Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00636 78790 株式会社ノダ NODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E00636-000 2022-04-14 E00636-000 2020-12-01 2021-02-28 E00636-000 2020-12-01 2021-11-30 E00636-000 2021-12-01 2022-02-28 E00636-000 2021-02-28 E00636-000 2021-11-30 E00636-000 2022-02-28 E00636-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00636-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00636-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00636-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00636-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00636-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00636-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 15,397,374 | 18,529,812 | 64,586,519 |
| 経常利益 | (千円) | 970,619 | 2,176,327 | 4,243,128 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 620,070 | 1,338,693 | 2,535,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 920,553 | 1,811,538 | 3,429,799 |
| 純資産額 | (千円) | 31,197,350 | 34,936,529 | 33,503,031 |
| 総資産額 | (千円) | 60,998,059 | 65,695,553 | 63,998,756 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 38.08 | 82.20 | 155.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 47.7 | 47.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大に加え、資材・燃料価格の高騰や海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻などが重なり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、2021年春に顕在化したウッドショックが解消しておらず、木材の供給不足や価格高騰が継続する厳しい事業環境となりました。また、新設住宅着工戸数については、総戸数は前年同期と比較して増加しましたが、2021年秋の住宅ローン減税の契約期限到来により発生した駆け込み需要の反動から、持家の戸数が前年同期で減少するなど一部で弱含みの動きが見られました。
このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、引き続き国内在庫が低水準だったことから、販売価格は大幅な上昇となりました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18,529百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益2,013百万円（前年同期比110.9％増）、経常利益2,176百万円（前年同期比124.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,338百万円（前年同期比115.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズの拡販に引き続き取り組みました。フロアについては、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材で抗ウイルス加工も施した「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」や、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアの販売に注力し、シェア確保に努めました。
また、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」や、昨年12月に新設したP&C事業部で展開している木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。
MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの安定供給に取り組みました。
なお、原材料・副資材コストや物流コストが急激に上昇する厳しい事業環境が続くなか、前期の後半に実施した合板基材フロアやラスカット（内装外装下地材）の販売価格改定に引き続き、昨年12月に国産針葉樹合板とMDFの複合基材フロアやMDF単層基材フロア、HBWの販売価格改定を行い、収益の確保に努めました。
この結果、住宅建材事業の売上高は10,884百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は774百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
国産針葉樹合板は、前期の後半以降、住宅需要の回復やウッドショックによる原木不足・価格高騰などの影響から、国内在庫は著しく低水準で推移いたしました。当期においてもこの状況は解消しておらず、引き続き需給は極めて逼迫しており、販売価格は大幅な上昇が続きました。
輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、引き続き原木の供給量や人員が不足しており、生産量は低迷いたしました。このため、産地価格は上昇が続いており、国内の販売価格も上昇いたしました。
この結果、合板事業の売上高は7,645百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益は1,653百万円（前年同期比189.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、42,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,813百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少616百万円、受取手形及び売掛金の減少11,834百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13,144百万円、製品の増加838百万円、原材料及び貯蔵品の増加243百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、23,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少58百万円、無形固定資産の減少27百万円、投資有価証券の増加275百万円、繰延税金資産の減少298百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,276百万円、短期借入金の増加319百万円、未払法人税等の減少541百万円、賞与引当金の増加549百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,152百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少56百万円、退職給付に係る負債の減少84百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,338百万円及び配当による利益剰余金の減少317百万円、その他有価証券評価差額金の増加167百万円、為替換算調整勘定の増加58百万円、非支配株主持分176百万円の増加などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2022年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年２月28日 | ― | 17,339,200 | ― | 2,141 | ― | 1,587 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | （注）１ |
| 1,054,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,831 | （注）２ |
| 16,283,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,831 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ノダ |
東京都台東区浅草橋 ５－１３－６ |
1,054,000 | ― | 1,054,000 | 6.1 |
| 計 | ― | 1,054,000 | ― | 1,054,000 | 6.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,622,978 | 20,006,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,834,036 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 13,144,393 | |||||||||
| 製品 | 4,486,873 | 5,325,313 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,017,659 | 1,080,902 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,636,502 | 2,879,585 | |||||||||
| その他 | 279,334 | 253,688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,877,385 | 42,690,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,511,230 | 2,491,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,396,964 | 4,280,127 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 215,863 | 198,610 | |||||||||
| 土地 | 5,970,250 | 6,027,337 | |||||||||
| 立木 | 133,129 | 132,377 | |||||||||
| リース資産（純額） | 279,986 | 271,975 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 184,892 | 231,837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,692,317 | 13,634,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 868,731 | 841,335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,038,874 | 6,314,618 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,748,152 | 1,449,167 | |||||||||
| その他 | 775,294 | 767,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,560,321 | 8,529,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,121,371 | 23,004,936 | |||||||||
| 資産合計 | 63,998,756 | 65,695,553 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,493,823 | 11,770,045 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,229,075 | 6,548,765 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 39,760 | 39,760 | |||||||||
| 未払金 | 1,811,487 | 1,458,911 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 549,337 | |||||||||
