NOK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209090746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　土居　清志
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長　林　一茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長　林　一茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02176-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02176-000 2021-02-12 E02176-000 2020-12-31 E02176-000 2020-10-01 2020-12-31 E02176-000 2020-04-01 2020-12-31 E02176-000 2019-12-31 E02176-000 2019-10-01 2019-12-31 E02176-000 2019-04-01 2019-12-31 E02176-000 2020-03-31 E02176-000 2019-04-01 2020-03-31 E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E02176-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E02176-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209090746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第114期 第３四半期連結 累計期間	第115期 第３四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	481,744	435,608	626,815
経常利益	（百万円）	14,099	6,989	17,373
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	4,598	△1,446	△2,218
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,644	27,987	△29,063
純資産額	（百万円）	483,959	471,192	447,238
総資産額	（百万円）	791,494	809,098	728,695
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	26.59	△8.36	△12.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.9	53.0	55.9

回次		第114期 第３四半期連結 会計期間	第115期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.66	52.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210209090746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する一方で、政府・自治体による各種施策が実施され、徐々に持ち直しの動きがみられました。

しかし、感染の再拡大が起こるなど予断を許さない状況が続いており、依然として先行き不透明な状況となっております。

自動車業界は、新型コロナウイルスの影響により国内での需要は一時大きく落ち込みましたが、第２四半期連結会計期間以後、回復傾向にあります。海外においても、大きく需要が減少しましたが、中国、北米では需要が回復しつつあります。

電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響により、スマートフォン、ハードディスクドライブ等の需要が減少しましたが、足元では回復しつつあります。

事務機業界は、新型コロナウイルスの影響により、複合機、プリンターともに需要が減少しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けは、第２四半期連結会計期間に入り需要は回復しましたが、当第３四半期連結累計期間を通し国内外の需要が落ち込んだことが影響し、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましても同様に、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要は回復傾向にありますが、販売は減少しました。

その結果、売上高は2,078億３千２百万円（前年同期比14.0％の減収）となりました。

営業利益は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響により、114億８千８百万円（前年同期比37.3％の減益）となりました。

電子部品事業におきましては、特定の高機能スマートフォン向けは足元の需要が増えてきているものの販売は減少しました。自動車向けは当第３四半期連結会計期間に入り、需要は前第３四半期連結会計期間なみに回復しました。

その結果、売上高は2,121億７千６百万円（前年同期比3.1％の減収）となりました。営業損失は、販売減少の影響はあったものの、人件費・経費・償却費の削減により58億９千１百万円（前年同期は93億７千４百万円の営業損失）となりました。

ロール事業におきましては、複合機および補修用部品の需要が落ち込んだことにより、販売が大幅に減少しました。

その結果、売上高は103億８千３百万円(前年同期比26.2％の減収)となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、11億５千９百万円(前年同期は２億９千６百万円の営業損失)となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は52億１千７百万円（前年同期比23.5％の減収）となりました。営業利益は、７億２千６百万円（前年同期比6.1％の減益）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,356億８百万円（前年同期比9.6％の減収）、営業利益は51億８千万円（前年同期比45.3％の減益）、経常利益は69億８千９百万円（前年同期比50.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億４千６百万円（前年同期は45億９千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,090億９千８百万円となり、前連結会計年度末対比で804億２百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は3,379億６百万円となり、前連結会計年度末対比で564億４千８百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末対比で239億５千４百万円増の4,711億９千２百万円となり、自己資本比率は53.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は74億３千万円（前年同期比2.6％の減少）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

