Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田章三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00636 78790 株式会社ノダ NODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E00636-000 2017-04-14 E00636-000 2015-12-01 2016-02-29 E00636-000 2015-12-01 2016-11-30 E00636-000 2016-12-01 2017-02-28 E00636-000 2016-02-29 E00636-000 2016-11-30 E00636-000 2017-02-28 E00636-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第80期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 15,352,013 | 15,998,143 | 64,922,806 |
| 経常利益 | (千円) | 738,845 | 1,250,427 | 3,713,397 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 463,531 | 808,758 | 2,303,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,141 | 1,018,008 | 1,835,671 |
| 純資産額 | (千円) | 19,217,764 | 21,561,871 | 20,712,287 |
| 総資産額 | (千円) | 49,058,004 | 51,996,128 | 52,834,938 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.60 | 49.66 | 140.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 37.8 | 35.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年２月28日）における我が国経済は、米国新政権の政策や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済の不安定化などによる国内景気への影響が懸念されるなか、大規模な金融緩和をはじめ政府の各種経済対策の効果もあり、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
こうしたなか当社グループは、床材や建具など主力の建材製品の拡販や、採算管理の徹底に取り組みました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。さらに、製造コストの低減や製品短納期化による競争力の強化、安全管理の徹底なども推進いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,998百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,202百万円（前年同期比68.0％増）、経常利益1,250百万円（前年同期比69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益808百万円（前年同期比74.5％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
住宅建材事業につきましては、デザイン性・施工性に優れた建具類のシリーズ「ＢＩＮＯＩＥ」、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Ａｒｔ Ｃｏｕｔｕｒｅ（アートクチュール）」、循環可能な木材資源であり円安の影響を受けにくい国産材合板（自社生産の国産ヒノキ合板）を基材に使用したフローリングのシリーズ（「ナチュラルフェイス・Ｊベース」「Ｊシルキー」「Ｊクラレス」他）など、主力の建材製品の拡販に努めました。
また、安心安全ユニバーサルデザインなど高齢者対応、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに、高付加価値製品の提案に努めるとともに、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ＭＤＦの販売に注力いたしました。さらに、採算管理の徹底による利益率の改善にも取り組みました。
この結果、住宅建材事業の売上高は9,905百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は886百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
国産針葉樹合板は、依然として業界全体の製品在庫水準が低く、販売価格は緩やかな値上げ傾向で安定した合板相場が続いたことから生産、販売が好調に推移するなか、平成27年５月に稼動を開始した当社新合板工場も採算が改善、前年同期に比べ売上高・利益とも増加いたしました。一方、輸入南洋材合板は、急激な円安による一時的な要因から販売数量が増加し、前年同期に比べ売上高・利益とも増加いたしました。
この結果、合板事業の売上高は6,092百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は663百万円（前年同期比157.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、32,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ 816百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少1,152百万円、受取手形及び売掛金の減少75百万円、製品の増加631百万円、原材料及び貯蔵品の増加93百万円、繰延税金資産の減少218百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ21 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少206百万円、投資有価証券の増加240百万円、繰延税金資産の減少48百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加103百万円、短期借入金の増加601百万円、未払法人税等の減少871百万円、未払消費税等の減少497百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,006百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少111百万円、長期未払金の増加197百万円、役員退職慰労引当金の減少363百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加808百万円及び配当による利益剰余金の減少138百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円、非支配株主持分の増加65百万円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、36百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在発行(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年２月28日 | ― | 17,339,200 | ― | 2,141 | ― | 1,587 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,053,800 |
― | （注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,284,400 |
162,844 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,844 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ノダ |
東京都台東区浅草橋 ５－１３－６ |
1,053,800 | ─ | 1,053,800 | 6.1 |
| 計 | ― | 1,053,800 | ─ | 1,053,800 | 6.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,445,102 | 10,292,850 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,665,492 | 10,590,083 | |||||||||
| 製品 | 6,544,628 | 7,176,535 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,134,117 | 1,076,721 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,986,011 | 2,079,344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 533,349 | 314,484 | |||||||||
| その他 | 665,003 | 621,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,800 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,967,905 | 32,151,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,338,802 | 2,300,765 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,760,720 | 5,576,942 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 205,117 | 196,092 | |||||||||
| 土地 | 4,529,685 | 4,529,685 | |||||||||
| 立木 | 144,534 | 144,534 | |||||||||
| リース資産（純額） | 238,037 | 219,317 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 44,588 | 87,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,261,485 | 13,055,288 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,104 | 128,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,410,145 | 4,651,052 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,310,759 | 1,262,315 | |||||||||
| その他 | 741,537 | 749,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,460,442 | 6,660,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,867,032 | 19,845,042 | |||||||||
| 資産合計 | 52,834,938 | 51,996,128 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,242,150 | 9,345,182 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,426,428 | 8,027,654 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 39,760 | 39,760 | |||||||||
| 未払金 | 1,744,196 | 1,475,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,017,394 | 146,102 | |||||||||
