Quarterly Report • Oct 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00636 78790 株式会社ノダ NODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E00636-000 2023-10-13 E00636-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00636-000 2023-06-01 2023-08-31 E00636-000 2023-08-31 E00636-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00636-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00636-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00636-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00636-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00636-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2022-12-01 2023-08-31 E00636-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2022-06-01 2022-08-31 E00636-000 2022-08-31 E00636-000 2021-12-01 2022-11-30 E00636-000 2022-11-30 E00636-000 2021-12-01 2022-08-31 E00636-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第86期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日
至 2022年８月31日 | 自 2022年12月１日
至 2023年８月31日 | 自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 59,398,164 | 53,482,412 | 81,012,019 |
| 経常利益 | (千円) | 8,117,439 | 3,684,194 | 10,332,657 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,855,189 | 2,062,713 | 6,056,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,778,348 | 3,519,866 | 8,376,505 |
| 純資産額 | (千円) | 39,414,742 | 43,115,144 | 40,730,615 |
| 総資産額 | (千円) | 73,496,769 | 73,452,119 | 76,632,135 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 298.14 | 128.47 | 372.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 51.8 | 47.1 |
| 回次 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 |
第86期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 114.92 | 30.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、住宅需要は弱含みの状態が続いており、持家や分譲戸建ての新設住宅着工戸数が前年同期比で減少いたしました。また、国内の木材需給が緩和するなか、合板についても荷動きが低迷し、国内合板相場は期初から調整局面で推移いたしました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや生産性の向上、原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、全面リニューアルした内装建材の新シリーズ「カナエル」（１月先行発売、４月本格発売）の拡販に注力するとともに、合板やＭＤＦ（中質繊維板）など素材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、住宅の着工減により販売量が伸び悩むなか、原材料や副資材、物流など様々なコストアップも重なり、収益性が低下いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高53,482百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益3,511百万円（前年同期比53.8％減）、経常利益3,684百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,062百万円（前年同期比57.5%減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
住空間に対するニーズの多様化に応えるため、意匠性や機能性を高めた高付加価値製品の提案を強化するとともに、リフォーム・リノベーションや非住宅分野の需要獲得に向けて、各種防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」の拡販に注力し、シェアの確保に努めました。
また、これらの取り組みと並行して、“あなたらしさを新しくする”をコンセプトに、自分らしい暮らしをかなえるための提案を盛り込んだ新シリーズ「カナエル」拡販のため、全国各地での展示会開催やWeb・SNSの活用など各種提案活動を徹底し、既存顧客への早期浸透や新規顧客の獲得を図りました。
しかし、原材料コスト等が高騰するなか建材・ＭＤＦ製品全般の販売価格を改定し、収益の確保に努めましたが、コストアップの吸収には至らず採算性が著しく低下いたしました。また、住宅需要が弱含みで推移するなか、製品全般の販売量が大幅に減少いたしました。
この結果、住宅建材事業の売上高は30,966百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は244百万円（前年同期比88.2％減）となりました。
合板については、国産・輸入いずれも需要の減少が顕著に表れ、国内合板相場が調整局面で推移するなか、販売量は大幅に減少いたしました。
国産針葉樹合板は、期初から国内出荷量が低迷し、販売価格は値下がり傾向で推移するなか、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。その効果もあり、当第3四半期に入ると荷動きは徐々に回復し、値下げ幅も縮小傾向となりましたが、販売量の本格的な回復には至りませんでした。
輸入南洋材合板は、入荷量の減少により港頭在庫の調整が進み、当第3四半期には販売価格に底値感が出始め、販売量も緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、期初から続いた販売価格の下落や販売量の低迷、円安の進行により採算性は低下いたしました。
この結果、合板事業の売上高は22,516百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は4,665百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、45,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,418百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少1,986百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,244百万円、製品の増加781百万円、仕掛品の増加342百万円、原材料及び貯蔵品の減少577百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、27,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の増加1,308百万円、無形固定資産の減少178百万円、投資有価証券の増加1,364百万円、繰延税金資産の減少236百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,694百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,484百万円、未払法人税等の減少2,548百万円、賞与引当金の増加512百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,260百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129 百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加1,306百万円、長期未払金の減少71百万円、リース債務の減少140百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、43,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,062百万円及び配当による利益剰余金の減少963百万円、その他有価証券評価差額金の増加564百万円、為替換算調整勘定の増加193百万円、非支配株主持分の増加442百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、138百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年８月31日 | － | 17,339,200 | － | 2,141 | － | 1,587 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | （注）１ |
| 1,283,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,470 | （注）２ |
| 16,047,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,700 | |||
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,470 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ノダ |
東京都台東区浅草橋 ５－１３－６ |
1,283,500 | ― | 1,283,500 | 7.4 |
| 計 | ― | 1,283,500 | ― | 1,283,500 | 7.4 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,869,756 | 19,883,401 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,496,313 | 11,251,837 | |||||||||
| 製品 | 8,126,313 | 8,907,923 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,250,192 | 1,592,583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,032,173 | 3,454,403 | |||||||||
| その他 | 619,779 | 886,057 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,394,529 | 45,976,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,991,150 | 3,155,352 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,974,815 | 4,973,535 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 341,741 | 356,415 | |||||||||
| 土地 | 6,154,017 | 6,264,430 | |||||||||
| 立木 | 126,295 | 124,806 | |||||||||
| リース資産（純額） | 257,381 | 266,302 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 933,701 | 946,360 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,779,103 | 16,087,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | 759,730 | 581,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,254,797 | 8,619,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,681,448 | 1,445,279 | |||||||||
| その他 | 764,525 | 744,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,698,772 | 10,807,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,237,605 | 27,475,911 | |||||||||
| 資産合計 | 76,632,135 | 73,452,119 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,201,515 | 10,716,846 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,255,696 | 6,667,974 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 21,560 | - | |||||||||
| 未払金 | 2,271,733 | 2,321,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 512,267 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,585,829 | 37,465 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 559,347 | 527,618 | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 10,047 | |||||||||
