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NODA CORPORATION

Quarterly Report Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年7月14日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田章三
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
【電話番号】 東京03(5687)6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  辻村  力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
【電話番号】 東京03(5687)6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  辻村  力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00636 78790 株式会社ノダ NODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E00636-000 2017-07-14 E00636-000 2015-12-01 2016-05-31 E00636-000 2015-12-01 2016-11-30 E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 E00636-000 2016-05-31 E00636-000 2016-11-30 E00636-000 2017-05-31 E00636-000 2016-03-01 2016-05-31 E00636-000 2017-03-01 2017-05-31 E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00636-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00636-000 2015-11-30 E00636-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0680747002906.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年12月1日

至  平成28年5月31日 | 自  平成28年12月1日

至  平成29年5月31日 | 自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 31,616,479 | 32,291,656 | 64,922,806 |
| 経常利益 | (千円) | 1,741,380 | 2,276,895 | 3,713,397 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,048,779 | 1,395,237 | 2,303,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 763,507 | 1,694,645 | 1,835,671 |
| 純資産額 | (千円) | 19,762,264 | 22,238,486 | 20,712,287 |
| 総資産額 | (千円) | 50,605,704 | 53,063,695 | 52,834,938 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 63.40 | 85.67 | 140.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.6 | 38.2 | 35.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,488,154 | 1,864,744 | 4,917,398 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △781,418 | △751,885 | △1,426,643 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △743,114 | △167,496 | △1,026,820 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,546,599 | 11,992,437 | 11,047,102 |

回次 第79期

第2四半期

連結会計期間
第80期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日
自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 35.92 36.01

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成28年12月1日~平成29年5月31日)における我が国経済は、米国新政権の政策や英国のEU離脱に伴う欧州経済の不安定化などによる国内景気への影響が懸念されるなか、大規模な金融緩和をはじめ政府の各種経済対策の効果もあり、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

こうしたなか当社グループは、床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など利益率の改善に取り組みました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高32,291百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益2,225百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益2,276百万円(前年同期比30.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円(前年同期比33.0%増)となりました。

〔住宅建材事業〕

住宅建材事業につきましては、デザイン性・施工性に優れた建具類のシリーズ「BINOIE」、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture(アートクチュール)」、循環可能な木材資源であり円安の影響を受けにくい国産材合板(自社生産の国産ヒノキ合板)を基材に使用したフローリングのシリーズ(「ナチュラルフェイス・Jベース」「Jシルキー」「Jクラレス」他)など建材製品の拡販に努めました。

また、安心安全ユニバーサルデザインなど高齢者対応、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに、高付加価値製品の提案に努めるとともに、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの販売に注力いたしました。

この結果、住宅建材事業の売上高は20,013百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は1,596百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

〔合板事業〕

国産針葉樹合板は、依然として業界全体の製品在庫水準が低く、当社及び子会社の生産、販売が好調に推移するなか、販売価格は緩やかな値上げ傾向で安定した合板相場が続いたことから、平成27年5月に稼動を開始した当社合板工場も収益に貢献し、前年同期に比べ売上高・利益とも増加いたしました。一方、輸入南洋材合板は、急激な円安による一時的な要因から販売数量が増加し、前年同期に比べ売上高・利益とも増加いたしました。

この結果、合板事業の売上高は12,278百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は1,377百万円(前年同期比80.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、33,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ407 百万円増加しました。

その主な要因は、現金及び預金の増加945百万円、受取手形及び売掛金の減少685百万円、製品の増加201百万円などによるものです。

② 固定資産

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ178 百万円減少しました。

その主な要因は、有形固定資産の増加58百万円及び無形固定資産の減少32百万円、投資有価証券の増加3百万円、繰延税金資産の減少88百万円などによるものです。

③ 流動負債

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少しました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少302百万円、短期借入金の増加221百万円、未払金の減少209百万円、未払法人税等の減少421百万円、未払消費税等の減少427百万円などによるものです。

④ 固定負債

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ297 百万円減少しました。

その主な要因は、長期借入金の減少128百万円、長期未払金の増加247百万円、役員退職慰労引当金の減少413百万円などによるものです。

⑤ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526 百万円増加しました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,395百万円及び配当による利益剰余金の減少138百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、為替換算調整勘定の増加75百万円などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加し、11,992百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,265百万円となり、減価償却費の計上による912百万円の増加や、売上債権の減少による685百万円の増加、たな卸資産の増加による153百万円の減少、仕入債務の減少による302百万円の減少、未払消費税等の減少による427百万円の減少、法人税等の納付による1,002百万円の減少、利息及び配当金の受取額224百万円の増加などの要因から、1,864百万円の収入(前年同期は2,488百万円の収入)となりました。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による914百万円の減少などの要因から、751百万円の支出(前年同期は781百万円の支出)となりました。

