 18,527,410 3,347,231 94 84.4% 可決
奥田健太郎 18,109,682 3,764,948 94 82.5% 可決
中島豊 21,046,342 828,303 94 95.8% 可決
小川祥司 20,857,642 1,016,996 94 95.0% 可決
Victor Chu

[ビクター・チュー]
21,683,253 191,387 94 98.7% 可決
J.Christopher Giancarlo

[クリストファー・ジャンカルロ]
21,702,859 171,785 94 98.8% 可決
Patricia Mosser

[パトリシア・モッサー]
21,730,061 144,583 94 99.0% 可決
高原豪久 20,170,383 1,704,249 94 91.9% 可決
石黒美幸 21,526,997 347,645 94 98.0% 可決
石塚雅博 21,677,779 196,865 94 98.7% 可決
大島卓 21,192,537 672,964 9,216 96.5% 可決
Nellie Liang

[ネリー・リャン]
21,726,251 148,380 94 98.9% 可決
第2号議案 973,610 20,886,738 12,888 4.4% 否決

(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

(第1号議案)

議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成

(第2号議案)

議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成

2.賛成比率の計算方法は次のとおりです。

本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主分)に対する、本株主総会前日までの事前行使分の賛成の議決権の数および当日出席の株主のうち賛成が確認できた議決権の合計数の割合です。

(4)賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社法上、議案の可決要件を満たし決議が成立したことが明らかになったため、当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以 上

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