Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田章三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00636 78790 株式会社ノダ NODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E00636-000 2018-07-13 E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 E00636-000 2016-12-01 2017-11-30 E00636-000 2017-12-01 2018-05-31 E00636-000 2017-05-31 E00636-000 2017-11-30 E00636-000 2018-05-31 E00636-000 2017-03-01 2017-05-31 E00636-000 2018-03-01 2018-05-31 E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00636-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00636-000 2016-11-30 E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 32,291,656 | 32,626,010 | 66,897,773 |
| 経常利益 | (千円) | 2,276,895 | 2,079,317 | 4,796,950 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,395,237 | 1,888,288 | 2,972,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,694,645 | 1,991,531 | 3,985,645 |
| 純資産額 | (千円) | 22,238,486 | 26,122,536 | 24,366,631 |
| 総資産額 | (千円) | 53,063,695 | 56,591,642 | 55,905,282 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 85.67 | 115.95 | 182.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 41.9 | 39.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,864,744 | 2,253,433 | 6,103,814 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △751,885 | △1,590,646 | △1,844,544 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △167,496 | △804,817 | △691,822 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,992,437 | 14,472,309 | 14,614,453 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 |
第81期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.01 | 74.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当社の持分法適用関連会社であったPT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の株式を追加取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年12月1日～平成30年５月31日）における我が国経済は、金融緩和の継続など政府の各種経済政策の効果もあり、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、また、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もありましたが、昨年後半以降は、前年同期に比べ貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続きました。
こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組みました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高32,626百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益2,068百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益2,079百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,888百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
建具類のシリーズ「BINOIE（ビノイエ）」や、建具と床材のシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、循環可能な木材資源である国産材合板を基材に使用した床材など建材製品の拡販に努め、最近のトレンド変化に対応し特殊加工化粧シートを表面に使用した床材「Jネクシオ」の市場定着に取り組みました。
また、安心安全ユニバーサルデザインなど高齢者対応、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに、高付加価値製品の提案に努めるとともに、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの販売に注力いたしました。さらに、ビノイエなど売れ筋品からセレクトした短納期対応製品「レギュラーズセレクション」も展開、リフォーム・リノベーション需要獲得に努めました。
なお、これら建材製品の原材料であるMDFの製造コストや輸入南洋材合板の仕入コストの上昇が、損益の圧迫要因となりました。この結果、住宅建材事業の売上高は19,993百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は1,295百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
この結果、合板事業の売上高は12,632百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は1,476百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、35,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ688 百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少142百万円、受取手形及び売掛金の減少764百万円、製品の減少241百万円、原材料及び貯蔵品の増加807百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374 百万円増加しました。
その主な要因は、PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の子会社化等による有形固定資産の増加1,345百万円、投資有価証券の減少72百万円、繰延税金資産の増加61百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少40百万円、短期借入金の増加158百万円、未払金の減少181百万円、未払法人税等の減少239百万円、未払消費税等の減少182百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ395 百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少539百万円、退職給付に係る負債の増加200百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,755 百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,888百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少63百万円、退職給付に係る調整累計額の増加55百万円、非支配株主持分の増加154百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、14,472百万円となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,651百万円となり、減価償却費の計上による926百万円の増加、段階取得に係る差益の計上による668百万円の減少や、売上債権の減少による816百万円の増加、たな卸資産の増加による361百万円の減少、仕入債務の減少による85百万円の減少、未払消費税等の減少による182百万円の減少、法人税等の納付による700百万円の減少、利息及び配当金の受取額38百万円の増加などの要因から、2,253百万円の収入（前年同期は1,864百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による825百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による665百万円の減少などの要因から、1,590百万円の支出（前年同期は751百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入れによる200百万円の増加、長期借入金の返済による793百万円の減少、配当金の支払いによる203百万円の減少などの要因から、804百万円の支出（前年同期は167百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、83百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年５月31日 | － | 17,339,200 | － | 2,141 | － | 1,587 |
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 野 田 有 一 | 東京都世田谷区 | 2,794 | 16.1 |
| 野 田 周 子 | 東京都世田谷区 | 1,022 | 5.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 730 | 4.2 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－３ | 690 | 4.0 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 | 640 | 3.7 |
| 野 田 はつ江 | 東京都千代田区 | 635 | 3.7 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 562 | 3.2 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 544 | 3.1 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 363 | 2.1 |
| 株式会社ジューテック | 東京都港区芝大門１－３－２ | 358 | 2.1 |
| 計 | － | 8,341 | 48.1 |
(注) １ 上記の大株主の状況は、自己株式(1,053千株、所有株式数の割合6.1％)は除いております。
２ 当第２四半期連結会計期間における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,053,900 |
― | （注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,284,300 |
162,843 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,843 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ノダ |
東京都台東区浅草橋 ５－１３－６ |
1,053,900 | ─ | 1,053,900 | 6.1 |
| 計 | ― | 1,053,900 | ─ | 1,053,900 | 6.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,012,453 | 14,870,309 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,181,733 | 10,416,757 | |||||||||
| 製品 | 5,773,428 | 5,532,325 | |||||||||
