NODA CORPORATION

Quarterly Report • Jul 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年7月15日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
【会社名】	株式会社ノダ
【英訳名】	NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野田  励
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】	東京03（5687）6222番　(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長  辻村  力
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】	東京03（5687）6222番　(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長  辻村  力
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00636 78790 株式会社ノダ NODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-11-30 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E00636-000 2022-07-15 E00636-000 2020-12-01 2021-05-31 E00636-000 2020-12-01 2021-11-30 E00636-000 2021-12-01 2022-05-31 E00636-000 2021-05-31 E00636-000 2021-11-30 E00636-000 2022-05-31 E00636-000 2021-03-01 2021-05-31 E00636-000 2022-03-01 2022-05-31 E00636-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00636-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00636-000 2020-11-30 E00636-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第85期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2020年12月１日

至  2021年５月31日 | 自  2021年12月１日

至  2022年５月31日 | 自  2020年12月１日

至  2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 30,983,096 | 38,641,148 | 64,586,519 |
| 経常利益 | (千円) | 1,738,349 | 4,985,555 | 4,243,128 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,051,923 | 2,983,738 | 2,535,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,472,495 | 4,117,613 | 3,429,799 |
| 純資産額 | (千円) | 31,749,292 | 37,242,561 | 33,503,031 |
| 総資産額 | (千円) | 60,765,986 | 70,768,124 | 63,998,756 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 64.59 | 183.22 | 155.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 47.0 | 47.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,302,086 | 2,581,778 | 6,869,973 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △564,441 | △1,369,212 | △1,174,123 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △659,020 | △519,982 | △1,957,506 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 18,575,744 | 20,908,756 | 20,224,978 |

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年３月１日 至  2021年５月31日	自  2022年３月１日 至  2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.52	101.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が徐々に再開し始めましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などが重なり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

住宅業界におきましては、2021年春に顕在化したウッドショックが解消しておらず、木材の供給不足や価格高騰が継続する厳しい事業環境となりました。また、新設住宅着工戸数については、総戸数は前年同期と比較して増加しましたが、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要の収束や、資材価格高騰による住宅価格上昇の影響から、持家の戸数が前年同期で減少するなど一部で弱含みの動きが見られました。

このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、国内相場の先高感から、販売価格は大幅に上昇いたしました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高38,641百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益4,694百万円（前年同期比200.2％増）、経常利益4,985百万円（前年同期比186.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,983百万円（前年同期比183.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

〔住宅建材事業〕

「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズの拡販に引き続き取り組みました。フロアについては、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材で抗ウイルス加工も施した「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」や、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアの販売に注力し、シェア確保に努めました。

また、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」や木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。

MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの安定供給に取り組みました。

なお、原材料・副資材コストや物流コストが急激に上昇する厳しい事業環境が続くなか、前期の後半に実施した合板基材フロアやラスカット（外装内装下地材）の販売価格改定に引き続き、昨年12月に国産針葉樹合板とMDFの複合基材フロアやMDF単層基材フロア、HBW、本年3月には建具やフロア、HBWなど建材・MDF製品全般の販売価格改定を行い、収益の確保に努めました。

この結果、住宅建材事業の売上高は21,957百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は1,453百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

〔合板事業〕

国産針葉樹合板は、前期の後半以降、住宅需要の回復やウッドショックによる原木不足・価格高騰などの影響から、国内在庫は引き続き低水準で推移いたしました。当期もこの状況は解消しておらず、原木・接着剤の仕入コストや物流コストは上昇いたしましたが、合板需給が極めて逼迫するなか、販売価格の大幅な上昇が続きました。

輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、引き続き原木の供給量や人員が不足しており、生産量は低迷いたしました。このため、産地価格は上昇が続き、国内の販売価格も上昇いたしました。

なお、前期は昨年３月に連結子会社の石巻合板工業株式会社で火災が発生し、国産針葉樹合板の生産を一時的に停止したことも、当期の増収増益要因となりました。この結果、合板事業の売上高は16,684百万円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益は4,192百万円（前年同期比379.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、46,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,710百万円増加しました。

