Quarterly Report • Apr 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田章三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0063678790株式会社ノダNODA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-12-012016-02-29Q12016-11-302014-12-012015-02-282015-11-301falsefalsefalseE00636-0002016-04-14E00636-0002014-12-012015-02-28E00636-0002014-12-012015-11-30E00636-0002015-12-012016-02-29E00636-0002015-02-28E00636-0002015-11-30E00636-0002016-02-29E00636-0002015-12-012016-02-29jpcrp040300-q1r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE00636-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE00636-0002015-12-012016-02-29jpcrp040300-q1r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMemberE00636-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMemberE00636-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00636-0002015-12-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00636-0002015-12-012016-02-29jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00636-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第78期 第１四半期 連結累計期間 |
第79期 第１四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 14,198,586 | 15,352,013 | 60,756,848 |
| 経常利益 | (千円) | 216,010 | 738,845 | 1,590,486 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 115,228 | 463,531 | 1,030,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 49,000 | 36,141 | 657,311 |
| 純資産額 | (千円) | 18,804,865 | 19,217,764 | 19,329,196 |
| 総資産額 | (千円) | 54,173,334 | 49,058,004 | 49,104,387 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 6.86 | 27.60 | 61.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 35.8 | 36.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年２月29日）は、中国など海外経済の減速が鮮明となり、また国内経済は年明け以降の株価下落や、為替が円高傾向へシフトするなか、政府の各種経済対策やマイナス金利の導入を含む大規模な金融緩和もあり、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移し雇用情勢も改善しておりますが、依然として節約志向の強い個人消費の回復が振るわず、先行き不透明な状況で推移しました。一方、住宅需要につきましては、未だ本格的な回復には至らないものの、住宅ローン金利の低下や地価の上昇を背景に底堅く推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズを中心に、床材や建具など建材製品の拡販に努め、生産性の向上をはかりました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高15,352百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益715百万円（前年同期比407.8％増）、経常利益738百万円（前年同期比242.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円（前年同期比302.3％増）となり、大幅に改善いたしました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
一昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、昨年5月から静岡県内の当社新工場で生産を開始した国産ヒノキ合板を基材に使用したフローリング「Ｊクラレス」など、好評を博している新製品・新シリーズを中心に主力の建材製品の拡販、シェアアップに取り組み、収益力の向上をはかりました。この結果、住宅建材事業の売上高は10,011百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は763百万円（前年同期比136.9％増）となりました。
国産針葉樹合板は、年初から需給がタイトな状況でスタートし業界全体の製品在庫水準も低く、安定した製品相場と堅調な出荷が続いたことから生産、販売とも堅調に推移し、また、新工場で生産を開始した合板製品の市場投入なども寄与したことから売上高、利益とも前年同期に比べ大幅な増加となりました。
一方、輸入南洋材合板は、昨年から続く国内の需要不振に加え、為替相場が円安基調から円高傾向へシフトするなか、製品価格相場は先安感が顕著となり、販売競争が一層激化し、売上高、利益とも前年同期に比べ減少いたしました。この結果、合板事業の売上高は5,340百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は257百万円（前年同期比119.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、29,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ287 百万円増加しました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少158百万円、製品の増加782百万円、原材料及び貯蔵品の減少127百万円、繰延税金資産の減少108百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、20,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ333 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少11百万円、投資有価証券の減少437百万円、繰延税金資産の増加111百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ368 百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加428百万円、短期借入金の増加207百万円、未払消費税等の増加153百万円、設備関係支払手形の減少184百万円、その他に含まれる未払費用の減少278百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ303 百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少325百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加463百万円及び配当による利益剰余金の減少117百万円、その他有価証券評価差額金の減少229百万円、繰延ヘッジ損益の減少66百万円、為替換算調整勘定の減少154百万円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年２月29日 | ― | 17,339,200 | ― | 2,141 | ― | 1,587 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 543,000 |
― | （注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,795,000 |
167,950 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 167,950 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ノダ |
東京都台東区浅草橋 ５－１３－６ |
543,000 | ─ | 543,000 | 3.1 |
| 計 | ― | 543,000 | ─ | 543,000 | 3.1 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0680746502803.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,990,993 | 9,140,334 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,851,408 | 8,693,198 | |||||||||
| 製品 | 6,180,048 | 6,962,525 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,206,628 | 1,159,658 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,103,627 | 1,975,982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 510,570 | 401,637 | |||||||||
| その他 | 926,342 | 723,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,881 | △4,881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,764,738 | 29,051,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,368,376 | 2,351,651 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,793,171 | 5,907,551 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 213,457 | 218,841 | |||||||||
| 土地 | 4,508,411 | 4,532,134 | |||||||||
| 立木 | 141,064 | 141,064 | |||||||||
| リース資産（純額） | 206,313 | 210,574 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 215,786 | 73,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,446,581 | 13,434,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 142,752 | 141,670 | |||||||||
| その他 | 54,156 | 52,196 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 196,909 | 193,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,868,266 | 4,430,738 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24,897 | 22,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,120,131 | 1,231,820 | |||||||||