| 仕掛品 | 970,606 | 1,144,025 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,670,184 | 2,477,366 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 466,335 | 420,216 | |||||||||
| その他 | 711,004 | 236,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,785,746 | 35,097,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,365,893 | 2,475,303 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,612,200 | 5,546,412 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 250,981 | 234,478 | |||||||||
| 土地 | 4,529,685 | 5,758,248 | |||||||||
| 立木 | 144,534 | 142,761 | |||||||||
| リース資産（純額） | 225,759 | 190,936 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 110,214 | 236,218 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,239,268 | 14,584,360 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,984 | 132,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,024,038 | 4,951,593 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,140,753 | 1,201,764 | |||||||||
| その他 | 635,490 | 625,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,798,282 | 6,777,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,119,536 | 21,494,507 | |||||||||
| 資産合計 | 55,905,282 | 56,591,642 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,727,581 | 9,686,778 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,542,156 | 7,700,402 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 39,760 | 39,760 | |||||||||
| 未払金 | 1,687,739 | 1,505,754 | |||||||||
| 未払法人税等 | 771,661 | 531,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 858,220 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 548,381 | 457,277 | |||||||||
| その他 | 1,724,501 | 587,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,041,780 | 21,367,694 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 310,600 | 290,720 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,035,210 | 2,496,031 | |||||||||
| 長期未払金 | 247,460 | 197,330 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 73,098 | 73,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,668,099 | 5,868,654 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,213 | 46,408 | |||||||||
| その他 | 153,189 | 129,167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,496,870 | 9,101,411 | |||||||||
| 負債合計 | 31,538,650 | 30,469,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,836,064 | 20,520,786 | |||||||||
| 自己株式 | △423,706 | △423,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,141,180 | 23,825,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 815,264 | 751,576 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,073 | △13,281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △311,067 | △371,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △543,855 | △488,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △38,584 | △121,435 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,264,035 | 2,418,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,366,631 | 26,122,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,905,282 | 56,591,642 |
0104020_honbun_0680747003006.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,291,656 | 32,626,010 | |||||||||
| 売上原価 | 24,025,549 | 24,510,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,266,107 | 8,115,135 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,040,977 | ※ 6,046,727 | |||||||||
| 営業利益 | 2,225,129 | 2,068,407 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,024 | 4,523 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,843 | 11,362 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43,109 | 70,759 | |||||||||
| その他 | 87,940 | 29,902 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,918 | 116,547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,139 | 42,944 | |||||||||
| 売上割引 | 23,041 | 24,993 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 18,173 | 13,894 | |||||||||
| 為替差損 | - | 17,841 | |||||||||
| その他 | 7,797 | 5,963 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,152 | 105,638 | |||||||||
| 経常利益 | 2,276,895 | 2,079,317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 42,500 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 668,217 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,500 | 668,217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,918 | 20,809 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 42,500 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 75,720 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,418 | 96,529 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,265,977 | 2,651,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 564,432 | 517,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 132,918 | 56,588 | |||||||||
| 法人税等合計 | 697,351 | 574,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,568,625 | 2,076,605 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 173,388 | 188,317 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,395,237 | 1,888,288 |
0104035_honbun_0680747003006.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,568,625 | 2,076,605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,007 | △64,290 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25,643 | △14,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △64,322 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36,978 | 36,340 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 87,677 | 21,553 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 126,019 | △85,074 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,694,645 | 1,991,531 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,503,918 | 1,805,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 190,727 | 186,094 |
0104050_honbun_0680747003006.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,265,977 | 2,651,005 | |||||||||
| 減価償却費 | 912,340 | 926,261 | |||||||||
| 減損損失 | - | 75,720 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △668,217 | |||||||||
