Quarterly Report • Oct 15, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田章三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0063678790株式会社ノダNODA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2014-12-012015-08-31Q32015-11-302013-12-012014-08-312014-11-301falsefalsefalseE00636-0002015-10-15E00636-0002013-12-012014-08-31E00636-0002013-12-012014-11-30E00636-0002014-12-012015-08-31E00636-0002014-08-31E00636-0002014-11-30E00636-0002015-08-31E00636-0002014-06-012014-08-31E00636-0002015-06-012015-08-31E00636-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE00636-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE00636-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMemberE00636-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMemberE00636-0002014-12-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00636-0002013-12-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00636-0002013-12-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00636-0002014-12-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日 | 自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 44,379,277 | 43,744,657 | 60,208,240 |
| 経常利益 | (千円) | 1,916,285 | 619,536 | 2,351,683 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 991,334 | 357,782 | 1,529,177 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,250,248 | △40,245 | 2,224,512 |
| 純資産額 | (千円) | 18,180,843 | 18,631,639 | 18,910,056 |
| 総資産額 | (千円) | 48,449,085 | 48,072,465 | 52,512,507 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 61.87 | 21.30 | 94.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 35.4 | 32.9 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 |
第78期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.17 | 9.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年８月31日）は、中国など海外経済の減速が懸念される一方、国内経済は円安が続くなか輸出型企業などを中心に業績や雇用環境の改善が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅需要につきましては、昨年４月の消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減から住宅需要の低迷が長期化するなか、当年度上期（平成26年12月～平成27年５月）においては、当グループの事業と関係の深い持家の着工数が前年同期に比べ大幅に減少し、６月以降は着工数が増加傾向となり住宅需要に持直しの動きも見られたものの、総じて厳しい事業環境となりました。
こうしたなか当グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性を強化した建具類など、昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン（ＵＤ）など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保とフロア製品等の販売価格引上げなどに取り組みました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は43,744百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は305百万円（前年同期比83.6％減）、経常利益は619百万円（前年同期比67.7％減）となりました。また、税制改正による税率変更に伴う法人税等調整額の増加146百万円の影響もあり、四半期純利益は357百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
住宅建材事業につきましては、昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、本年５月から静岡県内の当社新工場で生産を開始した国産針葉樹合板を基材に使用したフローリング「Ｊクラレス」など、新製品・新シリーズの早期市場定着や新規顧客の開拓、製品競争力の強化、円安影響の大きいフロア製品の一部の販売価格引上げなどに注力いたしました。また、足腰への負担や転倒時の危険を軽減する「衝撃吸収フロア ネクシオ」などＵＤ関連製品による事業展開では、全国各地のケア連携型バリアフリーのショールームや、外部の各種展示会等も活用し、一般住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設など非住宅分野への提案営業も推進しシェアの確保に努めました。さらに、地震や台風など災害に強い住宅構造材として、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ＭＤＦの更なる市場開拓をはかりました。これら住宅建材の原材料は、ＣＯ２削減や貴重な森林資源の有効活用をはかる観点からＭＤＦ（中質繊維板）や国産針葉樹合板など、地球環境に優しいリサイクル素材や国産材の活用に取組み、環境問題への関心が高い顧客ニーズの掘起こしに努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、駆け込み需要のピーク時を含む前年同期に比べ、総じて厳しい需要環境となるなか、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加、製品のモデルチェンジに伴う一時的な費用負担や一部製品の生産遅れなどの要因もあり、住宅建材事業の売上高は28,645百万円（前年同期並み）、セグメント利益は1,164百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
住宅需要が低迷し、また円安による輸入南洋材合板の仕入コスト上昇など厳しい事業環境となるなか、輸入南洋材合板は採算重視の販売に努めたことから、前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。一方、国産針葉樹合板は、ＬＶＬ（単板積層材）や新工場で生産を開始した合板製品の市場投入などもあり販売数量は増加しましたが、本年６月頃まで続いた国内合板相場の低迷に伴う製品販売価格の低下や、新工場の稼働・生産開始に伴う固定費増加の影響などもあり、合板事業の売上高は15,099百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は97百万円（前年同期比92.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,323百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少4,199百万円、受取手形及び売掛金の減少1,328百万円、たな卸資産の増加948百万円、繰延税金資産の増加41百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、20,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ116 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の増加386百万円、無形固定資産の減少50百万円、投資有価証券の減少348百万円、繰延税金資産の減少132百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,159百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,356百万円、短期借入金の増加628百万円、未払金の減少521百万円、未払法人税等の減少220百万円、設備関係支払手形の減少843百万円、圧縮未決算特別勘定の減少1,400百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。
その主な要因は、退職給付に係る負債の増加28百万円、リース債務の減少40百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少しました。
その主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加357百万円、配当による利益剰余金の減少184百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円、為替換算調整勘定の減少458百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、103百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年８月31日 | － | 17,339,200 | － | 2,141 | － | 1,587 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 543,000 |
― | （注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,795,200 |
167,952 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 167,952 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ノダ |
東京都台東区浅草橋 ５－１３－６ |
543,000 | ─ | 543,000 | 3.1 |
| 計 | ― | 543,000 | ─ | 543,000 | 3.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,460,235 | 8,260,353 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,163,443 | 7,835,416 | |||||||||
| 製品 | 5,870,266 | 6,377,807 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,325,252 | 1,276,116 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,956,382 | 2,446,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 515,289 | 556,749 | |||||||||
| その他 | 837,591 | 1,052,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,957 | △4,957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,123,503 | 27,800,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,845,868 | 2,355,514 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,878,357 | 5,842,320 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 257,007 | 235,294 | |||||||||
| 土地 | 4,481,222 | 4,508,411 | |||||||||
| 立木 | - | 141,064 | |||||||||
| リース資産（純額） | 196,428 | 208,370 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,434,292 | 189,049 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,093,176 | 13,480,026 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 199,748 | 157,001 | |||||||||
| その他 | 64,584 | 57,072 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 264,332 | 214,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,127,609 | 4,778,674 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27,861 | 24,980 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,235,822 | 1,103,493 | |||||||||
| その他 | 642,201 | 673,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,031,494 | 6,578,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,389,004 | 20,272,379 | |||||||||
| 資産合計 | 52,512,507 | 48,072,465 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,472,845 | 9,116,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,318,004 | 7,946,630 | |||||||||