その主な要因は、現金及び預金の増加683百万円、受取手形及び売掛金の減少11,834百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加14,088百万円、製品の増加1,766百万円、原材料及び貯蔵品の増加920百万円などによるものです。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、24,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加しました。

その主な要因は、建設仮勘定の増加504百万円、投資有価証券の増加616百万円などによるものです。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、25,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,448百万円増加しました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,420百万円、短期借入金の増加303百万円、賞与引当金の増加1,080百万円、未払法人税等の増加573百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,042百万円などによるものです。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円減少しました。

その主な要因は、長期借入金の減少282百万円、退職給付に係る債務の減少56百万円などによるものです。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、37,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,739 百万円増加しました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,983百万円及び配当による利益剰余金の減少317百万円、その他有価証券評価差額金の増加161百万円、為替換算調整勘定の増加339百万円、非支配株主持分の増加537百万円などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、20,908百万円となりました。

第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が4,940百万円となり、減価償却費の計上による1,003百万円の増加、売上債権の増加による2,257百万円の減少、棚卸資産の増加による2,845百万円の減少、仕入債務の増加による2,425百万円の増加、法人税等の納付による973百万円の減少などの要因から、2,581百万円の収入（前年同期は3,302百万円の収入）となりました。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,297百万円の減少などの要因から、1,369百万円の支出（前年同期は564百万円の支出）となりました。

また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額392百万円、長期借入金の返済による571百万円の減少、配当金の支払いによる317百万円の減少などの要因から、519百万円の支出（前年同期は659百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、123百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	68,303,200
計	68,303,200

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年７月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,339,200	17,339,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	17,339,200	17,339,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年５月31日	－	17,339,200	－	2,141	－	1,587

2022年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野　田　有　一	東京都世田谷区	2,794	17.2
野　田　周　子	東京都世田谷区	1,022	6.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	730	4.5
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	690	4.2
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１－１０	640	3.9
野　田　はつ江	東京都千代田区	635	3.9
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	562	3.5
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	544	3.3
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002  (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA  （東京都港区港南２－１５－１）	420	2.6
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND  (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A.  (東京都千代田区丸の内２－７－１)	400	2.4
計	－	8,440	51.8

(注) １　上記の大株主の状況は、自己株式(1,054千株、所有株式数の割合6.1％)は除いております。

２　当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　上記大株主の野田はつ江氏は、2022年２月22日に逝去されましたが、2022年５月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。   

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	（注）１
1,054,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	162,828	（注）２
16,282,800
単元未満株式	普通株式	―	―
2,400
発行済株式総数	17,339,200	―	―
総株主の議決権	―	162,828	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ノダ	東京都台東区浅草橋 ５－１３－６	1,054,000	―	1,054,000	6.1
計	―	1,054,000	―	1,054,000	6.1

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,622,978	21,306,756
		受取手形及び売掛金								11,834,036	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	14,088,941
		製品								4,486,873	6,253,605
		仕掛品								1,017,659	1,117,399
		原材料及び貯蔵品								2,636,502	3,557,003
		その他								279,334	264,297
		流動資産合計								40,877,385	46,588,003
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,511,230	2,589,139
			機械装置及び運搬具（純額）							4,396,964	4,168,718
			工具、器具及び備品（純額）							215,863	241,737
			土地							5,970,250	6,137,592
			立木							133,129	133,125
			リース資産（純額）							279,986	250,787
			建設仮勘定							184,892	689,603
			有形固定資産合計							13,692,317	14,210,704
		無形固定資産								868,731	840,768
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,038,874	6,655,518
			繰延税金資産							1,748,152	1,708,555
			その他							775,294	766,573
			貸倒引当金							△2,000	△2,000
			投資その他の資産合計							8,560,321	9,128,648
		固定資産合計								23,121,371	24,180,121
	資産合計									63,998,756	70,768,124