電子部品事業の従業員は前連結会計年度末に比べ、1,912名減少しました。これは在外子会社における合理化施策や事業・生産構造改革に伴う減少等によるものです。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	173,138,537	173,138,537	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	173,138,537	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	79,300
(相互保有株式)
普通株式	282,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,748,600	1,727,486	－
単元未満株式	普通株式	28,637	－	－
発行済株式総数		173,138,537	－	－
総株主の議決権		－	1,727,486	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	79,300	－	79,300	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	－	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	70,000	－	70,000	0.04
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	361,300	－	361,300	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,400	128,684
受取手形及び売掛金	122,157	※ 140,547
電子記録債権	14,254	※ 17,044
たな卸資産	80,814	79,934
その他	13,449	14,289
貸倒引当金	△124	△138
流動資産合計	312,952	380,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	93,903	87,427
機械装置及び運搬具（純額）	105,123	102,484
その他（純額）	52,049	48,156
有形固定資産合計	251,076	238,068
無形固定資産	4,181	3,960
投資その他の資産
投資有価証券	123,118	152,769
その他	37,537	34,131
貸倒引当金	△170	△194
投資その他の資産合計	160,484	186,706
固定資産合計	415,742	428,736
資産合計	728,695	809,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,915	56,879
短期借入金	59,617	96,320
未払法人税等	2,121	2,089
賞与引当金	10,483	8,015
その他	48,800	53,449
流動負債合計	165,938	216,755
固定負債
長期借入金	17,441	14,828
繰延税金負債	772	9,075
退職給付に係る負債	92,536	92,498
その他	4,768	4,748
固定負債合計	115,518	121,150
負債合計	281,457	337,906
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	23,288	23,288
利益剰余金	351,622	346,446
自己株式	△230	△230
株主資本合計	398,016	392,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,230	54,673
為替換算調整勘定	919	4,625
退職給付に係る調整累計額	△26,074	△23,590
その他の包括利益累計額合計	9,075	35,708
非支配株主持分	40,146	42,644
純資産合計	447,238	471,192
負債純資産合計	728,695	809,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	481,744	435,608
売上原価	408,229	373,512
売上総利益	73,515	62,096
販売費及び一般管理費	64,046	56,915
営業利益	9,468	5,180
営業外収益
受取配当金	2,366	1,936
持分法による投資利益	2,591	1,015
補助金収入	2,756	776
その他	1,749	1,643
営業外収益合計	9,464	5,371
営業外費用
支払利息	2,133	1,692
為替差損	1,706	1,166
その他	994	702
営業外費用合計	4,833	3,562
経常利益	14,099	6,989
特別利益
固定資産売却益	146	141
投資有価証券売却益	383	457
特別利益合計	529	598
特別損失
固定資産除却損	773	380
減損損失	919	181
事業構造改善費用	354	1,966
その他	299	94
特別損失合計	2,347	2,622
税金等調整前四半期純利益	12,282	4,965
法人税等	7,042	4,531
四半期純利益	5,240	434
非支配株主に帰属する四半期純利益	641	1,880
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,598	△1,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	5,240	434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,192	20,446
為替換算調整勘定	△1,080	3,379
退職給付に係る調整額	2,180	2,420
持分法適用会社に対する持分相当額	△888	1,307
その他の包括利益合計	2,404	27,553
四半期包括利益	7,644	27,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,223	25,186
非支配株主に係る四半期包括利益	420	2,801

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億４千９百万円減少し、売上原価は18億３千７百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千１百万円減少しております。また、たな卸資産は２億７千９百万円、流動負債その他は２億７千９百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は５億９千４百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

新型コロナウイルスの感染再拡大の影響があるものの、中国をはじめとした自動車生産台数が想定を上回ったことによりシール事業が復調し、また電子部品事業におきましても自動車向け、高機能スマートフォン向けの売上が順調に推移しております。

ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	673百万円
電子記録債権	－	429

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	32,708百万円	30,510百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	2,163	12.5	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	241,797	219,046	14,077	6,822	481,744	－	481,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,332	19	－	356	1,708	(1,708)	－
計	243,130	219,065	14,077	7,178	483,453	(1,708)	481,744
セグメント利益又は損失（△）	18,324	△9,374	△296	773	9,426	41	9,468

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額41百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

電子部品事業セグメントにおいて、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において919百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	207,832	212,176	10,383	5,217	435,608	－	435,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,336	10	0	337	1,685	(1,685)	－
計	209,168	212,187	10,383	5,554	437,294	(1,685)	435,608
セグメント利益又は損失（△）	11,488	△5,891	△1,159	726	5,164	16	5,180

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「シール事業」の売上高が1,287百万円減少、セグメント利益が11百万円減少し、「電子部品事業」の売上高が27百万円減少、セグメント損失が０百万円増加し、「その他」の売上高が534百万円減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

電子部品事業セグメントにおいて、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において181百万円です。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位 ： 百万円）

	報告セグメント				合計
シール 事業	電子部品 事業	ロール 事業	その他 事業
主要な財又はサービス
自動車関連	158,473	40,647	－	973	200,094
電子機器関連	－	171,528	－	－	171,528
その他一般産業機械	49,359	－	10,383	4,244	63,986
合計	207,832	212,176	10,383	5,217	435,608
主たる地域市場
日本	124,810	13,365	3,247	4,353	145,776
中国	45,570	122,967	4,042	270	172,850
その他アジア	25,396	55,111	2,807	209	83,524
その他	12,055	20,732	286	383	33,457
合計	207,832	212,176	10,383	5,217	435,608

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	26円59銭	△8円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	4,598	△1,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,598	△1,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,971	172,968

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,163百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20210209090746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。