| リース債務 | 114,539 | 122,299 | |||||||||
| 未払金 | 1,736,746 | 1,214,772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317,024 | 96,400 | |||||||||
| 未払消費税等 | 174,396 | 40,694 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,085,857 | 242,804 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | 1,400,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,043,869 | 724,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,663,286 | 19,504,230 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,234,676 | 4,235,599 | |||||||||
| リース債務 | 279,236 | 238,332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,836,562 | 4,865,504 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 367,010 | 375,480 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 80,930 | 80,930 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,750 | 10,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,939,165 | 9,936,596 | |||||||||
| 負債合計 | 33,602,451 | 29,440,826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,272,397 | 13,428,007 | |||||||||
| 自己株式 | △240,816 | △240,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,760,403 | 16,916,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 476,517 | 538,777 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24,668 | 2,279 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 274,280 | △183,773 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △245,050 | △234,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 530,415 | 122,583 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,619,237 | 1,593,042 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,910,056 | 18,631,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,512,507 | 48,072,465 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 44,379,277 | 43,744,657 | |||||||||
| 売上原価 | 33,830,563 | 34,664,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,548,713 | 9,080,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,686,308 | 8,774,600 | |||||||||
| 営業利益 | 1,862,405 | 305,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,091 | 5,607 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,671 | 34,698 | |||||||||
| 業務受託料 | 18,064 | 9,742 | |||||||||
| 経営指導料 | 52,915 | 56,550 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 96,698 | 305,084 | |||||||||
| その他 | 40,502 | 72,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246,945 | 484,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102,535 | 86,796 | |||||||||
| 売上割引 | 24,100 | 31,727 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 43,133 | 36,189 | |||||||||
| その他 | 23,294 | 15,973 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 193,064 | 170,687 | |||||||||
| 経常利益 | 1,916,285 | 619,536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 773,954 | 2,890,731 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 102,178 | |||||||||
| 特別利益合計 | 773,954 | 2,992,909 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 230,966 | 16,123 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 729,133 | 2,890,731 | |||||||||
| 特別損失合計 | 960,099 | 2,906,854 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,730,139 | 705,591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 239,589 | 130,234 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 324,309 | 95,407 | |||||||||
| 法人税等合計 | 563,899 | 225,642 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,166,240 | 479,949 | |||||||||
| 少数株主利益 | 174,906 | 122,166 | |||||||||
| 四半期純利益 | 991,334 | 357,782 |
0104035_honbun_0680747502709.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,166,240 | 479,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,332 | 62,263 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 443 | △22,388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 10,350 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 101,897 | △570,420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84,007 | △520,194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,250,248 | △40,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,055,190 | △50,049 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 195,057 | 9,804 |
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（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が26,725千円増加し、利益剰余金が17,414千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が132,051千円、退職給付に係る調整累計額が11,327千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,761千円、法人税等調整額が146,485千円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
||||
| 減価償却費 | 1,022,788千円 | 1,277,751千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 75,480 | 5.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年７月15日取締役会 | 普通株式 | 100,776 | 6.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月１日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行ったことに伴い自己株式処分差損が84,300千円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額利益剰余金が減少するとともに、自己株式が656,261千円減少しております。
また、平成26年４月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）を行ったことに伴い自己株式処分差損が12,531千円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額利益剰余金が減少するとともに、自己株式が97,552千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が12,734,554千円、自己株式が240,816千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 100,776 | 6.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月14日取締役会 | 普通株式 | 83,980 | 5.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,641,384 | 15,737,893 | 44,379,277 | ― | 44,379,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,350,597 | 3,350,597 | △3,350,597 | ― |
| 計 | 28,641,384 | 19,088,490 | 47,729,874 | △3,350,597 | 44,379,277 |
| セグメント利益 | 1,618,160 | 1,300,082 | 2,918,242 | △1,055,837 | 1,862,405 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△5,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,050,775千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,645,014 | 15,099,643 | 43,744,657 | ― | 43,744,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,282,897 | 2,282,897 | △2,282,897 | ― |
| 計 | 28,645,014 | 17,382,540 | 46,027,554 | △2,282,897 | 43,744,657 |
| セグメント利益 | 1,164,006 | 97,927 | 1,261,933 | △956,248 | 305,685 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△42,998千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△913,250千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成25年12月１日
至 平成26年８月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円87銭 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円30銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
| 四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) | 991,334 | 357,782 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 991,334 | 357,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,022 | 16,796 |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第78期（平成26年12月１日から平成27年11月30日）中間配当については、平成27年７月14日開催の取締役会において、平成27年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 83,980千円 |
| ②１株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 | 平成27年８月17日 |
0201010_honbun_0680747502709.htm
該当事項はありません。
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