| 補助金収入 | △42,500 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,918 | 20,809 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 42,500 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 817,625 | 858,220 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,868 | △15,885 | |||||||||
| 支払利息 | 44,139 | 42,944 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △43,109 | △70,759 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 685,279 | 816,438 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △153,315 | △361,440 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △302,086 | △85,337 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △427,953 | △182,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 105,492 | 90,418 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,030,823 | △1,214,463 | |||||||||
| その他 | △183,600 | 74,428 | |||||||||
| 小計 | 2,687,015 | 2,958,045 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 224,296 | 38,381 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,843 | △42,407 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,002,723 | △700,586 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,864,744 | 2,253,433 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △230,000 | △230,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △603 | △594 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △914,813 | △825,776 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 42,500 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,809 | △89,510 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,898 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △665,871 | |||||||||
| その他 | 118,943 | △8,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △751,885 | △1,590,646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 124,506 | 116,245 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △731,698 | △793,700 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △19,880 | △19,880 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △71,977 | △71,857 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △138,425 | △203,566 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30,000 | △32,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △167,496 | △804,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 945,335 | △142,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,047,102 | 14,614,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,992,437 | ※ 14,472,309 |
0104100_honbun_0680747003006.htm
当社の持分法適用関連会社であったPT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の株式を追加取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||
| 運賃諸掛 | 1,962,206 | 千円 | 2,002,535 | 千円 | |||
| 給料手当 | 1,156,439 | 1,164,558 | |||||
| 賃借料 | 751,671 | 753,533 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||
| 現金及び預金勘定 | 12,390,437千円 | 14,870,309千円 | |||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △398,000 | △398,000 | |||
| 現金及び現金同等物 | 11,992,437 | 14,472,309 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 138,425 | 8.50 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月13日 取締役会 |
普通株式 | 162,853 | 10.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月17日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 203,566 | 12.50 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月13日 取締役会 |
普通株式 | 203,565 | 12.50 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当社は、平成30年１月５日の取締役会の決議に基づき、以下のとおり、持分法適用関連会社であるPT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の株式を、当社及び子会社アドン株式会社が取得し、子会社化いたしました。
被取得企業の名称 PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）
事業内容 建具、造作材、収納家具など建材製品の製造
インドネシアの現地法人であるPT.BARUNA INTI LESTARI（BIL社）より、同社の事業再編の中で木材加工事業から撤退する旨、並びにBIL社が保有するスラインダー社株式を当社へ譲渡したい旨の申し出があったことから、当社グループがスラインダー社株式を追加取得し、スラインダー社を当社の子会社とすることといたしました。
平成30年４月17日
現金を対価とする株式の取得
変更はありません。
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年12月１日から平成30年５月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 724,040千円
追加取得にともない支出した現金及び預金 736,307千円
取得原価 1,460,347千円
段階取得に係る差益 668,217千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
当第２四半期連結会計期間にて全額を減損損失として計上しております。
0104110_honbun_0680747003006.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,013,345 | 12,278,311 | 32,291,656 | ― | 32,291,656 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,294,703 | 1,294,703 | △1,294,703 | ― |
| 計 | 20,013,345 | 13,573,014 | 33,586,359 | △1,294,703 | 32,291,656 |
| セグメント利益 | 1,596,402 | 1,377,169 | 2,973,571 | △748,442 | 2,225,129 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,245千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△768,687千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,993,898 | 12,632,112 | 32,626,010 | ― | 32,626,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,122,685 | 1,122,685 | △1,122,685 | ― |
| 計 | 19,993,898 | 13,754,797 | 33,748,695 | △1,122,685 | 32,626,010 |
| セグメント利益 | 1,295,835 | 1,476,014 | 2,771,849 | △703,442 | 2,068,407 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等33,552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△736,994千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
住宅建材事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるPT.SURAINDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の株式を追加取得し、連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失75,720千円を計上しております。
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 85円67銭 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 115円95銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,395,237 | 1,888,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,395,237 | 1,888,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,285,330 | 16,285,277 |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0680747003006.htm
第81期（平成29年12月１日から平成30年11月30日）中間配当については、平成30年７月13日開催の取締役会において、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 203,565千円 |
| ②１株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 | 平成30年８月16日 |
0201010_honbun_0680747003006.htm
該当事項はありません。
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