Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 能美防災株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 龍 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 岡 村 武 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3265)0216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 岡 村 武 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01803 67440 能美防災株式会社 NOHMI BOSAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01803-000 2018-08-10 E01803-000 2017-04-01 2017-06-30 E01803-000 2017-04-01 2018-03-31 E01803-000 2018-04-01 2018-06-30 E01803-000 2017-06-30 E01803-000 2018-03-31 E01803-000 2018-06-30 E01803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01803-000:FireAlarmSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01803-000:FireAlarmSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01803-000:FireExtinguishingSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01803-000:FireExtinguishingSystemReportableSegmentsMember E01803-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01803-000:MaintenanceAndInspectionReportableSegmentsMember E01803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01803-000:MaintenanceAndInspectionReportableSegmentsMember E01803-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01803-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01803-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01803-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01803-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,894 | 19,980 | 105,032 |
| 経常利益 | (百万円) | 552 | 472 | 13,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 441 | 112 | 9,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 411 | 181 | 9,661 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,190 | 82,896 | 83,684 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,631 | 116,206 | 122,617 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.32 | 1.87 | 151.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 70.0 | 67.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の影響などに依然留意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念されるものの、企業収益の改善や民間設備投資の緩やかな増加などを背景に、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その最終年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は31,565百万円（前年同四半期比1.7％減）、売上高は19,980百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は410百万円（前年同四半期比21.7％減）、経常利益は472百万円（前年同四半期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同四半期比74.5％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は6,999百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は591百万円（前年同四半期比33.4％減）、消火設備につきましては、売上高は7,409百万円（前年同四半期比43.6％増）、営業利益は822百万円（前年同四半期比54.3％増）、保守点検等につきましては、売上高は4,373百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は529百万円（前年同四半期比4.7％増）、その他につきましては、売上高は1,198百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金4,999百万円の増加、商品及び製品707百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金11,838百万円の減少、未成工事支出金412百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,410百万円減少し、116,206百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金656百万円の増加等があったものの、未払法人税等2,543百万円の減少、支払手形及び買掛金1,105百万円の減少、役員退職慰労引当金450百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,622百万円減少し、33,310百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ788百万円減少し、82,896百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は452百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,832,771 | 60,832,771 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,832,771 | 60,832,771 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 60,832 | ― | 13,302 | ― | 12,743 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 409,700 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 60,402,600 |
604,026
単元株式数 100株
単元未満株式
| 普通株式 | 20,471 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
60,832,771
―
―
総株主の議決権
―
604,026
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都千代田区 九段南４丁目７番３号 |
409,700 | ― | 409,700 | 0.67 |
| 能美防災株式会社 | |||||
| 計 | ― | 409,700 | ― | 409,700 | 0.67 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,374 | 38,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,595 | 26,757 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,145 | 3,853 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,040 | 1,296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,603 | 3,527 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,536 | 7,123 | |||||||||
| その他 | 957 | 1,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359 | △276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,893 | 81,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,659 | 19,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,465 | 1,468 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,728 | 5,655 | |||||||||
| その他 | 7,926 | 7,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,598 | 13,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,724 | 34,536 | |||||||||
| 資産合計 | 122,617 | 116,206 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,745 | 3,640 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,575 | 4,167 | |||||||||
| 短期借入金 | 30 | 48 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,841 | 297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,095 | 3,752 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 16 | 15 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 45 | 45 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 859 | 880 | |||||||||
| その他 | 13,216 | 11,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,426 | 23,975 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 245 | 184 | |||||||||
| 長期借入金 | 83 | 52 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 602 | 151 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 243 | 237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,814 | 7,830 | |||||||||
| 資産除去債務 | 95 | 95 | |||||||||
| その他 | 422 | 782 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,507 | 9,334 | |||||||||
| 負債合計 | 38,933 | 33,310 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,302 | 13,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,869 | 12,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,825 | 54,971 | |||||||||
| 自己株式 | △279 | △279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,717 | 80,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 830 | 938 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 508 | 446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △918 | △873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 419 | 511 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,546 | 1,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,684 | 82,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,617 | 116,206 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,894 | 19,980 | |||||||||
| 売上原価 | 11,263 | 14,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,630 | 5,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,106 | 5,320 | |||||||||
| 営業利益 | 524 | 410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 35 | |||||||||
| 保険返戻金 | 0 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 29 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 6 | 5 | |||||||||
| 売上割引 | 25 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 552 | 472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 67 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 169 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 237 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 238 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 720 | 234 | |||||||||
| 法人税等 | 275 | 115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 445 | 118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 441 | 112 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 445 | 118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78 | △90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33 | 63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 411 | 181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 443 | 204 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31 | △22 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 税金費用の算定方法 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 役員退職慰労金制度の廃止 当社は、平成30年６月26日開催の第74回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額358百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 |
１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd |
90百万円 (INR 55,000千) |
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd |
89百万円 (INR 55,000千) |
| 計 | 90百万円 | 89百万円 |
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.他1社 |
241百万円 (INR 146,221千) |
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.他1社 |
246百万円 (INR 152,004千) |
| 計 | 241百万円 | 246百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 54 | 百万円 | 77 | 百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 302 | 百万円 | 354 | 百万円 |
| 支払手形 | 543 | 〃 | 345 | 〃 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 401百万円 | 462百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 2百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 664 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 966 | 16 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0678046503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
||||
| 火災報知 設備 |
消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,390 | 5,158 | 4,290 | 15,838 | 1,055 | 16,894 | ― | 16,894 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
21 | 8 | 0 | 30 | 48 | 79 | △79 | ― |
| 計 | 6,412 | 5,166 | 4,290 | 15,869 | 1,104 | 16,973 | △79 | 16,894 |
| セグメント利益 | 887 | 532 | 505 | 1,925 | 12 | 1,937 | △1,413 | 524 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,413百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ |
||||
| 火災報知 設備 |
消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,999 | 7,409 | 4,373 | 18,782 | 1,198 | 19,980 | ― | 19,980 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13 | 6 | ― | 20 | 51 | 71 | △71 | ― |
| 計 | 7,013 | 7,415 | 4,373 | 18,802 | 1,249 | 20,052 | △71 | 19,980 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
591 | 822 | 529 | 1,942 | △2 | 1,939 | △1,529 | 410 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,529百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 7円32銭 | 1円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 441 | 112 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
441 | 112 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,299,594 | 60,299,488 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0678046503007.htm
該当事項はありません。
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