| その他 | 684,862 | 693,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,696,156 | 6,377,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,339,648 | 20,006,102 | |||||||||
| 資産合計 | 49,104,387 | 49,058,004 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,377,403 | 9,806,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,607,580 | 7,814,864 | |||||||||
| リース債務 | 122,427 | 126,456 | |||||||||
| 未払金 | 1,415,451 | 1,380,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187,964 | 105,071 | |||||||||
| 未払消費税等 | 63,807 | 217,321 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 497,407 | 312,941 | |||||||||
| その他 | 974,604 | 851,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,246,647 | 20,615,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,832,613 | 3,507,127 | |||||||||
| リース債務 | 219,969 | 219,176 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 383,210 | 391,550 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 80,930 | 73,830 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,871,071 | 4,892,795 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,750 | 10,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,528,543 | 9,225,230 | |||||||||
| 負債合計 | 29,775,191 | 29,840,239 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,101,124 | 14,447,082 | |||||||||
| 自己株式 | △240,816 | △240,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,589,129 | 17,935,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 496,714 | 267,096 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,180 | △53,627 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △196,571 | △350,663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △234,887 | △226,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,435 | △363,256 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,661,630 | 1,645,933 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,329,196 | 19,217,764 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,104,387 | 49,058,004 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,198,586 | 15,352,013 | |||||||||
| 売上原価 | 11,169,056 | 11,771,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,029,529 | 3,580,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,888,669 | 2,864,873 | |||||||||
| 営業利益 | 140,860 | 715,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,923 | 1,994 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,661 | 9,979 | |||||||||
| 業務受託料 | 4,500 | 600 | |||||||||
| 経営指導料 | 19,362 | 15,865 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 79,132 | 46,172 | |||||||||
| その他 | 17,234 | 12,420 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,813 | 87,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,439 | 26,615 | |||||||||
| 売上割引 | 7,954 | 12,443 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 12,152 | 11,986 | |||||||||
| その他 | 3,117 | 12,486 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,663 | 63,531 | |||||||||
| 経常利益 | 216,010 | 738,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,220 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,220 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,790 | 738,845 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,181 | 92,488 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,251 | 130,863 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,433 | 223,352 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,357 | 515,493 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42,128 | 51,962 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 115,228 | 463,531 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 157,357 | 515,493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,814 | △229,590 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20,865 | △66,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,790 | 8,825 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △186,096 | △191,778 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △108,356 | △479,351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,000 | 36,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,250 | 21,838 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,750 | 14,302 |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 359,427千円 | 476,773千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年2月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,776 | 6.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,572 | 7.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,425,290 | 4,773,296 | 14,198,586 | ― | 14,198,586 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 830,195 | 830,195 | △830,195 | ― |
| 計 | 9,425,290 | 5,603,491 | 15,028,781 | △830,195 | 14,198,586 |
| セグメント利益 | 322,185 | 117,674 | 439,859 | △298,999 | 140,860 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等12,907千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,906千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,011,729 | 5,340,284 | 15,352,013 | ― | 15,352,013 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 631,296 | 631,296 | △631,296 | ― |
| 計 | 10,011,729 | 5,971,580 | 15,983,309 | △631,296 | 15,352,013 |
| セグメント利益 | 763,137 | 257,883 | 1,021,020 | △305,676 | 715,344 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等17,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,312千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日
至 平成27年２月28日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円86銭 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円60銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 115,228 | 463,531 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
115,228 | 463,531 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,796,137 | 16,796,137 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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