Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＯＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | NOK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 土居 清志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | （０３）６８９１－００９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 一茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田３丁目13番12号 三田ＭＴビル |
| 【電話番号】 | （０３）６８９１－００９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 一茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02176-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02176-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E02176-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E02176-000 2020-11-13 E02176-000 2020-09-30 E02176-000 2020-07-01 2020-09-30 E02176-000 2020-04-01 2020-09-30 E02176-000 2019-09-30 E02176-000 2019-07-01 2019-09-30 E02176-000 2019-04-01 2019-09-30 E02176-000 2020-03-31 E02176-000 2019-04-01 2020-03-31 E02176-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20201111142825
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結累計期間 |
第115期 第２四半期 連結累計期間 |
第114期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 |
自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 308,364 | 255,200 | 626,815 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 4,081 | △8,664 | 17,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 1,370 | △10,464 | △2,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △8,041 | 4,631 | △29,063 |
| 純資産額 | （百万円） | 472,606 | 449,998 | 447,238 |
| 総資産額 | （百万円） | 780,678 | 783,582 | 728,695 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 7.92 | △60.50 | △12.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 52.2 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 32,912 | 25,991 | 71,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29,957 | △13,649 | △50,425 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,326 | 38,789 | △17,497 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 74,235 | 134,065 | 82,366 |
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 |
第115期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 |
自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 28.99 | △15.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20201111142825
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大幅に制限され、景気は急速に後退しましたが、緊急事態宣言の解除以後、徐々に持ち直しの動きがみられます。
しかし依然として感染拡大の懸念も払拭できず、また経済活動停滞の長期化も懸念され、全体的に先行き不透明な状況となっております。
自動車業界は、新型コロナウイルスの影響により国内での需要は一時大きく落ち込みましたが、足元では回復傾向にあります。海外においても、一時的な生産休止が実施される等、大きく需要が減少しましたが、中国、北米では需要の回復が見られます。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響により製品の生産、出荷に遅れが生じるとともに、スマートフォン、ハードディスクドライブ等の需要が減少しました。
事務機業界は、新型コロナウイルスの影響により複合機、プリンターともに需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、当第２四半期連結会計期間に入り需要は回復基調ですが、当第２四半期連結累計期間を通し国内外の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましても、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。
その結果、売上高は1,229億９千４百万円（前年同期比24.0％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、８億５千４百万円（前年同期は115億７千２百万円の営業利益）となりました。
電子部品事業におきましては、特定の高機能スマートフォン向けの販売が、新規品の量産化の遅れにより減少しました。自動車向けにつきましても、自動車生産台数の減少に伴い販売が減少しました。
その結果、売上高は1,224億３千４百万円（前年同期比7.5％の減収）となりました。営業損失は人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響により、71億７千６百万円(前年同期は97億７千９百万円の営業損失)となりました。
ロール事業におきましては、複合機および補修用部品の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。
その結果、売上高は66億４千４百万円（前年同期比30.3％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、９億６千４百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業損失）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は31億２千７百万円（前年同期比32.1％の減収）となりました。営業利益は、３億５千５百万円（前年同期比24.9％の減益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,552億円（前年同期比17.2％の減収）となりました。営業損失は86億１千２百万円（前年同期は21億６千４百万円の営業利益）、経常損失は86億６千４百万円（前年同期は40億８千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は104億６千４百万円（前年同期は13億７千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,835億８千２百万円となり、前連結会計年度末対比で548億８千７百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権及び受取手形が減少したものの、現金及び預金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,335億８千４百万円となり、前連結会計年度末対比で521億２千６百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で27億６千万円増の4,499億９千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。自己資本比率は52.2％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ516億９千９百万円増加し、1,340億６千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、主に非資金取引である減価償却費の計上により、259億９千１百万円（前年同期比21.0％の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、136億４千９百万円（前年同期比54.4％の減少）支出いたしました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に関しましては、主に借入金の実行により、387億８千９百万円（前年同期は83億２千６百万円の支出）の資金を得ました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は52億５千万円（前年同期比2.9％の増加）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201111142825
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 173,138,537 | 173,138,537 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 173,138,537 | 173,138,537 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 173,138,537 | － | 23,335 | － | 20,397 |
| 2020年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人 鶴 正登） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１） |
43,457 （24,904） （3,681） |
25.11 （14.39） （2.13） |
| 正和地所株式会社 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 8,773 | 5.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 8,725 | 5.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 8,639 | 4.99 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
