NOK CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151109102325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長　取締役社長　鶴　正登
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02176-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicDeviceProductReportableSegmentsMember E02176-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:ElectronicDeviceProductReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02176-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02176-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2015-11-13 E02176-000 2015-09-30 E02176-000 2015-07-01 2015-09-30 E02176-000 2015-04-01 2015-09-30 E02176-000 2014-09-30 E02176-000 2014-07-01 2014-09-30 E02176-000 2014-04-01 2014-09-30 E02176-000 2015-03-31 E02176-000 2014-04-01 2015-03-31 E02176-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109102325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第２四半期 連結累計期間	第110期 第２四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	313,951	383,590	693,689
経常利益	（百万円）	30,879	34,325	80,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,727	23,569	46,813
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	37,443	6,614	100,919
純資産額	（百万円）	402,858	462,133	462,754
総資産額	（百万円）	703,978	769,727	755,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	108.47	136.27	271.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	54.8	55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,376	26,212	80,613
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,960	△36,542	△43,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	196	△8,579	△18,061
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	88,223	80,865	102,339

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.10	79.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが見られる一方で、公共投資等の経済対策や設備投資の堅調な推移等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外では、米国経済は堅調に推移していますが、中国は景気減速基調が続いております。

自動車業界は、国内では軽自動車増税の影響等による需要減少からの回復の足取りが重く、生産台数は減少しました。海外ではタイをはじめとする東南アジアでの需要の低迷が続いているものの、北米では堅調に推移しました。

電子機器業界は、ハードディスクドライブやタブレット端末、デジタルカメラの需要が減少しましたが、スマートフォンの需要は堅調に推移しました。

事務機業界は、海外でのプリンター、複写機のカラー化の進展に伴い、欧米等での需要は堅調に推移しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、国内の軽自動車増税の影響等による需要減少からの回復の足取りは重たいものの、北米での需要増、為替の影響等により販売額は増加しました。しかし一般産業機械向けについては、国内の建機等の需要減少、中国の景気減速の影響により、販売は減少しました。

その結果、売上高は1,465億９千４百万円（前年同期比0.2%の増収）となりました。営業利益は、新興国における人件費の増加、および償却費等の増加により142億７千８百万円（前年同期比9.2％の減益）となりました。

電子機器部品事業におきましては、スマートフォン向け、車載向け等の需要が増加したことに加えて、為替の影響もあり販売は増加しました。

その結果、売上高は2,161億６千７百万円(前年同期比47.0％の増収)となりました。営業利益は、販売の増加、原価低減、および為替の影響等により137億４千９百万円（前年同期比68.7％の増益）となりました。

ロール事業におきましては、プリンター、複写機向けの受注減少により販売は減少しました。

その結果、売上高は147億８千２百万円（前年同期比0.3%の減収）となりました。営業利益は、販売の減少に加え、新興国における人件費、経費等の増加により９億１千９百万円（前年同期比25.4％の減益）となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は60億４千６百万円（前年同期比4.7％の増収）となりました。営業利益は３億２千８百万円（前年同期比23.7％の減益）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,835億９千万円（前年同期比22.2％の増収）、営業利益は293億１千７百万円（前年同期比14.7％の増益）、経常利益は343億２千５百万円（前年同期比11.2％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億６千９百万円（前年同期比25.9％の増益）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ214億７千４百万円減少し、808億６千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益の増加により、262億１千２百万円（前年同期比0.6％の減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、365億４千２百万円（前年同期比115.5％の増加）支出いたしました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動に関しましては、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより、85億７千９百万円（前年同期は1億９千６百万円の増加）支出いたしました。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は39億３百万円（前年同期比1.8％の減少）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,138,537	同　左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（６）【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人　鶴　正登） （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都中央区月島４－16－13）	43,457 （24,904） （3,681）	25.10 （14.38） （2.13）
正和地所株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	8,773	5.07
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	8,000	4.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	7,178	4.15
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	6,809	3.93
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２－７－９ （東京都港区浜松町２－11－３）	5,190	3.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	4,270	2.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,914	2.26
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－２６－１	3,571	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,000	1.73
計	─	94,165	54.39

（注）所有株式数及び所有株式数の割合における（　）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　 普通株式 (相互保有株式) 　 普通株式	78,100 282,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,747,200	1,727,472	－
単元未満株式	普通株式	31,237	－	－
発行済株式総数	173,138,537		－	－
総株主の議決権	－		1,727,472	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	78,100	－	78,100	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	62,000	－	62,000	0.04
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	60,000	－	60,000	0.03
(相互保有株式) 正和シール販売株式会社	東京都豊島区長崎１ －11－16	30,000	－	30,000	0.02
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	360,100	－	360,100	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109102325

