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NODA CORPORATION

Quarterly Report Oct 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田  励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
【電話番号】 東京03(5687)6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長  辻村  力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
【電話番号】 東京03(5687)6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長  辻村  力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00636 78790 株式会社ノダ NODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E00636-000 2021-10-15 E00636-000 2019-12-01 2020-08-31 E00636-000 2019-12-01 2020-11-30 E00636-000 2020-12-01 2021-08-31 E00636-000 2020-08-31 E00636-000 2020-11-30 E00636-000 2021-08-31 E00636-000 2020-06-01 2020-08-31 E00636-000 2021-06-01 2021-08-31 E00636-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00636-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00636-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00636-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00636-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00636-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00636-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0680747503309.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第3四半期

連結累計期間 | 第84期

第3四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2019年12月1日

至  2020年8月31日 | 自  2020年12月1日

至  2021年8月31日 | 自  2019年12月1日

至  2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 45,779,861 | 47,061,876 | 62,284,019 |
| 経常利益 | (千円) | 2,028,719 | 2,799,680 | 2,912,675 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,121,114 | 1,694,301 | 1,691,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 804,978 | 2,075,653 | 1,539,882 |
| 純資産額 | (千円) | 29,781,508 | 32,148,885 | 30,516,361 |
| 総資産額 | (千円) | 57,567,653 | 60,239,839 | 58,596,285 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 68.84 | 104.04 | 103.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.5 | 48.0 | 46.8 |

回次 第83期

第3四半期

連結会計期間
第84期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年6月1日

至  2020年8月31日
自  2021年6月1日

至  2021年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.28 39.45

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い都市部を中心に経済活動の一部制限が継続するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。

住宅業界におきましては、米国などにおける住宅需要の急激な拡大に端を発するウッドショックにより、世界的な木材の供給不足や価格高騰の影響から先行きの見通しは困難な状況が続いております。しかしながら、住宅構造材に使用する輸入木材の供給不足を国産木材で代替したことや、今年9月末から年末にかけて住宅ローン減税の契約期限到来など政府の住宅取得支援策が終了することなどの影響もあり、新設住宅着工戸数は回復傾向で推移いたしました。

このような事業環境において当社グループは、建材製品やMDF(中質繊維板)のシェア拡大や国産針葉樹合板の活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、抗ウイルス加工を施した製品の開発・拡販、ITの活用等による生産性向上など様々な施策に取り組み、収益力の向上に努めました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高47,061百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益2,493百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益2,799百万円(前年同期比38.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,694百万円(前年同期比51.1%増)となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

〔住宅建材事業〕

「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズのシェア拡大に引き続き取り組むとともに、「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」など国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用したフロアの拡販に注力いたしました。また、SIAA認証の抗ウイルス加工を施した製品を新たに開発し、市場投入いたしました。

さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、高齢者施設や幼保施設など非住宅分野の開拓に取り組むとともに、マンションを中心にリフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。

MDFについては、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド(HBW)や、昨年1月に出資した業務提携先のIFI社(インドネシア ファイバーボード インダストリー社)製の輸入MDFの拡販に取り組みました。

なお、引き続き生産面における内製化促進など各種コストダウン策に取り組みましたが、原材料・副資材の価格が急激に上昇する厳しい事業環境のなか、今年6月には合板基材フロアの販売価格改定を実施いたしました。また、ウッドショックによる耐力面材への代替需要の高まりから、構造用HBWの販売量が増加いたしました。

この結果、住宅建材事業の売上高は29,377百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は2,106百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

〔合板事業〕

国産針葉樹合板は、昨年後半から国内在庫が低水準で推移するなか、今年の春先から顕在化したウッドショックの影響もあり、先高感から仮需を含んだ活発な市況へ展開しましたが、今年3月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災の影響により、当社グループにおける生産量・販売量は一時的に落ち込み、製造コストは上昇いたしました。当第3四半期には生産が回復しましたが、新設住宅着工戸数が回復傾向となるなか需給はますます逼迫し、販売価格は上昇傾向で推移いたしました。

輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴いロックダウンが発令されるなど深刻な状況が続き、原木不足や人員不足により生産量が低迷いたしました。このため、産地価格が急激に上昇するとともに、供給不安から国内の販売価格も大幅に上昇いたしました。

この結果、合板事業の売上高は17,683百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1,554百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加しました。

その主な要因は、現金及び預金の増加1,563百万円、受取手形及び売掛金の増加431百万円、製品の減少331百万円、仕掛品の減少96百万円、原材料及び貯蔵品の増加174百万円などによるものです。

② 固定資産

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。

その主な要因は、有形固定資産の減少392百万円、無形固定資産の増加161百万円、投資有価証券の増加393百万円、繰延税金資産の減少241百万円などによるものです。

③ 流動負債

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円増加しました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,021百万円、未払法人税等の減少75百万円、賞与引当金の増加512百万円、その他に含まれる未払費用の減少871百万円などによるものです。

④ 固定負債

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少しました。

その主な要因は、長期借入金の減少804百万円、その他に含まれるリース債務の増加133百万円、社債の減少19百万円などによるものです。

⑤ 純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、32,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632 百万円増加しました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,694百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の増加196百万円、為替換算調整勘定の減少68百万円、非支配株主持分の増加160百万円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、146百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
68,303,200
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,339,200 17,339,200 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数 100株
17,339,200 17,339,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年8月31日 17,339,200 2,141 1,587

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2021年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 (注)1
1,054,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 162,831 (注)2
16,283,100
単元未満株式 普通株式
2,100
発行済株式総数 17,339,200
総株主の議決権 162,831

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ノダ
東京都台東区浅草橋

5-13-6
1,054,000 1,054,000 6.1
1,054,000 1,054,000 6.1

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,891,631 18,454,682
受取手形及び売掛金 10,698,598 11,130,118
製品 5,110,208 4,778,617
仕掛品 1,263,597 1,166,794
原材料及び貯蔵品 2,226,286 2,400,463
その他 259,842 231,986
流動資産合計 36,450,165 38,162,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,561,500 2,468,345
機械装置及び運搬具(純額) 4,681,814 4,226,750
工具、器具及び備品(純額) 263,207 223,863
土地 5,783,270 5,922,998
立木 136,554 133,791
リース資産(純額) 220,931 281,836
建設仮勘定 119,921 116,634
有形固定資産合計 13,767,200 13,374,219
無形固定資産 557,377 718,819
投資その他の資産
投資有価証券 5,264,616 5,658,418
繰延税金資産 1,796,015 1,554,857
その他 762,909 772,860
貸倒引当金 △2,000 △2,000
投資その他の資産合計 7,821,541 7,984,137
固定資産合計 22,146,119 22,077,176
資産合計 58,596,285 60,239,839
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,263,189 9,284,565
短期借入金 6,423,455 6,692,114
1年内償還予定の社債 39,760 39,760
未払金 1,441,357 1,371,910
賞与引当金 - 512,100
未払法人税等 355,746 279,958
設備関係支払手形 380,668 435,222
災害損失引当金 - 113,703
その他 1,963,540 865,194
流動負債合計 18,867,719 19,594,532
固定負債
社債 61,320 41,440
長期借入金 2,446,750 1,642,000
環境対策引当金 30,691 29,781
長期未払金 142,270 140,980
退職給付に係る負債 6,089,526 6,066,746
その他 441,647 575,474
固定負債合計 9,212,204 8,496,421
負債合計 28,079,924 28,090,953
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 24,833,822 26,120,995
自己株式 △423,861 △423,861
株主資本合計 28,138,783 29,425,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356,078 552,574
繰延ヘッジ損益 △994 1,647
為替換算調整勘定 △580,494 △649,384
退職給付に係る調整累計額 △481,656 △426,817
その他の包括利益累計額合計 △707,066 △521,979
非支配株主持分 3,084,644 3,244,908
純資産合計 30,516,361 32,148,885
負債純資産合計 58,596,285 60,239,839