8,000 | 4.62 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 6,809 | 3.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 4,270 | 2.47 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 3,036 | 1.75 |
| 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋１－３－１ | 3,000 | 1.73 |
| NOK持株会 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 2,577 | 1.49 |
| 計 | ─ | 97,289 | 56.22 |
（注）所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 79,300 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 282,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 172,748,600 | 1,727,486 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,637 | － | － |
| 発行済株式総数 | 173,138,537 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,727,486 | － |
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ＮＯＫ株式会社 |
東京都港区芝大門１ －12－15 |
79,300 | － | 79,300 | 0.05 |
| (相互保有株式) 昭和機器工業株式会社 |
埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１ | 100,000 | － | 100,000 | 0.06 |
| (相互保有株式) 東伸運輸株式会社 |
愛知県安城市尾崎町堤下11－１ | 82,000 | － | 82,000 | 0.05 |
| (相互保有株式) 東輝産業株式会社 |
大阪府八尾市跡部北の町１－３－17 | 70,000 | － | 70,000 | 0.04 |
| (相互保有株式) 和喜輸送株式会社 |
東京都品川区西中延１－７－３ | 30,000 | － | 30,000 | 0.02 |
| 計 | － | 361,300 | － | 361,300 | 0.21 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201111142825
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 82,400 | 134,100 |
| 受取手形及び売掛金 | 122,157 | 120,104 |
| 電子記録債権 | 14,254 | 11,491 |
| たな卸資産 | ※ 80,814 | ※ 81,680 |
| その他 | 13,449 | 12,357 |
| 貸倒引当金 | △124 | △124 |
| 流動資産合計 | 312,952 | 359,610 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 93,903 | 91,588 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 105,123 | 103,383 |
| その他（純額） | 52,049 | 50,360 |
| 有形固定資産合計 | 251,076 | 245,332 |
| 無形固定資産 | 4,181 | 4,042 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 123,118 | 138,216 |
| その他 | 37,537 | 36,575 |
| 貸倒引当金 | △170 | △196 |
| 投資その他の資産合計 | 160,484 | 174,596 |
| 固定資産合計 | 415,742 | 423,971 |
| 資産合計 | 728,695 | 783,582 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 44,915 | 51,278 |
| 短期借入金 | 59,617 | 102,564 |
| 未払法人税等 | 2,121 | 2,252 |
| 賞与引当金 | 10,483 | 13,335 |
| その他 | 48,800 | 47,949 |
| 流動負債合計 | 165,938 | 217,380 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,441 | 15,769 |
| 繰延税金負債 | 772 | 3,503 |
| 退職給付に係る負債 | 92,536 | 92,164 |
| その他 | 4,768 | 4,766 |
| 固定負債合計 | 115,518 | 116,203 |
| 負債合計 | 281,457 | 333,584 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,335 | 23,335 |
| 資本剰余金 | 23,288 | 23,288 |
| 利益剰余金 | 351,622 | 339,590 |
| 自己株式 | △230 | △230 |
| 株主資本合計 | 398,016 | 385,984 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,230 | 45,246 |
| 為替換算調整勘定 | 919 | 1,860 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,074 | △24,365 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,075 | 22,741 |
| 非支配株主持分 | 40,146 | 41,272 |
| 純資産合計 | 447,238 | 449,998 |
| 負債純資産合計 | 728,695 | 783,582 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 売上高 | 308,364 | 255,200 |
| 売上原価 | 263,409 | 225,757 |
| 売上総利益 | 44,954 | 29,442 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 42,790 | ※ 38,055 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,164 | △8,612 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1,322 | 1,090 |
| 持分法による投資利益 | 2,290 | － |
| その他 | 2,858 | 1,443 |
| 営業外収益合計 | 6,471 | 2,533 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,485 | 1,146 |
| 持分法による投資損失 | － | 375 |
| 為替差損 | 2,582 | 557 |
| その他 | 486 | 505 |
| 営業外費用合計 | 4,554 | 2,585 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,081 | △8,664 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 131 | 65 |
| 投資有価証券売却益 | 376 | 0 |
| 特別利益合計 | 508 | 66 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 468 | 225 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 193 |
| 事業構造改善費用 | － | 173 |
| その他 | 17 | 113 |
| 特別損失合計 | 486 | 706 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,104 | △9,304 |
| 法人税等 | 2,512 | 81 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,591 | △9,385 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 221 | 1,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,370 | △10,464 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,591 | △9,385 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,385 | 11,020 |
| 為替換算調整勘定 | △7,236 | 793 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,809 | 1,643 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,820 | 559 |
| その他の包括利益合計 | △9,633 | 14,017 |
| 四半期包括利益 | △8,041 | 4,631 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,242 | 3,201 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △798 | 1,430 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,104 | △9,304 |
| 減価償却費 | 21,696 | 20,322 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,072 | 2,826 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,152 | 1,163 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,562 | △1,213 |
| 支払利息 | 1,485 | 1,146 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,290 | 375 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,056 | 5,367 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 284 | △279 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,036 | 4,202 |
| その他 | 4,541 | 3,679 |
| 小計 | 33,464 | 28,285 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,886 | 1,600 |