| 未払法人税等 | 956,158 | 415,143 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 633,468 | 676,834 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 43,452 | 35,792 | |||||||||
| その他 | 1,914,527 | 1,068,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,121,752 | 22,563,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 21,560 | 21,560 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,426,250 | 1,369,940 | |||||||||
| リース債務 | 687,010 | 649,735 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 29,781 | 29,586 | |||||||||
| 長期未払金 | 140,980 | 140,980 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,057,640 | 5,973,321 | |||||||||
| その他 | 10,750 | 10,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,373,972 | 8,195,873 | |||||||||
| 負債合計 | 30,495,725 | 30,759,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,962,090 | 27,970,743 | |||||||||
| 自己株式 | △423,861 | △423,861 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,267,051 | 31,275,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 591,510 | 759,028 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △264 | 4,233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △365,920 | △307,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △411,750 | △394,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △186,425 | 61,725 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,422,405 | 3,599,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,503,031 | 34,936,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,998,756 | 65,695,553 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,397,374 | 18,529,812 | |||||||||
| 売上原価 | 11,511,629 | 13,366,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,885,744 | 5,163,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,931,291 | 3,150,238 | |||||||||
| 営業利益 | 954,453 | 2,013,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 703 | 592 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,466 | 9,572 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26,167 | 132,084 | |||||||||
| その他 | 21,838 | 46,572 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,175 | 188,821 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,727 | 14,682 | |||||||||
| 売上割引 | 11,833 | - | |||||||||
| 売上債権売却損 | 5,157 | 5,337 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 18,000 | 3,700 | |||||||||
| その他 | 5,290 | 1,905 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,009 | 25,624 | |||||||||
| 経常利益 | 970,619 | 2,176,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 24,234 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,234 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,050 | 28,236 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 24,234 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,284 | 28,236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 964,569 | 2,148,090 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,051 | 386,774 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 159,589 | 214,917 | |||||||||
| 法人税等合計 | 275,641 | 601,691 | |||||||||
| 四半期純利益 | 688,928 | 1,546,399 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68,857 | 207,705 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 620,070 | 1,338,693 |
0104025_honbun_0680746503403.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 688,928 | 1,546,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81,722 | 169,747 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,392 | 4,497 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,636 | △475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,614 | 17,575 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 68,259 | 73,794 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 231,625 | 265,138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 920,553 | 1,811,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 839,816 | 1,586,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80,736 | 224,693 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引においては、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
また、従来は工事完成工事基準を適用していた工事請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
さらに従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,462千円増加、売上原価は24,366千円増加、営業利益は17,782千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,361千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,480千円減少し、製品は35,205千円、流動負債のその他は35,205千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 515,383千円 | 496,417千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 203.564 | 12.50 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 317,560 | 19.50 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,536,876 | 5,860,498 | 15,397,374 | ― | 15,397,374 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 515,324 | 515,324 | △515,324 | ― |
| 計 | 9,536,876 | 6,375,822 | 15,912,698 | △515,324 | 15,397,374 |
| セグメント利益 | 763,090 | 570,884 | 1,333,974 | △379,521 | 954,453 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等4,345千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△383,866千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
10,849,052 | 7,645,775 | 18,494,827 | ― | 18,494,827 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
34,985 | ― | 34,985 | ― | 34,985 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,884,037 | 7,645,775 | 18,529,812 | ― | 18,529,812 |
| 外部顧客への売上高 | 10,884,037 | 7,645,775 | 18,529,812 | ― | 18,529,812 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 716,536 | 716,536 | △716,536 | ― |
| 計 | 10,884,037 | 8,362,311 | 19,246,348 | △716,536 | 18,529,812 |
| セグメント利益 | 774,497 | 1,653,904 | 2,428,401 | △415,271 | 2,013,130 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等21,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△436,333千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 38円08銭 | 82円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 620,070 | 1,338,693 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
620,070 | 1,338,693 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,285,145 | 16,285,145 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0680746503403.htm
該当事項はありません。
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