また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入れによる700百万円の増加、長期借入金の返済による731百万円の減少、配当金の支払いによる138百万円の減少などの要因から、167百万円の支出(前年同期は743百万円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、80百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
68,303,200
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,339,200 17,339,200 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数 100株
17,339,200 17,339,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年5月31日 17,339,200 2,141 1,587

平成29年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
野 田 有 一 東京都世田谷区 2,794 16.1
野 田 周 子 東京都世田谷区 1,022 5.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 716 4.1
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1-1-3 690 4.0
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1-10 640 3.7
野 田 はつ江 東京都千代田区 635 3.7
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 562 3.2
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 544 3.1
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 363 2.1
株式会社ジューテック 東京都港区芝大門1-3-2 358 2.1
8,327 48.0

(注) 1 上記の大株主の状況は、自己株式(1,053千株、所有株式数の割合6.1%)は除いております。

2 当第2四半期連結会計期間における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

1,053,800
(注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式

16,284,500
162,845 (注)2
単元未満株式 普通株式

900
発行済株式総数 17,339,200
総株主の議決権 162,845

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ノダ
東京都台東区浅草橋

5-13-6
1,053,800 1,053,800 6.1
1,053,800 1,053,800 6.1

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年12月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,445,102 12,390,437
受取手形及び売掛金 10,665,492 9,980,213
製品 6,544,628 6,746,405
仕掛品 1,134,117 1,104,531
原材料及び貯蔵品 1,986,011 1,943,654
繰延税金資産 533,349 474,471
その他 665,003 735,416
貸倒引当金 △5,800 -
流動資産合計 32,967,905 33,375,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,338,802 2,369,374
機械装置及び運搬具(純額) 5,760,720 5,560,995
工具、器具及び備品(純額) 205,117 197,530
土地 4,529,685 4,529,685
立木 144,534 144,534
リース資産(純額) 238,037 223,465
建設仮勘定 44,588 294,627
有形固定資産合計 13,261,485 13,320,212
無形固定資産 145,104 112,904
投資その他の資産
投資有価証券 4,410,145 4,413,410
繰延税金資産 1,310,759 1,221,839
その他 741,537 622,198
貸倒引当金 △2,000 △2,000
投資その他の資産合計 6,460,442 6,255,448
固定資産合計 19,867,032 19,688,566
資産合計 52,834,938 53,063,695
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,242,150 8,940,063
短期借入金 7,426,428 7,647,936
1年内償還予定の社債 39,760 39,760
未払金 1,744,196 1,535,124
未払法人税等 1,017,394 595,939
未払消費税等 755,789 327,835
賞与引当金 - 817,625
設備関係支払手形 592,295 781,242
その他 1,445,395 577,817
流動負債合計 22,263,408 21,263,344
固定負債
社債 350,360 330,480
長期借入金 3,324,110 3,195,410
長期未払金 - 247,460
役員退職慰労引当金 413,330 -
環境対策引当金 73,554 73,554
退職給付に係る負債 5,501,445 5,553,952
繰延税金負債 - 1,673
その他 196,441 159,334
固定負債合計 9,859,241 9,561,864
負債合計 32,122,650 30,825,209
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 16,165,134 17,421,946
自己株式 △423,682 △423,705
株主資本合計 19,470,273 20,727,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 467,566 494,388
繰延ヘッジ損益 24,182 △1,460
為替換算調整勘定 △487,539 △412,062
退職給付に係る調整累計額 △593,629 △561,604
その他の包括利益累計額合計 △589,419 △480,738
非支配株主持分 1,831,433 1,992,160
純資産合計 20,712,287 22,238,486
負債純資産合計 52,834,938 53,063,695

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)
売上高 31,616,479 32,291,656
売上原価 23,993,389 24,025,549
売上総利益 7,623,089 8,266,107
販売費及び一般管理費 ※ 5,918,172 ※ 6,040,977
営業利益 1,704,916 2,225,129
営業外収益
受取利息 3,420 3,024
受取配当金 10,009 10,843
業務受託料 2,489 20,906
経営指導料 31,538 20,629
持分法による投資利益 70,629 43,109
その他 31,383 46,404
営業外収益合計 149,469 144,918
営業外費用
支払利息 54,713 44,139
売上割引 23,234 23,041
売上債権売却損 22,621 18,173
その他 12,437 7,797
営業外費用合計 113,006 93,152
経常利益 1,741,380 2,276,895
特別利益
補助金収入 10,250 42,500
特別利益合計 10,250 42,500
特別損失
固定資産除却損 13,186 10,918
固定資産圧縮損 10,250 42,500
特別損失合計 23,436 53,418
税金等調整前四半期純利益 1,728,193 2,265,977
法人税、住民税及び事業税 435,384 564,432
法人税等調整額 110,471 132,918
法人税等合計 545,856 697,351
四半期純利益 1,182,336 1,568,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 133,557 173,388
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,048,779 1,395,237