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,493,823	12,913,852
		短期借入金								6,229,075	6,532,572
		1年内償還予定の社債								39,760	41,440
		未払金								1,811,487	1,982,698
		賞与引当金								-	1,080,517
		未払法人税等								956,158	1,530,080
		設備関係支払手形								633,468	492,999
		災害損失引当金								43,452	20,421
		その他								1,914,527	975,424
		流動負債合計								22,121,752	25,570,006
	固定負債
		社債								21,560	-
		長期借入金								1,426,250	1,144,050
		リース債務								687,010	631,804
		環境対策引当金								29,781	27,172
		長期未払金								140,980	140,980
		退職給付に係る負債								6,057,640	6,000,799
		その他								10,750	10,750
		固定負債合計								8,373,972	7,955,556
	負債合計									30,495,725	33,525,563
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,141,000	2,141,000
		資本剰余金								1,587,822	1,587,822
		利益剰余金								26,962,090	29,615,788
		自己株式								△423,861	△423,904
		株主資本合計								30,267,051	32,920,705
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								591,510	752,691
		繰延ヘッジ損益								△264	11,620
		為替換算調整勘定								△365,920	△26,312
		退職給付に係る調整累計額								△411,750	△376,257
		その他の包括利益累計額合計								△186,425	361,742
	非支配株主持分									3,422,405	3,960,113
	純資産合計									33,503,031	37,242,561
負債純資産合計										63,998,756	70,768,124

 0104020_honbun_0680747003406.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										30,983,096	38,641,148
売上原価										23,444,131	27,389,141
売上総利益										7,538,964	11,252,007
販売費及び一般管理費										※1,2 5,975,036	※1,2 6,557,208
営業利益										1,563,928	4,694,798
営業外収益
	受取利息									1,314	1,237
	受取配当金									24,513	9,619
	受取保険金									80,980	-
	持分法による投資利益									121,985	272,334
	その他									38,882	63,144
	営業外収益合計									267,676	346,336
営業外費用
	支払利息									32,851	29,866
	売上割引									24,268	-
	売上債権売却損									11,700	12,906
	訴訟関連費用									18,000	3,700
	その他									6,434	9,106
	営業外費用合計									93,254	55,579
経常利益										1,738,349	4,985,555
特別利益
	補助金収入									24,234	-
	特別利益合計									24,234	-
特別損失
	固定資産除却損									44,598	45,439
	固定資産圧縮損									24,234	-
	災害による損失									※3 36,025	-
	特別損失合計									104,857	45,439
税金等調整前四半期純利益										1,657,725	4,940,116
法人税、住民税及び事業税										538,695	1,472,168
法人税等調整額										△55,847	△41,907
法人税等合計										482,847	1,430,261
四半期純利益										1,174,878	3,509,854
非支配株主に帰属する四半期純利益										122,954	526,116
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,051,923	2,983,738

 0104035_honbun_0680747003406.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										1,174,878	3,509,854
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									133,636	166,176
	繰延ヘッジ損益									3,523	11,885
	為替換算調整勘定									27,769	121,223
	退職給付に係る調整額									32,432	35,492
	持分法適用会社に対する持分相当額									100,255	272,981
	その他の包括利益合計									297,617	607,759
四半期包括利益										1,472,495	4,117,613
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,329,919	3,531,905
	非支配株主に係る四半期包括利益									142,576	585,707

 0104050_honbun_0680747003406.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,657,725	4,940,116
	減価償却費									956,445	1,003,201
	補助金収入									△24,234	-
	固定資産除却損									44,598	45,439
	固定資産圧縮損									24,234	-
	災害損失									36,025	-
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△910	△2,608
	賞与引当金の増減額（△は減少）									982,074	1,080,517
	受取利息及び受取配当金									△25,827	△10,857
	支払利息									32,851	29,866
	持分法による投資損益（△は益）									△121,985	△272,334
	売上債権の増減額（△は増加）									157,160	△2,257,628
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△26,164	△2,845,820
	仕入債務の増減額（△は減少）									875,109	2,425,693
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△369,067	46,929
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									27,202	19,109
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△515,720	△812,173
	その他									△48,190	176,747
	小計									3,661,327	3,566,198
	利息及び配当金の受取額									53,595	43,219
	利息の支払額									△33,439	△30,851
	災害損失の支払額									△14,417	△23,031
	法人税等の支払額									△364,978	△973,757
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,302,086	2,581,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△398,000	△230,000
	定期預金の払戻による収入									398,000	230,000
	投資有価証券の取得による支出									△600	△598
	有形固定資産の取得による支出									△545,501	△1,297,866
	有形固定資産の除却による支出									-	△53,680
	貸付けによる支出									△2,300	△1,620
	補助金の受取額									24,234	-
	その他									△40,273	△15,446
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△564,441	△1,369,212

