No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210114121808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辰巳　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　久松　千尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　久松　千尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E33037-000 2021-01-14 E33037-000 2020-11-30 E33037-000 2020-09-01 2020-11-30 E33037-000 2020-03-01 2020-11-30 E33037-000 2019-11-30 E33037-000 2019-09-01 2019-11-30 E33037-000 2019-03-01 2019-11-30 E33037-000 2020-02-29 E33037-000 2019-03-01 2020-02-29 E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E33037-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210114121808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2020年３月１日 至　2020年11月30日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
売上高	（千円）	6,296,384	8,313,926	8,818,067
経常利益	（千円）	159,112	421,133	383,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	103,980	229,119	266,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	105,500	236,794	266,213
純資産額	（千円）	1,841,173	2,281,359	2,002,746
総資産額	（千円）	3,323,148	6,296,641	3,845,022
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.85	37.06	43.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.87	34.21	40.65
自己資本比率	（％）	54.9	35.8	51.7

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.60	18.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年９月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）の６社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、ＯＡ機器の販売及び保守サービスを主な事業としております。 

 第３四半期報告書_20210114121808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスによる感染者が再び大きく増加する傾向となり、持ち直しの動きがみられていた経済が再度落ち込む様相となりました。今後も感染症による世界規模での先行き不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みが進められており、人と人との接触機会を減らしつつ経済を持続させるために企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。

当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、加えて新型コロナウィルスによる影響からリモートワーク需要が高まり、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。

このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、引き続き事業拡大に取り組んでおります。

当第３四半期における営業部門につきましては、2020年４月に発出された新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言解除後も引き続き、テレワーク導入に対する需要が高く、主力商品である情報セキュリティ機器、OA機器、法人向けモバイルWi-Fiなどの販売が堅調に推移いたしました。特に、2020年７月から子会社となった株式会社アレクソンの豊富な商品ラインアップにより、情報セキュリティ機器の販売実績が伸張しておりシナジー効果が顕在化しております。

オフィス通販事業や営業支援事業につきましては、当第２四半期以降、顧客のオフィス稼働率が改善したことで需要が回復しており、前年同月比の実績を若干下回る水準まで回復してまいりました。パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーの取り扱う法人向けモバイルWi-Fiの販売が、官公庁向けや新型コロナウィルス感染症により休校となった教育機関などに増加いたしました。サポート部門においては、カウンター売上が伸び悩む中、PCのレンタル数増加、保守・メンテナンスの継続的なサービス強化、及び新たなストック型ビジネスとして「No.1ビジネスサポート　“我が社の右腕”」を９月にスタートしたことなどにより、売上を伸ばすことができました。

以上のとおり、当社においては、前年同期比を上回る実績で推移いたしました。

また、当社が株式会社アレクソンの新たな仕入先となったことで、株式会社アレクソンにとっても大きなシナジー効果が見られます。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、売上増加、株式会社アレクソンの子会社化、システム投資や人員拡充のための先行投資などにより増加しましたが、概ね予算の範囲に収まりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,313,926千円（前年同期比32.0％増）、経常利益は421,133千円（前年同期比164.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229,119千円（前年同期比120.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比1,139,899千円増加し、4,296,236千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加259,351千円、受取手形及び売掛金の増加465,886千円、原材料及び貯蔵品の増加395,133千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比1,311,719千円増加し、2,000,404千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加388,242千円、無形固定資産の増加799,173千円、投資その他の資産の増加124,302千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比789,334千円増加し、2,457,450千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加412,901千円、短期借入金の増加220,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加237,714千円、未払金の減少167,778千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比1,383,670千円増加し、1,557,831千円となりました。これは主として、長期借入金の増加1,228,481千円、社債の増加49,000千円、退職給付に係る負債の増加60,301千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比278,613千円増加し、2,281,359千円となりました。これは主として、資本金の増加56,117千円、資本剰余金の増加56,117千円、利益剰余金の増加136,964千円によるものであります。

以上の結果、自己資本は2,254,369千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して15.9ポイント下落し、35.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,440千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,535,000	6,680,800	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,535,000	6,680,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年11月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　６名 当社執行役員　　　　　６名 当社従業員　　　　　　１名 当社完全子会社取締役　２名
新株予約権の数（個）※	120,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び和（株）※	普通株式　120,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,392
新株予約権の行使期間※	自　2024年３月１日　至　2030年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,392 資本組入額　  696
新株予約権の行使の条件※	(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (２) 本新株予約権者が2024年３月１日から2030年２月28日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。  ① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合  ② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）  ③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合  ④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合  ⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合  ⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合  ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合  ⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合  ⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合 (４) 本新株予約権者は、2024年２月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社株主総会（当社が取締役会設置会社である場合は当社取締役会）の承認を要するものとする。

※新株予約権証券の発行時（2020年11月19日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日 （注）	3,388,100	6,535,000	56,008	577,598	33,097	498,712

