NOK CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161108092104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長　取締役社長　鶴　正登
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicDeviceProductReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicDeviceProductReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2016-11-14 E02176-000 2016-09-30 E02176-000 2016-07-01 2016-09-30 E02176-000 2016-04-01 2016-09-30 E02176-000 2015-09-30 E02176-000 2015-07-01 2015-09-30 E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 E02176-000 2016-03-31 E02176-000 2015-04-01 2016-03-31 E02176-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108092104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第２四半期 連結累計期間	第111期 第２四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	383,590	335,015	746,147
経常利益	（百万円）	34,325	9,647	53,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	23,569	4,694	30,053
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,614	△16,775	△13,777
純資産額	（百万円）	462,133	408,699	433,404
総資産額	（百万円）	769,727	712,837	696,989
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	136.27	27.22	173.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	52.8	56.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,212	20,807	88,503
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△36,542	△34,594	△65,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,579	7,474	△24,008
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	80,865	80,961	94,032

回次		第110期 第２四半期 連結会計期間	第111期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	79.15	36.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108092104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや、円高による企業収益への影響が懸念されるものの、公共投資等の経済対策や設備投資の底堅い推移により、景気は緩やかながらも回復基調を維持しております。海外においては、米国経済は引き続き好調を持続しているものの、中国は景気減速基調が継続しております。

自動車業界は、国内では軽自動車の需要減少に加え、熊本地震の影響による自動車生産の一時操業停止等により、生産台数は減少しました。一方、海外では、北米での需要は引き続き好調に推移し、加えて、中国では小型車減税の影響により需要が増加しました。

電子機器業界は、ハードディスクドライブやデジタルカメラの需要減少が継続し、スマートフォンについては、需要は増加するも成長は鈍化しました。

事務機器業界は、複合機の需要は横ばいで推移したものの、プリンターの需要は減少しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要減少はあったものの、北米を中心とした海外での需要増加により販売が増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械の需要に回復の兆しが見られ、販売は増加しました。

その結果、売上高は1,490億４千万円（前年同期比1.7%の増収）となりました。営業利益は、増収により、157億１千７百万円（前年同期比10.1％の増益）となりました。

電子機器部品事業におきましては、自動車向けは堅調に推移しているものの、スマートフォン向け等の受注減少に加え、為替の影響もあり販売額は減少しました。

その結果、売上高は1,672億５千３百万円（前年同期比22.6％の減収）となりました。営業損失は、販売の減少、品目構成の変化、償却費の増加、および為替の影響等により55億６千万円（前年同期は137億４千９百万円の営業利益）となりました。

ロール事業におきましては、プリンターの需要減少により販売は減少しました。

その結果、売上高は118億３千７百万円（前年同期比19.9％の減収）となりました。営業利益は、販売の減少により５億９千１百万円（前年同期比35.7％の減益）となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は68億８千５百万円（前年同期比13.9％の増収）となりました。営業利益は５億２千５百万円（前年同期比60.0％の増益）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,350億１千５百万円（前年同期比12.7％の減収）、営業利益は113億２千６百万円（前年同期比61.4％の減益）、経常利益は96億４千７百万円（前年同期比71.9％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億９千４百万円（前年同期比80.1％の減益）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ130億７千１百万円減少し、809億６千１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益の減少により、208億７百万円（前年同期比20.6％の減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、345億９千４百万円（前年同期比5.3％の減少）支出いたしました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動に関しましては、主に借入金の実行により、74億７千４百万円（前年同期は85億７千９百万円の支出）の資金を得ました。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は38億８千３百万円（前年同期比0.5％の減少）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161108092104

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,138,537	同　左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（６）【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人　鶴　正登） （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１）	43,457 （24,904） （3,681）	25.10 （14.38） （2.13）
正和地所株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	8,773	5.07
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	8,000	4.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	7,227	4.17
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	6,809	3.93
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２－７－９ （東京都港区浜松町２－11－３）	4,910	2.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	4,270	2.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,753	2.17
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 Bank Street Canary Wharf London E14 5nt, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	3,664	2.12
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,571	2.06
計	─	94,437	54.54

（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合における（　）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。

２．第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　 普通株式 (相互保有株式) 　 普通株式	78,500 282,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,745,200	1,727,452	－
単元未満株式	普通株式	32,837	－	－
発行済株式総数	173,138,537		－	－
総株主の議決権	－		1,727,452	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	78,500	－	78,500	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	62,000	－	62,000	0.04
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	60,000	－	60,000	0.03
(相互保有株式) 正和シール販売株式会社	東京都豊島区長崎１ －11－16	30,000	－	30,000	0.02
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	360,500	－	360,500	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108092104