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 45,779,861 47,061,876
売上原価 34,822,737 35,550,679
売上総利益 10,957,124 11,511,197
販売費及び一般管理費 8,966,418 ※1 9,018,184
営業利益 1,990,705 2,493,012
営業外収益
受取利息 1,804 1,963
受取配当金 49,417 58,139
受取保険金 5,223 89,578
持分法による投資利益 66,592 211,952
その他 71,632 72,886
営業外収益合計 194,671 434,520
営業外費用
支払利息 52,307 48,569
売上割引 38,338 36,068
売上債権売却損 18,218 17,084
為替差損 17,384 -
訴訟関連費用 5,370 18,000
その他 25,037 8,130
営業外費用合計 156,657 127,853
経常利益 2,028,719 2,799,680
特別利益
補助金収入 - 24,234
その他 - 2,299
特別利益合計 - 26,533
特別損失
固定資産除却損 46,246 61,664
固定資産圧縮損 - 24,234
投資有価証券評価損 62,934 -
災害による損失 ※2 28,771 ※2 36,025
特別損失合計 137,952 121,923
税金等調整前四半期純利益 1,890,766 2,704,290
法人税、住民税及び事業税 403,925 666,720
法人税等調整額 173,179 127,712
法人税等合計 577,104 794,432
四半期純利益 1,313,662 1,909,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 192,548 215,556
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,121,114 1,694,301

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)
四半期純利益 1,313,662 1,909,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △323,411 200,668
繰延ヘッジ損益 △3,102 2,641
為替換算調整勘定 △135,291 24,966
退職給付に係る調整額 63,535 54,839
持分法適用会社に対する持分相当額 △110,414 △117,320
その他の包括利益合計 △508,684 165,795
四半期包括利益 804,978 2,075,653
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 662,682 1,879,388
非支配株主に係る四半期包括利益 142,295 196,264

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

従来、訴訟に関連しない法務関係費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上していた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「営業外費用」に計上しております。

この変更は、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については営業外費用に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

当該表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示しておりました8,971,788千円のうち5,370千円を「営業外費用」の「訴訟関連費用」として組替えております。また、この変更により前第3四半期連結累計期間の営業利益は、5,370千円増加しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

当第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)

販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金18,350千円を控除した金額を計上しております。 ### ※2 災害による損失

前第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)

2020年4月に連結子会社スラインダー社(PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)で発生した水害に係る災害による損失44,146千円は、保険金の一時金15,375千円を控除した金額を計上しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)

2021年3月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災による損失は、保険金275,966千円を控除した金額を計上しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)
減価償却費 1,488,120千円 1,450,384千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月27日

定時株主総会
普通株式 203,565 12.50 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金
2020年7月15日

取締役会
普通株式 203,565 12.50 2020年5月31日 2020年8月17日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月25日

定時株主総会
普通株式 203,564 12.50 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金
2021年7月15日

取締役会
普通株式 203,564 12.50 2021年5月31日 2021年8月17日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
住宅建材事業 合板事業
売上高
外部顧客への売上高 28,514,524 17,265,337 45,779,861 45,779,861
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,686,505 1,686,505 △1,686,505
28,514,524 18,951,842 47,466,366 △1,686,505 45,779,861
セグメント利益 1,648,959 1,420,573 3,069,532 △1,078,827 1,990,705

(注)  1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等 49,447千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,128,274千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ##### 3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
住宅建材事業 合板事業
売上高
外部顧客への売上高 29,377,916 17,683,960 47,061,876 47,061,876
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,689,328 1,689,328 △1,689,328
29,377,916 19,373,288 48,751,204 △1,689,328 47,061,876
セグメント利益 2,106,642 1,554,408 3,661,050 △1,168,038 2,493,012

(注)  1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等55,507千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223,545千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ##### 3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益 68円84銭 104円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,121,114 1,694,301
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,121,114 1,694,301
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,219 16,285,145

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第84期(2020年12月1日から2021年11月30日)中間配当については、2021年7月15日開催の取締役会において、2021年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 203,564千円
②1株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2021年8月17日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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