NOK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209101252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長　取締役社長　鶴　正登
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2018-02-14 E02176-000 2017-12-31 E02176-000 2017-10-01 2017-12-31 E02176-000 2017-04-01 2017-12-31 E02176-000 2016-12-31 E02176-000 2016-10-01 2016-12-31 E02176-000 2016-04-01 2016-12-31 E02176-000 2017-03-31 E02176-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209101252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第３四半期連結 累計期間	第112期 第３四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	534,419	559,340	713,138
経常利益	（百万円）	33,281	47,960	45,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	20,331	29,957	27,328
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	37,039	63,507	32,695
純資産額	（百万円）	458,069	509,911	455,111
総資産額	（百万円）	762,337	821,907	751,797
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.86	173.39	158.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	57.2	55.7

回次		第111期 第３四半期連結 会計期間	第112期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	90.61	79.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 第３四半期報告書_20180209101252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資等の経済対策効果や設備投資の増加基調により、景気は緩やかな回復局面が継続しています。海外においては、米国経済は堅調さを維持しており、中国経済は減速に向かいつつありますが安定的に推移しています。

自動車業界は、国内では新型車投入効果の継続と軽自動車の需要回復により好調に推移しています。海外では、北米は乗用車需要減速の傾向が続いていますが、中国では日系各社は市場の伸びを大きく上回り、好調に推移しています。タイでは国内需要が順調に回復し、緩やかながらも回復基調は継続しています。

電子業界は、ハードディスクドライブ、タブレットPCの需要が減少しました。スマートフォンについては、需要は増加しておりますが、成長は鈍化してきております。

事務機業界は、事務機市場の成熟化により、複合機の需要は横這いで推移したものの、プリンターの需要は微減で推移しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要は好調に推移し、加えて中国での日系車の好調を受けて、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、中国を中心とした建機市場の好調に加え、工作機・ロボット市場等も好調に推移した事により、販売は増加しました。

その結果、売上高は2,516億８千８百万円（前年同期比10.0％の増収）となりました。営業利益は、増収により、307億５千万円（前年同期比15.4％の増益）となりました。

電子部品事業におきましては、自動車の電装化に伴い、自動車向けの需要が増加、高機能スマートフォン向けの需要も堅調に推移、ハードディスクドライブ向けのシェアの増加により、販売は増加しました。

その結果、売上高は2,839億３千８百万円（前年同期比2.1％の増収）となりました。営業利益は、増収、原価低減等により、53億５千２百万円（前年同期は13億１千５百万円の営業損失）となりました。

ロール事業におきましては、高機能複合機の在庫調整や繊維関係の販売減等の影響により販売は減少しました。

その結果、売上高は157億２千８百万円（前年同期比9.1％の減収）となりました。営業損益は、販売の減少を受けて人件費・経費等の削減に努めましたが、１千３百万円の損失（前年同期は７億４千１百万円の営業利益）となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は79億８千５百万円（前年同期比21.4％の減収）となりました。営業利益は、品目構成の良化により、９億１千５百万円（前年同期比5.9％の増益）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,593億４千万円（前年同期比4.7％の増収）、営業利益は370億７千４百万円（前年同期比37.3％の増益）、経常利益は479億６千万円（前年同期比44.1％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299億５千７百万円（前年同期比47.3％の増益）となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は67億円（前年同期比11.8％の増加）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,138,537	同　左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　 普通株式 (相互保有株式) 　 普通株式	78,600 282,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,746,800	1,727,468	－
単元未満株式	普通株式	31,137	－	－
発行済株式総数	173,138,537		－	－
総株主の議決権	－		1,727,468	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	78,600	－	78,600	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	62,000	－	62,000	0.04
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	60,000	－	60,000	0.03
(相互保有株式) 正和シール販売株式会社	東京都豊島区長崎１ －11－16	30,000	－	60,000	0.02
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	360,600	－	360,600	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平 成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,726	82,294
受取手形及び売掛金	153,667	※１ 175,368
たな卸資産	76,097	87,760
その他	18,418	19,920
貸倒引当金	△253	△285
流動資産合計	339,655	365,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	84,081	88,183
機械装置及び運搬具（純額）	102,647	110,280
その他（純額）	57,214	60,677
有形固定資産合計	243,943	259,141
無形固定資産	4,337	4,275
投資その他の資産
投資有価証券	134,024	163,582
その他	30,053	30,021
貸倒引当金	△215	△172
投資その他の資産合計	163,861	193,432
固定資産合計	412,142	456,849
資産合計	751,797	821,907

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	60,169	68,518
短期借入金	55,172	55,756
未払法人税等	6,085	4,033
賞与引当金	9,280	5,539
環境対策引当金	500	64
その他	52,852	61,109
流動負債合計	184,060	195,021
固定負債
長期借入金	17,790	14,762
繰延税金負債	8,887	16,940
債務保証損失引当金	400	400
退職給付に係る負債	81,570	81,003
その他	3,978	3,866
固定負債合計	112,626	116,973
負債合計	296,686	311,995
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,759	22,837
利益剰余金	341,188	362,497
自己株式	△1,157	△451
株主資本合計	386,126	408,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,573	64,125
為替換算調整勘定	9,961	19,879
退職給付に係る調整累計額	△24,995	△22,486
その他の包括利益累計額合計	32,539	61,518
非支配株主持分	36,445	40,173
純資産合計	455,111	509,911
負債純資産合計	751,797	821,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	534,419	559,340
売上原価	447,737	459,071
売上総利益	86,681	100,268
販売費及び一般管理費	59,684	63,194
営業利益	26,997	37,074
営業外収益
受取配当金	1,874	2,060
持分法による投資利益	3,677	5,246
為替差益	－	3,072
その他	2,927	2,882
営業外収益合計	8,479	13,262
営業外費用
支払利息	1,531	1,776
為替差損	124	－
その他	538	599
営業外費用合計	2,195	2,375
経常利益	33,281	47,960
特別利益
固定資産売却益	89	304
その他	14	13
特別利益合計	103	317
特別損失
固定資産除却損	2,426	2,212
事業構造改善費用	673	307
その他	259	440
特別損失合計	3,360	2,961
税金等調整前四半期純利益	30,024	45,317
法人税等	7,650	12,185
四半期純利益	22,374	33,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,043	3,174
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,331	29,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	22,374	33,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,697	16,515
為替換算調整勘定	432	9,124
退職給付に係る調整額	3,216	2,322
持分法適用会社に対する持分相当額	△681	2,412
その他の包括利益合計	14,664	30,375
四半期包括利益	37,039	63,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,189	58,936
非支配株主に係る四半期包括利益	2,850	4,570

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	302百万円	－百万円

２．　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,685百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	29,853百万円	32,652百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	228,870	278,074	17,310	10,163	534,419	－	534,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,218	12	0	200	2,432	(2,432)	－
計	231,089	278,086	17,311	10,363	536,851	(2,432)	534,419
セグメント利益又は損失（△）	26,637	△1,315	741	864	26,928	69	26,997

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　69百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	251,688	283,938	15,728	7,985	559,340	－	559,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,867	12	4	327	2,212	(2,212)	－
計	253,555	283,951	15,733	8,312	561,553	(2,212)	559,340
セグメント利益又は損失（△）	30,750	5,352	△13	915	37,005	68	37,074

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　68百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部

品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ

りません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しておりま

す。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117円86銭	173円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	20,331	29,957
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,331	29,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,505	172,770

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間461千株、当第３四半期

連結累計期間194千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180209101252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。