Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＯＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | NOK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 取締役社長 鶴 正登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門１丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４３４－１７９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 尾崎 貴史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門１丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４３４－１７９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 尾崎 貴史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02176-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2017-11-14 E02176-000 2017-09-30 E02176-000 2017-07-01 2017-09-30 E02176-000 2017-04-01 2017-09-30 E02176-000 2016-09-30 E02176-000 2016-07-01 2016-09-30 E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 E02176-000 2017-03-31 E02176-000 2016-04-01 2017-03-31 E02176-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171109090123
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第111期 第２四半期 連結累計期間 |
第112期 第２四半期 連結累計期間 |
第111期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 335,015 | 357,402 | 713,138 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,647 | 26,598 | 45,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,694 | 16,248 | 27,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △16,775 | 34,658 | 32,695 |
| 純資産額 | （百万円） | 408,699 | 485,406 | 455,111 |
| 総資産額 | （百万円） | 712,837 | 807,549 | 751,797 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.22 | 94.06 | 158.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 55.3 | 55.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,807 | 31,027 | 68,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △34,594 | △30,488 | △62,035 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,474 | △4,048 | △7,327 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 80,961 | 88,852 | 90,629 |
| 回次 | 第111期 第２四半期 連結会計期間 |
第112期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 36.65 | 65.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
第２四半期報告書_20171109090123
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資等の経済対策効果や設備投資の増加基調により、景気は緩やかな回復局面が継続しています。海外においては、米国では景気は堅調さを維持していますが、中国では景気の減速が一服しているものの、一方では先行きに不透明感が出始めています。
自動車業界は、国内では新車投入効果の継続や軽自動車の需要回復により好調に推移しました。海外では、北米市場は買い替え需要が一巡し乗用車需要は減速傾向にあります。中国市場では日系各社はＳＵＶを中心に好調に推移しており、インドネシアやタイでは緩やかながら回復傾向にあります。
電子業界は、スマートフォン、ハードディスク共に堅調に推移しました。またカメラ等の電子機器についても、需要の減少が落ち着き、堅調な推移となっております。
事務機業界は、事務機市場の成熟化により、複写機・複合機の生産台数は微減で推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要は好調に推移し、加えて中国での日系車好調を受けて、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、中国を中心として建設機械の需要が引き続き好調に推移した事により、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,639億８千１百万円（前年同期比10.0%の増収）となりました。営業利益は、増収により、191億２千２百万円（前年同期比21.7％の増益）となりました。
電子部品事業におきましては、自動車の電子化に伴い、自動車向けの需要が増加しました。また、ハードディスクドライブ、高機能スマートフォン向けも堅調な推移となり、合わせて為替の影響から、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,775億７千９百万円（前年同期比6.2%の増収）となりました。営業利益は、原価低減、人件費・経費の削減、歩留り改善により、３億１千１百万円（前年同期は55億６千万円の営業損失）となりました。
ロール事業におきましては、高機能複合機の在庫調整の影響により販売は減少しました。
その結果、売上高は104億８千３百万円（前年同期比11.4%の減収）となりました。営業損失は、減収により、８百万円（前年同期は５億９千１百万円の営業利益）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は53億５千８百万円（前年同期比22.2％の減収）となりました。営業利益は、品目構成の良化により、６億２千４百万円（前年同期比18.8％の増益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,574億２百万円（前年同期比6.7％の増収）、営業利益は200億９千８百万円（前年同期比77.4％の増益）、経常利益は265億９千８百万円（前年同期比175.7％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億４千８百万円（前年同期比246.1％の増益）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ17億７千６百万円減少し、888億５千２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益の増加により、310億２千７百万円（前年同期比49.1％の増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、304億８千８百万円（前年同期比11.9％の減少）支出いたしました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に関しましては、主に配当金の支払いにより、40億４千８百万円（前年同期は74億７千４百万円の収入）支出しました。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は43億８千９百万円（前年同期比13.0％の増加）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171109090123
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 173,138,537 | 同 左 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 173,138,537 | 同 左 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 173,138,537 | － | 23,335 | － | 20,397 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人 鶴 正登） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１） |
43,457 （24,904） （3,681） |
25.10 （14.38） （2.13） |
| 正和地所株式会社 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 8,773 | 5.07 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