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									369,135	392,936
	長期借入れによる収入									－	200,000
	長期借入金の返済による支出									△653,440	△571,640
	社債の償還による支出									△19,880	△19,880
	リース債務の返済による支出									△115,271	△155,795
	配当金の支払額									△203,564	△317,560
	非支配株主への配当金の支払額									△36,000	△48,000
	自己株式の取得による支出									-	△43
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△659,020	△519,982
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,487	△8,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,082,112	683,777
現金及び現金同等物の期首残高										16,493,631	20,224,978
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 18,575,744	※ 20,908,756

 0104100_honbun_0680747003406.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

有償支給取引においては、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

また、従来は工事完成工事基準を適用していた工事請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

さらに従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,742千円減少、売上原価は6,983千円減少、販売費及び一般管理費は2,187千円減少、営業利益は35,571 千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,610千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,480千円減少し、製品は39,591千円、流動負債のその他は39,591千円それぞれ増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

			前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 　至 2021年５月31日)			当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)
	運賃諸掛		1,957,146	千円		2,096,070	千円
	給料手当		1,201,601			1,229,790
	賃借料		713,870			706,824
	賞与引当金繰入額		437,339			453,144
	退職給付費用		97,298			93,857

前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金18,350千円を控除した金額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金43,900千円を控除した金額を計上しております。 ※３　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

2021年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災による損失は、保険金275,966千円を控除した金額を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

			前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 　至 2021年５月31日)		当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)
	現金及び預金勘定		18,973,744千円		21,306,756千円
	預入期間が３か月超の定期預金		△398,000		△398,000
	現金及び現金同等物		18,575,744		20,908,756

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	203,564	12.50	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月15日 取締役会	普通株式	203,564	12.50	2021年５月31日	2021年８月17日	利益剰余金

該当事項はありません。　　

当第２四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	317,560	19.50	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月13日 取締役会	普通株式	488,553	30.00	2022年５月31日	2022年８月16日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0680747003406.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
住宅建材事業	合板事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,550,174	11,432,922	30,983,096	―	30,983,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	1,072,371	1,072,371	△1,072,371	―
計	19,550,174	12,505,293	32,055,467	△1,072,371	30,983,096
セグメント利益	1,463,617	873,672	2,337,289	△773,361	1,563,928

(注)  １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等35,087千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△808,448千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　#### ３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
住宅建材事業	合板事業	計
売上高
一時点で移転される財又は  サービス	21,910,898	16,684,147	38,595,045	―	38,595,045
一定の期間にわたり移転され  る財又はサービス	46,103	―	46,103	―	46,103
顧客との契約から生じる収益	21,957,001	16,684,147	38,641,148	―	38,641,148
外部顧客への売上高	21,957,001	16,684,147	38,641,148	―	38,641,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	1,540,709	1,540,709	△1,540,709	―
計	21,957,001	18,224,856	40,181,857	△1,540,709	38,641,148
セグメント利益	1,453,081	4,192,417	5,645,498	△950,700	4,694,798

(注)  １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,401千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△971,101千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。   ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　#### ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「住宅建材事業」の売上高は28,724千円減少、セグメント利益は19,553千円減少し、「合板事業」の売上高は16,018千円減少、セグメント利益は16,018千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益	64円59銭	183円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,051,923	2,983,738
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,051,923	2,983,738
普通株式の期中平均株式数(株)	16,285,145	16,285,139

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第85期（2021年12月１日から2022年11月30日）中間配当については、2022年７月13日開催の取締役会において、2022年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	488,553千円
②１株当たりの金額	30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日	2022年８月16日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。