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,881	81,012
受取手形及び売掛金	132,012	163,105
たな卸資産	※１ 74,998	※１ 77,530
その他	20,436	22,617
貸倒引当金	△261	△282
流動資産合計	323,068	343,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,236	77,420
機械装置及び運搬具（純額）	91,149	93,236
その他（純額）	51,046	54,524
有形固定資産合計	222,432	225,180
無形固定資産	2,895	3,213
投資その他の資産
投資有価証券	120,004	115,400
その他	28,802	25,271
貸倒引当金	△213	△211
投資その他の資産合計	148,593	140,460
固定資産合計	373,921	368,853
資産合計	696,989	712,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,958	73,208
短期借入金	47,132	58,343
未払法人税等	2,676	2,568
賞与引当金	8,963	10,863
その他	51,029	55,490
流動負債合計	156,761	200,473
固定負債
長期借入金	21,307	20,587
繰延税金負債	8,544	7,532
環境対策引当金	1,183	1,182
退職給付に係る負債	71,459	70,322
その他	4,328	4,038
固定負債合計	106,823	103,663
負債合計	263,585	304,137
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,735	22,759
利益剰余金	322,251	322,833
自己株式	△2,119	△1,589
株主資本合計	366,204	367,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,023	37,392
為替換算調整勘定	11,724	△10,207
退職給付に係る調整累計額	△19,507	△17,992
その他の包括利益累計額合計	29,239	9,192
非支配株主持分	37,959	32,166
純資産合計	433,404	408,699
負債純資産合計	696,989	712,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	383,590	335,015
売上原価	313,324	283,761
売上総利益	70,266	51,254
販売費及び一般管理費	※ 40,948	※ 39,927
営業利益	29,317	11,326
営業外収益
受取配当金	1,027	1,015
持分法による投資利益	3,313	2,272
為替差益	328	－
その他	1,812	1,756
営業外収益合計	6,481	5,044
営業外費用
支払利息	1,205	1,053
為替差損	－	5,353
その他	267	317
営業外費用合計	1,473	6,724
経常利益	34,325	9,647
特別利益
固定資産売却益	95	61
段階取得に係る差益	150	－
その他	42	11
特別利益合計	288	72
特別損失
固定資産除却損	197	411
事業構造改善費用	－	673
その他	412	48
特別損失合計	609	1,133
税金等調整前四半期純利益	34,005	8,587
法人税等	8,136	3,245
四半期純利益	25,868	5,341
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,299	646
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,569	4,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	25,868	5,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,898	400
為替換算調整勘定	△10,964	△21,618
退職給付に係る調整額	911	2,250
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,302	△3,148
その他の包括利益合計	△19,254	△22,116
四半期包括利益	6,614	△16,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,954	△15,352
非支配株主に係る四半期包括利益	660	△1,422

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,005	8,587
減価償却費	19,577	19,743
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,926	2,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△512	340
受取利息及び受取配当金	△1,310	△1,220
支払利息	1,205	1,053
持分法による投資損益（△は益）	△3,313	△2,272
売上債権の増減額（△は増加）	△26,961	△40,233
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,929	△6,633
仕入債務の増減額（△は減少）	28,355	36,975
その他	2,997	6,339
小計	35,040	24,694
利息及び配当金の受取額	1,736	1,614
利息の支払額	△1,120	△924
法人税等の支払額	△9,443	△4,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,212	20,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,049	△34,833
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△201	－
その他	△2,292	238
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,542	△34,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,640	13,416
長期借入れによる収入	1,331	5,962
長期借入金の返済による支出	△10,747	△4,864
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△318	△409
配当金の支払額	△6,049	△4,324
非支配株主への配当金の支払額	△1,176	△3,018
その他	△259	713
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,579	7,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,564	△6,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,474	△13,256
現金及び現金同等物の期首残高	102,339	94,032
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 80,865	※ 80,961

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	69百万円	110百万円

２．※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	30,500百万円	28,355百万円
仕掛品	28,485	32,087
原材料及び貯蔵品	16,012	17,088

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	11,318百万円	11,106百万円
賞与引当金繰入額	2,200	2,291
退職給付費用	1,157	1,324

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	82,910百万円	81,012百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,045	△51
現金及び現金同等物	80,865	80,961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,057	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	146,594	216,167	14,782	6,046	383,590	－	383,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,733	4	－	140	1,878	(1,878)	－
計	148,328	216,172	14,782	6,186	385,468	(1,878)	383,590
セグメント利益	14,278	13,749	919	328	29,275	42	29,317

（注）１．セグメント利益の調整額　42百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	149,040	167,253	11,837	6,885	335,015	－	335,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,566	8	－	131	1,706	(1,706)	－
計	150,607	167,261	11,837	7,016	336,721	(1,706)	335,015
セグメント利益又は損失（△）	15,717	△5,560	591	525	11,274	52	11,326

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　52百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	136円27銭	27円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （百万円）	23,569	4,694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	23,569	4,694
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,961	172,470

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 ５千株、当第２四半期

連結累計期間 496千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108092104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。