8,000 | 4.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 7,805 | 4.51 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 6,809 | 3.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 4,577 | 2.64 |
| 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町２－７－９ （東京都港区浜松町２－11－３） |
4,430 | 2.56 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 4,270 | 2.47 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 3,571 | 2.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,000 | 1.73 |
| 計 | ─ | 94,695 | 54.69 |
（注）所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 (相互保有株式) 普通株式 |
78,600 282,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 172,746,800 | 1,727,468 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,137 | － | － |
| 発行済株式総数 | 173,138,537 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,727,468 | － |
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） ＮＯＫ株式会社 |
東京都港区芝大門１ －12－15 |
78,600 | － | 78,600 | 0.05 |
| (相互保有株式) 昭和機器工業株式会社 |
埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１ | 100,000 | － | 100,000 | 0.06 |
| (相互保有株式) 東伸運輸株式会社 |
愛知県安城市尾崎町堤下11－１ | 62,000 | － | 62,000 | 0.04 |
| (相互保有株式) 東輝産業株式会社 |
大阪府八尾市跡部北の町１－３－17 | 60,000 | － | 60,000 | 0.03 |
| (相互保有株式) 正和シール販売株式会社 |
東京都豊島区長崎１ －11－16 |
30,000 | － | 30,000 | 0.02 |
| (相互保有株式) 和喜輸送株式会社 |
東京都品川区西中延１－７－３ | 30,000 | － | 30,000 | 0.02 |
| 計 | － | 360,600 | － | 360,600 | 0.21 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109090123
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 91,726 | 89,804 |
| 受取手形及び売掛金 | 153,667 | ※１ 172,560 |
| たな卸資産 | ※２ 76,097 | ※２ 86,859 |
| その他 | 18,418 | 21,470 |
| 貸倒引当金 | △253 | △260 |
| 流動資産合計 | 339,655 | 370,434 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 84,081 | 87,811 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 102,647 | 106,209 |
| その他（純額） | 57,214 | 60,813 |
| 有形固定資産合計 | 243,943 | 254,834 |
| 無形固定資産 | 4,337 | 4,300 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 134,024 | 148,260 |
| その他 | 30,053 | 29,890 |
| 貸倒引当金 | △215 | △170 |
| 投資その他の資産合計 | 163,861 | 177,980 |
| 固定資産合計 | 412,142 | 437,114 |
| 資産合計 | 751,797 | 807,549 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 60,169 | 75,665 |
| 短期借入金 | 55,172 | 57,783 |
| 未払法人税等 | 6,085 | 5,542 |
| 賞与引当金 | 9,280 | 11,615 |
| 環境対策引当金 | 500 | 500 |
| その他 | 52,852 | 56,518 |
| 流動負債合計 | 184,060 | 207,623 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,790 | 16,708 |
| 繰延税金負債 | 8,887 | 12,753 |
| 債務保証損失引当金 | 400 | 400 |
| 退職給付に係る負債 | 81,570 | 80,743 |
| その他 | 3,978 | 3,912 |
| 固定負債合計 | 112,626 | 114,518 |
| 負債合計 | 296,686 | 322,142 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,335 | 23,335 |
| 資本剰余金 | 22,759 | 22,837 |
| 利益剰余金 | 341,188 | 353,113 |
| 自己株式 | △1,157 | △729 |
| 株主資本合計 | 386,126 | 398,556 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,573 | 55,341 |
| 為替換算調整勘定 | 9,961 | 15,982 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,995 | △23,046 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,539 | 48,276 |
| 非支配株主持分 | 36,445 | 38,572 |
| 純資産合計 | 455,111 | 485,406 |
| 負債純資産合計 | 751,797 | 807,549 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 335,015 | 357,402 |
| 売上原価 | 283,761 | 295,696 |
| 売上総利益 | 51,254 | 61,705 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 39,927 | ※ 41,607 |
| 営業利益 | 11,326 | 20,098 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1,015 | 1,086 |
| 持分法による投資利益 | 2,272 | 3,004 |
| 為替差益 | － | 2,272 |
| その他 | 1,756 | 1,701 |
| 営業外収益合計 | 5,044 | 8,065 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,053 | 1,212 |
| 為替差損 | 5,353 | － |
| その他 | 317 | 351 |
| 営業外費用合計 | 6,724 | 1,564 |
| 経常利益 | 9,647 | 26,598 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 61 | 191 |
| その他 | 11 | 8 |
| 特別利益合計 | 72 | 200 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 411 | 1,559 |
| 事業構造改善費用 | 673 | － |
| その他 | 48 | 351 |
| 特別損失合計 | 1,133 | 1,910 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,587 | 24,888 |
| 法人税等 | 3,245 | 6,896 |
| 四半期純利益 | 5,341 | 17,991 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 646 | 1,743 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,694 | 16,248 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 5,341 | 17,991 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 400 | 7,741 |
| 為替換算調整勘定 | △21,618 | 5,936 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,250 | 1,878 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,148 | 1,109 |
| その他の包括利益合計 | △22,116 | 16,666 |