（注）１．株式分割（１：２）により3,149,180株増加しております。

２．新株予約権の行使により238,920株増加しております。

これにより、資本金と資本準備金がそれぞれ33,097千円増加しております。

３．株式交換により資本金が22,911千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,099,100	30,991	－
単元未満株式	普通株式	3,480	－	－
発行済株式総数		3,149,180	－	－
総株主の議決権		－	30,991	－

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	46,600	－	46,600	1.48
計	－	46,600	－	46,600	1.48

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を93株所有しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468,256	1,727,607
受取手形及び売掛金	1,378,102	1,843,989
商品及び製品	91,036	139,090
仕掛品	10,962	51,359
原材料及び貯蔵品	6,865	401,998
その他	204,705	137,494
貸倒引当金	△3,591	△5,303
流動資産合計	3,156,336	4,296,236
固定資産
有形固定資産	209,582	597,825
無形固定資産
のれん	－	766,390
その他	36,242	69,024
無形固定資産合計	36,242	835,415
投資その他の資産
その他	481,967	579,114
貸倒引当金	△39,107	△11,951
投資その他の資産合計	442,860	567,163
固定資産合計	688,685	2,000,404
資産合計	3,845,022	6,296,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	637,049	1,049,951
短期借入金	80,000	300,000
1年内償還予定の社債	20,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	－	237,714
未払法人税等	92,555	110,025
未払金	533,647	365,868
賞与引当金	－	42,403
役員賞与引当金	20,000	－
製品保証引当金	－	12,719
買付契約評価引当金	－	27,634
その他	284,863	297,131
流動負債合計	1,668,115	2,457,450
固定負債
社債	－	49,000
長期借入金	－	1,228,481
アフターサービス引当金	26,799	42,448
退職給付に係る負債	50,993	111,294
資産除去債務	13,567	13,648
その他	82,800	112,959
固定負債合計	174,160	1,557,831
負債合計	1,842,276	4,015,281
純資産の部
株主資本
資本金	521,481	577,598
資本剰余金	567,623	623,740
利益剰余金	954,800	1,091,765
自己株式	△65,140	△40,664
株主資本合計	1,978,765	2,252,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,701	2,182
退職給付に係る調整累計額	△274	△254
その他の包括利益累計額合計	7,426	1,928
新株予約権	10,291	8,555
非支配株主持分	6,263	18,434
純資産合計	2,002,746	2,281,359
負債純資産合計	3,845,022	6,296,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	6,296,384	8,313,926
売上原価	3,761,662	5,089,745
売上総利益	2,534,722	3,224,181
販売費及び一般管理費	2,393,112	2,887,175
営業利益	141,609	337,005
営業外収益
受取利息	718	428
受取配当金	335	339
助成金収入	1,320	59,430
保険解約返戻金	3,972	1,031
受取保険金	10,000	－
貸倒引当金戻入額	7,130	27,280
その他	729	5,048
営業外収益合計	24,206	93,557
営業外費用
支払利息	3,974	6,164
支払手数料	1,366	2,854
その他	1,362	411
営業外費用合計	6,703	9,430
経常利益	159,112	421,133
特別利益
投資有価証券売却益	－	11,903
特別利益合計	－	11,903
税金等調整前四半期純利益	159,112	433,036
法人税等	56,283	190,806
四半期純利益	102,828	242,230
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,151	13,110
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,980	229,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	102,828	242,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,672	△5,456
退職給付に係る調整額	－	20
その他の包括利益合計	2,672	△5,435
四半期包括利益	105,500	236,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,652	223,683
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,151	13,110

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社アレクソン及び株式会社リライ（現　株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費 　のれんの償却額	52,205千円 －千円	92,031千円 40,722千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	46,925	15.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月11日 取締役会	普通株式	46,062	15.00	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,075	15.00	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月14日 取締役会	普通株式	46,078	15.00	2020年８月31日	2020年11月16日	利益剰余金

（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たりの配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アレクソン

事業の内容　　　　ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

2020年７月31日及び2020年９月１日（みなし取得日　2020年６月30日)

(4）企業結合の法的形式

現金による株式取得及び株式交換

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

現金によるもの　　　98.7％

株式交換によるもの　 1.3％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100％取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年11月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,221,304千円
	当社普通株式	70,447千円
取得原価		2,291,751千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

当社の普通株式　１株：株式会社アレクソンの普通株式　9.553株

(2）株式交換比率の算定方法

当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。

一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

(3）交付株式数

普通株式　28,315株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　40,972千円

６．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

770,867千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	16円85銭	37円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	103,980	229,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,980	229,119
普通株式の期中平均株式数（株）	6,171,126	6,181,994
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円87銭	34円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	380,675	515,616
(うち新株予約権（株））	(380,675)	(515,616)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年９月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………46百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20210114121808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。