 0104035_honbun_0680747002906.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)
四半期純利益 1,182,336 1,568,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △202,584 27,007
繰延ヘッジ損益 △42,874 △25,643
退職給付に係る調整額 12,361 36,978
持分法適用会社に対する持分相当額 △185,730 87,677
その他の包括利益合計 △418,829 126,019
四半期包括利益 763,507 1,694,645
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 665,776 1,503,918
非支配株主に係る四半期包括利益 97,730 190,727

 0104050_honbun_0680747002906.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,728,193 2,265,977
減価償却費 969,422 912,340
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,870 -
補助金収入 △10,250 △42,500
固定資産除却損 13,186 10,918
固定資産圧縮損 10,250 42,500
環境対策引当金の増減額(△は減少) △7,375 -
賞与引当金の増減額(△は減少) - 817,625
受取利息及び受取配当金 △13,430 △13,868
支払利息 54,713 44,139
持分法による投資損益(△は益) △70,629 △43,109
売上債権の増減額(△は増加) △645,345 685,279
たな卸資産の増減額(△は増加) △988,290 △153,315
仕入債務の増減額(△は減少) 836,277 △302,086
未払消費税等の増減額(△は減少) 260,153 △427,953
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 69,956 105,492
その他の流動負債の増減額(△は減少) 100,772 △1,030,823
その他 156,252 △183,600
小計 2,476,726 2,687,015
利息及び配当金の受取額 234,582 224,296
利息の支払額 △54,246 △43,843
法人税等の支払額 △168,908 △1,002,723
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,488,154 1,864,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △230,000 △230,000
定期預金の払戻による収入 230,000 230,000
投資有価証券の取得による支出 △602 △603
有形固定資産の取得による支出 △768,089 △914,813
補助金の受取額 10,250 42,500
貸付けによる支出 △3,254 △2,809
貸付金の回収による収入 6,412 4,898
その他 △26,134 118,943
投資活動によるキャッシュ・フロー △781,418 △751,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △56,084 124,506
長期借入れによる収入 580,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △1,147,618 △731,698
社債の発行による収入 280,000 -
社債の償還による支出 - △19,880
リース債務の返済による支出 △68,972 △71,977
配当金の支払額 △117,572 △138,425
非支配株主への配当金の支払額 △30,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △182,866 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △743,114 △167,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 △27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 963,605 945,335
現金及び現金同等物の期首残高 8,582,993 11,047,102
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,546,599 ※ 11,992,437

 0104100_honbun_0680747002906.htm

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日

 至 平成28年5月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)
運賃諸掛 1,940,967 千円 1,962,206 千円
給料手当 1,159,813 1,156,439
賃借料 717,119 751,671
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日

 至 平成28年5月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)
現金及び預金勘定 9,954,599千円 12,390,437千円
預入期間が3か月超の定期預金 △408,000 △398,000
現金及び現金同等物 9,546,599 11,992,437
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年2月25日

定時株主総会
普通株式 117,572 7.00 平成27年11月30日 平成28年2月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月13日

取締役会
普通株式 122,140 7.50 平成28年5月31日 平成28年8月18日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年2月27日

定時株主総会
普通株式 138,425 8.50 平成28年11月30日 平成29年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年7月13日

取締役会
普通株式 162,853 10.00 平成29年5月31日 平成29年8月17日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0680747002906.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
住宅建材事業 合板事業
売上高
外部顧客への売上高 20,360,841 11,255,638 31,616,479 31,616,479
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,305,020 1,305,020 △1,305,020
20,360,841 12,560,658 32,921,499 △1,305,020 31,616,479
セグメント利益 1,572,644 763,392 2,336,036 △631,120 1,704,916

(注)  1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等27,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に一般管理費)△658,501千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
住宅建材事業 合板事業
売上高
外部顧客への売上高 20,013,345 12,278,311 32,291,656 32,291,656
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,294,703 1,294,703 △1,294,703
20,013,345 13,573,014 33,586,359 △1,294,703 32,291,656
セグメント利益 1,596,402 1,377,169 2,973,571 △748,442 2,225,129

(注)  1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,245千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に一般管理費)△768,687千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額 63円40銭
1株当たり四半期純利益金額 85円67銭

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年5月31日)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,048,779 1,395,237
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,048,779 1,395,237
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,542 16,285

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0680747002906.htm

2 【その他】

第80期(平成28年12月1日から平成29年11月30日)中間配当については、平成29年7月13日開催の取締役会において、平成29年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 162,853千円
②1株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 平成29年8月17日

 0201010_honbun_0680747002906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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