| 四半期包括利益 | △16,775 | 34,658 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,352 | 31,986 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,422 | 2,672 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,587 | 24,888 |
| 減価償却費 | 19,743 | 21,419 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,013 | 2,263 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 340 | 975 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,220 | △1,299 |
| 支払利息 | 1,053 | 1,212 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,272 | △3,004 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △40,233 | △14,498 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,633 | △8,997 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,975 | 13,641 |
| その他 | 6,339 | 912 |
| 小計 | 24,694 | 37,514 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,614 | 1,702 |
| 利息の支払額 | △924 | △1,120 |
| 法人税等の支払額 | △4,577 | △7,069 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,807 | 31,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,833 | △31,587 |
| その他 | 238 | 1,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,594 | △30,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,416 | 2,947 |
| 長期借入れによる収入 | 5,962 | 3,336 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,864 | △5,304 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △409 | △290 |
| 配当金の支払額 | △4,324 | △4,324 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,018 | △579 |
| その他 | 713 | 166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,474 | △4,048 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,944 | 1,732 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,256 | △1,776 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,032 | 90,629 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 185 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 80,961 | ※ 88,852 |
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 302百万円 | －百万円 |
２．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 受取手形 | －百万円 | 2,202百万円 |
３．※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 30,175百万円 | 32,743百万円 |
| 仕掛品 | 29,096 | 32,726 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,824 | 21,389 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 11,106百万円 | 11,302百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,291 | 2,485 |
| 退職給付費用 | 1,324 | 1,450 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 81,012百万円 | 89,804百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △51 | △951 |
| 現金及び現金同等物 | 80,961 | 88,852 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,326 | 25.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 4,326 | 25.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,326 | 25.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 4,326 | 25.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位 ： 百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| シール事業 | 電子部品 事業 |
ロール事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,040 | 167,253 | 11,837 | 6,885 | 335,015 | － | 335,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,566 | 8 | － | 131 | 1,706 | (1,706) | － |
| 計 | 150,607 | 167,261 | 11,837 | 7,016 | 336,721 | (1,706) | 335,015 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,717 | △5,560 | 591 | 525 | 11,274 | 52 | 11,326 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 52百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位 ： 百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| シール事業 | 電子部品 事業 |
ロール事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 163,981 | 177,579 | 10,483 | 5,358 | 357,402 | － | 357,402 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,236 | 8 | 3 | 206 | 1,454 | (1,454) | － |
| 計 | 165,217 | 177,588 | 10,487 | 5,564 | 358,857 | (1,454) | 357,402 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,122 | 311 | △8 | 624 | 20,049 | 48 | 20,098 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 48百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部
品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しておりま
す。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 27円22銭 | 94円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 4,694 | 16,248 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,694 | 16,248 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 172,470 | 172,743 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 496千株、当第２四半期
連結累計期間 223千株）。
該当事項はありません。
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20171109090123
該当事項はありません。
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