Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 能美防災株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 村 武 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01803 67440 能美防災株式会社 NOHMI BOSAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01803-000 2023-02-13 E01803-000 2021-04-01 2021-12-31 E01803-000 2021-04-01 2022-03-31 E01803-000 2022-04-01 2022-12-31 E01803-000 2021-12-31 E01803-000 2022-03-31 E01803-000 2022-12-31 E01803-000 2021-10-01 2021-12-31 E01803-000 2022-10-01 2022-12-31 E01803-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01803-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01803-000:FireAlarmSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01803-000:FireAlarmSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01803-000:FireExtinguishingSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01803-000:FireExtinguishingSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01803-000:MaintenanceAndInspectionReportableSegmentsMember E01803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01803-000:MaintenanceAndInspectionReportableSegmentsMember E01803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01803-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01803-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,740 | 70,846 | 112,913 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,978 | 2,458 | 13,155 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,845 | 2,198 | 9,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,188 | 2,710 | 9,892 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,169 | 112,309 | 111,891 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,573 | 142,639 | 148,599 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.35 | 36.44 | 155.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 77.5 | 74.2 |
| 回次 | 第78期 第３四半期 連結会計期間 |
第79期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.41 | 29.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで経済社会活動の正常化に向けた動きがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や世界的な金融引締めの影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあるものの、部品の供給制約や原材料価格の高騰の影響などにより、厳しい状況となっております。
このような状況にありますが、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンのもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は89,678百万円（前年同四半期比1.5％減）、売上高は70,846百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
利益につきましては、大型物件が減少したことや、比較的採算性の高い案件が前連結会計年度に集中していたことなどから、営業利益は2,102百万円（前年同四半期比68.1％減）、経常利益は2,458百万円（前年同四半期比64.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,198百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は26,469百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は2,630百万円（前年同四半期比54.8％減）、消火設備につきましては、売上高は22,696百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業利益は2,367百万円（前年同四半期比34.4％減）、保守点検等につきましては、売上高は18,174百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は2,788百万円（前年同四半期比1.3％減）、その他につきましては、売上高は3,505百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は146百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、商品及び製品1,756百万円の増加、原材料及び貯蔵品1,186百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産9,901百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,959百万円減少し、142,639百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等2,483百万円の減少、賞与引当金1,871百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,377百万円減少し、30,330百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、112,309百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,757百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年2月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,832,771 | 60,832,771 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,832,771 | 60,832,771 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 60,832 | ― | 13,302 | ― | 12,743 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 398,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,410,900 | 604,109 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,471 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 60,832,771 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 604,109 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 能美防災株式会社 |
東京都千代田区 九段南４丁目７番３号 |
398,400 | ― | 398,400 | 0.65 |
| 計 | ― | 398,400 | ― | 398,400 | 0.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,663 | 45,400 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 48,991 | ※2,3 39,090 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,943 | 4,700 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,011 | 1,732 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,289 | 6,475 | |||||||||
| その他 | 865 | 2,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △540 | △567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,225 | 99,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,900 | 23,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,996 | 3,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,314 | 7,524 | |||||||||
| その他 | 8,223 | 8,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,476 | 16,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,374 | 42,898 | |||||||||
| 資産合計 | 148,599 | 142,639 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,359 | ※3 4,074 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,016 | 4,841 | |||||||||
| 短期借入金 | 4 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,613 | 129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,610 | 1,739 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14 | 47 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 82 | 79 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,286 | 1,542 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 10,795 | 8,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,804 | 21,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 9 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 204 | 150 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 132 | 130 | |||||||||
| 工事履行保証損失引当金 | ※1 167 | ※1 167 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,431 | 7,387 | |||||||||
| 資産除去債務 | 118 | 117 | |||||||||
| その他 | 840 | 1,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,903 | 9,046 | |||||||||
| 負債合計 | 36,708 | 30,330 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,302 | 13,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,920 | 12,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,094 | 82,996 | |||||||||
| 自己株式 | △272 | △268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,045 | 108,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,032 | 961 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 682 | 1,020 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △509 | △394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,205 | 1,587 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,640 | 1,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,891 | 112,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,599 | 142,639 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 77,740 | 70,846 | |||||||||
| 売上原価 | 52,626 | 49,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,114 | 21,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,525 | 19,072 | |||||||||
| 営業利益 | 6,588 | 2,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 81 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 187 | 174 | |||||||||
| 補助金収入 | 48 | 0 | |||||||||
| 保険返戻金 | 14 | 31 | |||||||||
| その他 | 137 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 471 | 402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 23 | 9 | |||||||||
| 賃貸費用 | 18 | 17 | |||||||||
| その他 | 33 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 6,978 | 2,458 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 774 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 813 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※1 101 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 20 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,971 | 3,157 | |||||||||
| 法人税等 | 2,171 | 1,005 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,799 | 2,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △46 | △46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,845 | 2,198 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,799 | 2,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 348 | 514 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 117 | 115 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 388 | 558 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,188 | 2,710 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,118 | 2,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 69 | 129 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、坂本電設株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 税金費用の算定方法 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||
| Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. |
32百万円 (INR 20,000千) |
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. |
32百万円 (INR 20,000千) |
| 計 | 32 | 32 |
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||
| Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. |
57百万円 (INR 35,091千) |
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. |
7百万円 (INR 4,842千) |
| 計 | 57 | 7 |
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積もりは困難です。 ※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 64 | 百万円 | 3 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||
| 受取手形 | ― | 172 | |
| 支払手形 | ― | 237 |
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンの影響により、工場操業停止期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,797 | 百万円 | 1,955 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 8 | 12 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 996 | 16.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,087 | 18 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,087 | 18 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,208 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0678047503501.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
||||
| 火災報知 設備 |
消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
15,921 | 2,004 | 10,744 | 28,671 | 1,420 | 30,092 | ― | 30,092 |
| 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
13,717 | 24,771 | 7,147 | 45,636 | 2,012 | 47,648 | ― | 47,648 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,639 | 26,775 | 17,892 | 74,308 | 3,432 | 77,740 | ― | 77,740 |
| 外部顧客への売上高 | 29,639 | 26,775 | 17,892 | 74,308 | 3,432 | 77,740 | ― | 77,740 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
38 | 45 | 0 | 84 | 147 | 231 | △231 | ― |
| 計 | 29,677 | 26,821 | 17,893 | 74,392 | 3,580 | 77,972 | △231 | 77,740 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 5,815 | 3,607 | 2,824 | 12,247 | △17 | 12,230 | △5,641 | 6,588 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△5,641百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
||||
| 火災報知 設備 |
消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
11,357 | 1,859 | 10,879 | 24,096 | 1,162 | 25,259 | ― | 25,259 |
| 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
15,112 | 20,837 | 7,294 | 43,244 | 2,342 | 45,586 | ― | 45,586 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,469 | 22,696 | 18,174 | 67,340 | 3,505 | 70,846 | ― | 70,846 |
| 外部顧客への売上高 | 26,469 | 22,696 | 18,174 | 67,340 | 3,505 | 70,846 | ― | 70,846 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
56 | 49 | 0 | 105 | 149 | 254 | △254 | ― |
| 計 | 26,525 | 22,746 | 18,174 | 67,446 | 3,654 | 71,100 | △254 | 70,846 |
| セグメント利益 | 2,630 | 2,367 | 2,788 | 7,785 | 146 | 7,932 | △5,829 | 2,102 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,829百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 80円35銭 | 36円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,845 | 2,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,845 | 2,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,301,987 | 60,318,957 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第79期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,208百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
0201010_honbun_0678047503501.htm
該当事項はありません。
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