| その他 | 2,484,316 | 891,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,379,999 | 21,685,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 792,770 | 2,098,980 | |||||||||
| リース債務 | 581,224 | 440,580 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17,128 | 13,473 | |||||||||
| 長期未払金 | 140,980 | 69,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,978,668 | 5,972,176 | |||||||||
| その他 | 10,750 | 56,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,521,521 | 8,651,463 | |||||||||
| 負債合計 | 35,901,520 | 30,336,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,200,048 | 33,299,425 | |||||||||
| 自己株式 | △706,189 | △706,189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,222,681 | 36,322,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,105,362 | 1,669,868 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28,894 | △83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 138,826 | 332,466 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △334,846 | △279,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 880,447 | 1,722,978 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,627,486 | 5,070,108 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,730,615 | 43,115,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,632,135 | 73,452,119 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 59,398,164 | 53,482,412 | |||||||||
| 売上原価 | 41,920,796 | 39,975,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,477,367 | 13,507,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,883,775 | ※1 9,995,404 | |||||||||
| 営業利益 | 7,593,591 | 3,511,623 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,923 | 1,598 | |||||||||
| 受取配当金 | 83,207 | 75,498 | |||||||||
| 受取保険金 | 37 | 3,663 | |||||||||
| 為替差益 | 69,270 | 30,721 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 386,700 | 74,704 | |||||||||
| その他 | 66,470 | 77,805 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 607,609 | 263,992 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,902 | 53,859 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 19,014 | 22,014 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 3,700 | - | |||||||||
| その他 | 14,145 | 15,546 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,762 | 91,421 | |||||||||
| 経常利益 | 8,117,439 | 3,684,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 252,480 | |||||||||
| 保険差益 | 2,524 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,992 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,157 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,524 | 255,630 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 52,131 | 65,702 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 252,480 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 16,215 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,131 | 334,397 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,067,831 | 3,605,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,232,596 | 949,111 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 115,894 | 5,025 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,348,490 | 954,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,719,341 | 2,651,290 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 864,152 | 588,577 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,855,189 | 2,062,713 |
0104035_honbun_0680747503509.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,719,341 | 2,651,290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321,267 | 574,344 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,695 | 28,811 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 225,070 | 128,811 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53,410 | 55,573 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 453,562 | 81,034 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,059,007 | 868,575 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,778,348 | 3,519,866 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,812,612 | 2,905,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 965,735 | 614,622 |
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金43,900千円を控除した金額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金12,750千円を控除した金額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
||||
| 減価償却費 | 1,498,652千円 | 1,529,184千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 317,560 | 19.50 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年７月13日 取締役会 |
普通株式 | 488,553 | 30.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 481,668 | 30.00 | 2022年11月30日 | 2023年２月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年７月14日 取締役会 |
普通株式 | 481,668 | 30.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
33,181,126 | 26,146,881 | 59,328,007 | ― | 29,328,007 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
70,157 | ― | 70,157 | ― | 70,157 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,251,283 | 26,146,881 | 59,398,164 | ― | 59,398,164 |
| 外部顧客への売上高 | 33,251,283 | 26,146,881 | 59,398,164 | ― | 59,398,164 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,315,905 | 2,315,905 | △2,315,905 | ― |
| 計 | 33,251,283 | 28,462,786 | 61,714,069 | △2,315,905 | 59,398,164 |
| セグメント利益 | 2,073,118 | 6,925,456 | 8,998,574 | △1,404,983 | 7,593,591 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等24,386千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,429,369千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
30,760,078 | 22,516,022 | 53,276,100 | ― | 53,276,100 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
206,312 | ― | 206,312 | ― | 206,312 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,966,390 | 22,516,022 | 53,482,412 | ― | 53,482,412 |
| 外部顧客への売上高 | 30,966,390 | 22,516,022 | 53,482,412 | ― | 53,482,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,108,206 | 2,108,206 | △2,108,206 | ― |
| 計 | 30,966,390 | 24,624,228 | 55,590,618 | △2,108,206 | 53,482,412 |
| セグメント利益 | 244,103 | 4,665,410 | 4,909,513 | △1,397,890 | 3,511,623 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,395,625千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 298円14銭 | 128円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,855,189 | 2,062,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
4,855,189 | 2,062,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,285,130 | 16,055,614 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第86期（2022年12月１日から2023年11月30日）中間配当については、2023年７月14 日開催の取締役会において、2023年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 481,668千円 |
| ②１株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 | 2023年８月16日 |
0201010_honbun_0680747503509.htm
該当事項はありません。
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