| 未払消費税等 | 755,789 | 258,187 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 443,469 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 592,295 | 567,580 | |||||||||
| その他 | 1,445,395 | 589,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,263,408 | 20,892,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 350,360 | 350,360 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,324,110 | 3,212,260 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 197,620 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 413,330 | 49,840 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 73,554 | 73,554 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,501,445 | 5,493,316 | |||||||||
| その他 | 196,441 | 164,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,859,241 | 9,541,487 | |||||||||
| 負債合計 | 32,122,650 | 30,434,257 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,165,134 | 16,835,467 | |||||||||
| 自己株式 | △423,682 | △423,682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,470,273 | 20,140,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467,566 | 576,651 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24,182 | △1,771 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △487,539 | △470,953 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △593,629 | △579,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △589,419 | △475,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,831,433 | 1,897,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,712,287 | 21,561,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,834,938 | 51,996,128 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,352,013 | 15,998,143 | |||||||||
| 売上原価 | 11,771,795 | 11,815,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,580,218 | 4,182,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,864,873 | 2,980,536 | |||||||||
| 営業利益 | 715,344 | 1,202,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,994 | 1,611 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,979 | 10,799 | |||||||||
| 業務受託料 | 600 | 5,080 | |||||||||
| 経営指導料 | 15,865 | 14,798 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46,172 | 37,428 | |||||||||
| その他 | 12,420 | 22,398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,032 | 92,115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,615 | 21,760 | |||||||||
| 売上割引 | 12,443 | 12,167 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 11,986 | 8,307 | |||||||||
| その他 | 12,486 | 1,550 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,531 | 43,785 | |||||||||
| 経常利益 | 738,845 | 1,250,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 42,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 42,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,834 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 42,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 46,334 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 738,845 | 1,246,592 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,488 | 122,158 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130,863 | 224,014 | |||||||||
| 法人税等合計 | 223,352 | 346,173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 515,493 | 900,418 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 51,962 | 91,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 463,531 | 808,758 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 515,493 | 900,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △229,590 | 109,237 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66,808 | △25,953 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,825 | 17,774 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △191,778 | 16,532 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △479,351 | 117,590 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,141 | 1,018,008 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,838 | 922,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,302 | 95,599 |
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（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結累計期間から適用しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 476,773千円 | 446,610千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,572 | 7.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年2月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 138,425 | 8.50 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,011,729 | 5,340,284 | 15,352,013 | ― | 15,352,013 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 631,296 | 631,296 | △631,296 | ― |
| 計 | 10,011,729 | 5,971,580 | 15,983,309 | △631,296 | 15,352,013 |
| セグメント利益 | 763,137 | 257,883 | 1,021,020 | △305,676 | 715,344 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等17,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△323,312千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,905,618 | 6,092,525 | 15,998,143 | ― | 15,998,143 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 660,732 | 660,732 | △660,732 | ― |
| 計 | 9,905,618 | 6,753,257 | 16,658,875 | △660,732 | 15,998,143 |
| セグメント利益 | 886,323 | 663,698 | 1,550,021 | △347,925 | 1,202,096 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等23,876千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△371,801千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円60銭 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円66銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 463,531 | 808,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
463,531 | 808,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,796 | 16,285 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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