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,406	82,910
受取手形及び売掛金	160,388	179,962
たな卸資産	※１ 80,621	※１ 98,445
その他	19,141	18,536
貸倒引当金	△283	△259
流動資産合計	362,275	379,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,130	83,157
機械装置及び運搬具（純額）	85,372	95,600
その他（純額）	48,303	48,419
有形固定資産合計	219,807	227,177
無形固定資産
のれん	6	－
その他	2,771	2,809
無形固定資産合計	2,777	2,809
投資その他の資産
投資有価証券	137,447	126,523
その他	32,967	33,793
貸倒引当金	△190	△173
投資その他の資産合計	170,224	160,144
固定資産合計	392,809	390,131
資産合計	755,084	769,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	64,332	84,941
短期借入金	55,095	57,417
未払法人税等	8,352	5,398
賞与引当金	8,847	10,651
事業構造改善引当金	669	303
その他	52,050	53,624
流動負債合計	189,349	212,337
固定負債
長期借入金	24,162	20,709
繰延税金負債	15,219	12,989
環境対策引当金	400	400
退職給付に係る負債	58,711	56,824
その他	4,486	4,332
固定負債合計	102,980	95,255
負債合計	292,330	307,593
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,716	22,735
利益剰余金	302,571	320,091
自己株式	△374	△214
株主資本合計	348,250	365,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,343	39,354
為替換算調整勘定	34,253	23,682
退職給付に係る調整累計額	△7,952	△7,008
その他の包括利益累計額合計	73,644	56,029
非支配株主持分	40,860	40,156
純資産合計	462,754	462,133
負債純資産合計	755,084	769,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	313,951	383,590
売上原価	250,433	313,324
売上総利益	63,517	70,266
販売費及び一般管理費	※ 37,968	※ 40,948
営業利益	25,549	29,317
営業外収益
受取配当金	847	1,027
持分法による投資利益	2,568	3,313
為替差益	1,723	328
その他	1,697	1,812
営業外収益合計	6,836	6,481
営業外費用
支払利息	1,353	1,205
その他	153	267
営業外費用合計	1,506	1,473
経常利益	30,879	34,325
特別利益
固定資産売却益	126	95
段階取得に係る差益	－	150
その他	61	42
特別利益合計	188	288
特別損失
固定資産除却損	161	197
製品補償費用	815	－
投資有価証券評価損	123	150
その他	34	261
特別損失合計	1,134	609
税金等調整前四半期純利益	29,933	34,005
法人税等	9,027	8,136
四半期純利益	20,905	25,868
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,178	2,299
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,727	23,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	20,905	25,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,545	△7,898
為替換算調整勘定	8,167	△10,964
退職給付に係る調整額	1,214	911
持分法適用会社に対する持分相当額	609	△1,302
その他の包括利益合計	16,537	△19,254
四半期包括利益	37,443	6,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,357	5,954
非支配株主に係る四半期包括利益	3,085	660

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,933	34,005
減価償却費	15,219	19,577
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,980	1,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△482	△512
受取利息及び受取配当金	△1,052	△1,310
支払利息	1,353	1,205
持分法による投資損益（△は益）	△2,568	△3,313
売上債権の増減額（△は増加）	△25,113	△26,961
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,364	△20,929
仕入債務の増減額（△は減少）	27,381	28,355
その他	5,467	2,997
小計	40,755	35,040
利息及び配当金の受取額	1,431	1,736
利息の支払額	△1,315	△1,120
リコール損失負担金の支払額	△5,507	－
法人税等の支払額	△8,987	△9,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,376	26,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,885	△34,049
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△201
その他	924	△2,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,960	△36,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,457	8,640
長期借入れによる収入	17,729	1,331
長期借入金の返済による支出	△10,804	△10,747
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△292	△318
配当金の支払額	△1,726	△6,049
非支配株主への配当金の支払額	△396	△1,176
その他	142	△259
財務活動によるキャッシュ・フロー	196	△8,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,361	△2,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,973	△21,474
現金及び現金同等物の期首残高	78,598	102,339
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,348	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 88,223	※ 80,865

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。  

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	93百万円	164百万円

２．※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	31,975百万円	42,123百万円
仕掛品	30,245	36,957
原材料及び貯蔵品	18,400	19,363

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	10,057百万円	11,318百万円
賞与引当金繰入額	2,128	2,200
退職給付費用	1,236	1,157

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	88,283百万円	82,910百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△59	△2,045
現金及び現金同等物	88,223	80,865

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,730	10.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月20日 取締役会	普通株式	2,595	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,057	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	146,315	147,039	14,820	5,775	313,951	－	313,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,493	4	－	166	1,663	(1,663)	－
計	147,809	147,043	14,820	5,941	315,615	(1,663)	313,951
セグメント利益	15,725	8,152	1,232	430	25,540	9	25,549

（注）１．セグメント利益の調整額　９百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	146,594	216,167	14,782	6,046	383,590	－	383,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,733	4	－	140	1,878	(1,878)	－
計	148,328	216,172	14,782	6,186	385,468	(1,878)	383,590
セグメント利益	14,278	13,749	919	328	29,275	42	29,317

（注）１．セグメント利益の調整額　42百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	108円47銭	136円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （百万円）	18,727	23,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,727	23,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,654	172,961

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月３日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151109102325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。