NOF CORPORATION

内部統制報告書_20250624084617

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	日油株式会社
【英訳名】	NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沢村　孝司
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【縦覧に供する場所】	日油株式会社大阪支社（大阪市北区堂島二丁目４番27号）日油株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00880 44030 日油株式会社 NOF CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00880-000 2025-06-26 xbrli:pure

内部統制報告書_20250624084617

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長　沢村孝司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度末日である2025年３月31日を基準日とした。

(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

本評価においては、まず、全社的な内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価した。この全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。なお、当連結会計年度より2023年4月7日に企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」の内容と、当社及び連結子会社の状況を踏まえ、リスク・アプローチをより重視した評価とした。

(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価範囲としては、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。

当該評価範囲を決定した手順、方法等として、全社的な内部統制に係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度を含む過去３年平均の売上高（連結会社間取引消去前）、営業利益、売掛金、棚卸資産及び固定資産の金額を選定の指標とし、金額的及び質的影響の重要性を考慮して、当社及び連結子会社16社の計17社を選定した。なお、売上高の金額が１％未満の連結子会社を小規模子会社とし、売上高以外の選定の指標において重要性があると判断された連結子会社を除く他の連結子会社８社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断しており、全社的な内部統制の評価範囲には含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各報告セグメントを網羅することを考慮し、各事業拠点の当連結会計年度を含む過去３年平均の売上高（連結会社間取引消去前）、営業利益、売掛金、棚卸資産及び固定資産の金額が、おおむね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」として選定した。当社及び連結子会社は、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬等の製品の製造・販売を行っており、重要な事業拠点の選定に際しては、事業規模及び経営成績を測る指標として、売上高、営業利益、売掛金、棚卸資産及び固定資産の金額が適切であると判断し、当該指標を用いた。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、引当金、税効果、固定資産の減損損失等に関連した業務プロセスを評価対象とした。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】

該当事項なし

５【特記事項】