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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 |
Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 |
該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階 |
| 【電話番号】 |
０５０（３１１６）１２１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役兼代表執行役副社長 温盛 元 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03235-000 2025-06-20 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2025年６月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月20日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
当社の事業活動の現状に則し、事業内容の明確化を図り、また、今後の事業展開の多様化に対応するため、
現行定款第２条（目的）について事業内容を追加するものです。
第２号議案 取締役14名選任の件
取締役として、野島廣司、温盛元、國井弘文、石原彩子、山根純一、幡野裕明、平本和生、
山田隆持、堀内文子、柴原多、林文子、岡崎双一、岩見博之、堀福次郎を選任するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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| 第１号議案 |
796,539個 |
640個 |
256個 |
(注)１ |
可決 |
98.1(%) |
| 第２号議案 |
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(注)２ |
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| 野島 廣司 |
758,124個 |
38,991個 |
332個 |
可決 |
93.3(%) |
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| 温盛 元 |
752,449個 |
44,741個 |
256個 |
可決 |
92.6(%) |
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| 國井 弘文 |
749,120個 |
48,070個 |
256個 |
可決 |
92.3(%) |
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| 石原 彩子 |
757,585個 |
39,606個 |
256個 |
可決 |
93.3(%) |
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| 山根 純一 |
794,228個 |
2,964個 |
256個 |
可決 |
97.8(%) |
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| 幡野 裕明 |
753,405個 |
43,786個 |
256個 |
可決 |
92.8(%) |
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| 平本 和生 |
792,231個 |
4,961個 |
256個 |
可決 |
97.5(%) |
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| 山田 隆持 |
685,327個 |
111,864個 |
256個 |
可決 |
84.4(%) |
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| 堀内 文子 |
795,274個 |
1,918個 |
256個 |
可決 |
97.9(%) |
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| 柴原 多 |
794,974個 |
2,218個 |
256個 |
可決 |
97.9(%) |
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| 堀内 文子 |
791,631個 |
5,561個 |
256個 |
可決 |
97.5(%) |
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| 岡崎 双一 |
795,924個 |
1,268個 |
256個 |
可決 |
98.0(%) |
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| 岩見 博之 |
744,777個 |
52,413個 |
256個 |
可決 |
91.7(%) |
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| 堀 福次郎 |
795,722個 |
1,470個 |
256個 |
可決 |
98.0(%) |
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(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。