| 利息の支払額 | △1,197 | △1,061 |
| 法人税等の支払額 | △4,241 | △2,833 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,912 | 25,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,749 | △13,546 |
| その他 | 791 | △102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,957 | △13,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 170 | 43,377 |
| 長期借入れによる収入 | 1,072 | 484 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,221 | △2,533 |
| リース債務の返済による支出 | △331 | △123 |
| 配当金の支払額 | △4,324 | △2,163 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △692 | △251 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,326 | 38,789 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,524 | 567 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,896 | 51,699 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 80,761 | 82,366 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,333 | － |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 37 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 74,235 | ※ 134,065 |
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億５千７百万円減少し、売上原価は12億７千７百万円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ８千万円増加しております。また、たな卸資産は２億２千６百万円、流動負債その他は２億２千６百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は５億９千４百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が未だあるものの、中国をはじめとした自動車生産が復調してきたことによるシール事業の売上が回復傾向にあり、また電子部品事業におきましてもスマートフォン向けの売上が予想を上回って推移しております。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 33,724百万円 | 30,744百万円 |
| 仕掛品 | 27,709 | 30,570 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,380 | 20,366 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 11,729百万円 | 11,024百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,476 | 2,334 |
| 退職給付費用 | 1,570 | 1,540 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 74,269百万円 | 134,100百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △34 | △35 |
| 現金及び現金同等物 | 74,235 | 134,065 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,326 | 25.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 4,326 | 25.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,163 | 12.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,163 | 12.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位 ： 百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| シール事業 | 電子部品 事業 |
ロール事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 161,885 | 132,332 | 9,538 | 4,608 | 308,364 | － | 308,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 846 | 11 | － | 233 | 1,091 | (1,091) | － |
| 計 | 162,731 | 132,344 | 9,538 | 4,841 | 309,455 | (1,091) | 308,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,572 | △9,779 | △134 | 473 | 2,131 | 33 | 2,164 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 33百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位 ： 百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| シール事業 | 電子部品 事業 |
ロール事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,994 | 122,434 | 6,644 | 3,127 | 255,200 | － | 255,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 702 | 6 | 0 | 202 | 911 | (911) | － |
| 計 | 123,696 | 122,441 | 6,644 | 3,329 | 256,112 | (911) | 255,200 |
| セグメント利益又は損失（△） | △854 | △7,176 | △964 | 355 | △8,640 | 27 | △8,612 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 27百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「シール事業」の売上高が10億７百万円減少、セグメント損失が８千万円増加し、「電子部品事業」の売上高が２千７百万円減少、セグメント損失が０百万円増加し、「その他」の売上高が３億２千２百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| （単位 ： 百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| シール 事業 |
電子部品 事業 |
ロール 事業 |
その他 事業 |
||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 自動車関連 | 91,813 | 23,310 | － | 611 | 115,734 |
| 電子機器関連 | － | 99,124 | － | － | 99,124 |
| その他一般産業機械 | 31,181 | － | 6,644 | 2,516 | 40,341 |
| 合計 | 122,994 | 122,434 | 6,644 | 3,127 | 255,200 |
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 73,000 | 2,465 | 2,103 | 2,697 | 80,265 |
| 中国 | 28,514 | 72,861 | 2,580 | 168 | 104,123 |
| その他アジア | 14,377 | 35,147 | 1,781 | 92 | 51,397 |
| その他 | 7,103 | 11,961 | 180 | 170 | 19,414 |
| 合計 | 122,994 | 122,434 | 6,644 | 3,127 | 255,200 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
７円92銭 | △60円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
1,370 | △10,464 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
1,370 | △10,464 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 172,971 | 172,968 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（希望退職者の募集）
当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本メクトロン株式会社が下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１． 希望退職者募集の理由
日本メクトロン株式会社の担う電子部品事業では、主力のスマートフォン市場の成長鈍化に伴う製品需要の減少や、季節的な需要変動に加えて、技術トレンドの変化等により今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでおります。
このような市場環境を想定し、これまで設備投資の抑制や、償却費負担の軽減等の改善諸施策を実行するとともに経費等の圧縮に努めてまいりました。しかし昨今の急激な市場の落ち込みへの対応、および今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、更なる収益性の改善が必要であるとの判断により、以下のとおり希望退職者の募集を行うことといたしました。
（１）対象会社 日本メクトロン株式会社
（２）募集人数 300名程度
（３）募集期間 2020年11月１日～2020年12月31日
（４）退職日 2021年３月31日までに退職完了
（５）優遇措置 希望退職者に対し所定の退職金に加え、特別加算金を支給する。
また、希望者に再就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
募集人員どおりの希望退職者を前提といたしますと2021年３月期において特別損失として47億円程度が見込まれております。
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,163百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20201111142825
該当事項はありません。
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