No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181012110355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辰已　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　竹澤　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　竹澤　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E33037-000 2017-03-01 2018-02-28 E33037-000 2017-02-28 E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33037-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33037-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E33037-000:SystemSupportReportableSegmentMember E33037-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E33037-000:OfficeConsultantReportableSegmentMember E33037-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33037-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33037-000 2018-10-12 E33037-000 2018-08-31 E33037-000 2018-06-01 2018-08-31 E33037-000 2018-03-01 2018-08-31 E33037-000 2017-08-31 E33037-000 2017-06-01 2017-08-31 E33037-000 2017-03-01 2017-08-31 E33037-000 2018-02-28 E33037-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E33037-000:OfficeConsultantReportableSegmentMember E33037-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33037-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33037-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E33037-000:SystemSupportReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181012110355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	3,838,973	3,979,859	7,715,352
経常利益	（千円）	120,296	92,793	268,238
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	77,648	61,022	181,976
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	79,035	63,569	184,472
純資産額	（千円）	1,543,521	1,721,759	1,655,703
総資産額	（千円）	3,539,398	3,725,394	3,726,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.99	19.51	59.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.83	18.45	55.15
自己資本比率	（％）	43.6	46.0	44.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	57,481	45,048	164,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,776	△30,144	10,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	345,407	△44,495	297,044
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,634,882	1,667,974	1,697,566

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.50	15.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）の計３社で構成されており、オフィスコンサルタント事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）、システムサポート事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181012110355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、標的型攻撃やサイバー攻撃等の新たな脅威に対する有効な情報セキュリティ対策へのニーズは引き続き拡大傾向にあります。

このような状況の中、当社グループでは、安定的な業績拡大に向けた営業プロセスの刷新及びIT化、新たな販路拡大及び自社企画商品の商品ラインナップの充実に注力してまいりました。

その中で、新たな販路拡大の取組みにより、売上高が伸張したものの、販売代理店への販売手数料が増加し、かつ内部体制強化、営業プロセス刷新に向けた投資を実施したことで、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,979,859千円（前年同期比3.7％増）、経常利益は92,793千円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,022千円（前年同期比21.4％減）となりました。

なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①　オフィスコンサルタント事業

オフィスコンサルタント事業におきましては、情報セキュリティ商品及びOA関連商品等の主力商品販売は概ね堅調に推移いたしました。またWeb販売においては、前期の課題としたコストコントロールについて、内外製比率の是正への取組みが改善傾向となり、新たな販路拡大についても堅調に推移いたしました。

その中で、新規販路の拡大に伴い、販売手数料が増加したことで販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、売上高は2,691,931千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は61,583千円（前年同期比31.1％減）となりました。

②　システムサポート事業

システムサポート事業におきましては、人員の増加に伴い、MFP（※）の自社メンテナンス領域を拡充したことでメンテナンス顧客が増加し、売上高の増加となりました。また、オフィス通販の売上高は引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,287,927千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は40,220千円（前年同期比1.3％増）となりました。

※　 MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比58,065千円減少し、3,203,269千円となりました。これは主に、売掛金の減少67,602千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比57,346千円増加し、522,125千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加26,639千円、投資その他の資産の増加34,078千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比35,227千円減少し、1,779,810千円となりました。これは主に、買掛金の増加96,546千円及び未払金の減少70,538千円、未払法人税等の減少26,217千円、流動負債のその他の減少25,018千円、社債の減少10,000千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比31,548千円減少し、223,824千円となりました。これは主として、社債の減少30,000千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比66,056千円増加し、1,721,759千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加61,022千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.3％から46.0％に増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,667,974千円と前連結会計年度末と比べ29,591千円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、45,048千円の収入となりました。これは主に、売上が堅調に推移したことにより、税金等調整前四半期純利益92,764千円及び仕入債務の増加96,546千円によるキャッシュインがある一方、未払金の減少75,628千円によるキャッシュアウトによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、30,144千円の支出となりました。これは主に、事務所の移転、改装に伴う有形固定資産の取得による支出15,907千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、44,495千円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出40,000千円があったことによるものであります。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、14,903千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）  平成30年７月31日開催の取締役会決議により、平成30年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,563,760	3,127,580	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,563,760	3,127,580	－	－

（注）１.平成30年７月31日開催の取締役会決議により、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行い、発行済株式総数が1,563,760株増加しております。これにより、発行済株式総数は3,127,520株となっております。

２.「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 （注）１	240	1,563,760	63	518,552	63	462,577

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.平成30年７月31日開催の取締役会決議により、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行い、発行済株式総数が1,563,760株増加し、3,127,520株となりました。

３.平成30年９月１日から平成30年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が60株増加し、3,127,580株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ16千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
辰已　崇之	東京都大田区	260,000	16.63
株式会社アイ・イーグループ	東京都豊島区南池袋三丁目13番５号	158,700	10.15
No.１従業員持株会	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	125,550	8.03
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	118,800	7.60
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	90,000	5.76
奥脇　治	神奈川県横浜市中区	66,440	4.25
久松　千尋	東京都新宿区	37,500	2.40
NTTファイナンス株式会社	東京都港区港南一丁目2番70号	30,000	1.92
中桐　基雄	大阪府大阪市平野区	20,600	1.32
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	19,300	1.23
計		926,890	59.27

（注）株式会社インフォサービスは、平成30年８月１日に株式会社ブロードピークに吸収合併されております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      1,562,800	15,628	－
単元未満株式	普通株式            960	－	－
発行済株式総数	1,563,760	－	－
総株主の議決権	－	15,628	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,828,566	1,798,974
売掛金	1,121,826	1,054,224
商品	66,777	111,415
仕掛品	11,286	23,374
貯蔵品	6,588	7,011
その他	236,006	217,891
貸倒引当金	△9,716	△9,622
流動資産合計	3,261,335	3,203,269
固定資産
有形固定資産	119,272	145,911
無形固定資産	27,861	24,490
投資その他の資産
その他	373,583	404,691
貸倒引当金	△55,937	△52,967
投資その他の資産合計	317,645	351,723
固定資産合計	464,779	522,125
資産合計	3,726,114	3,725,394
負債の部
流動負債
買掛金	589,735	686,282
短期借入金	290,000	290,000
1年内償還予定の社債	80,000	70,000
未払法人税等	71,404	45,187
未払金	600,872	530,333
その他	183,025	158,006
流動負債合計	1,815,038	1,779,810
固定負債
社債	80,000	50,000
アフターサービス引当金	23,577	21,783
退職給付に係る負債	21,525	26,765
資産除去債務	13,762	13,816
その他	116,507	111,459
固定負債合計	255,372	223,824
負債合計	2,070,411	2,003,635
純資産の部
株主資本
資本金	518,339	518,552
資本剰余金	564,009	564,222
利益剰余金	563,002	624,025
株主資本合計	1,645,351	1,706,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,529	8,047
その他の包括利益累計額合計	5,529	8,047
新株予約権	3,627	5,687
非支配株主持分	1,194	1,223
純資産合計	1,655,703	1,721,759
負債純資産合計	3,726,114	3,725,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	3,838,973	3,979,859
売上原価	2,347,891	2,402,182
売上総利益	1,491,082	1,577,676
販売費及び一般管理費	※ 1,362,005	※ 1,475,872
営業利益	129,076	101,804
営業外収益
受取利息	966	702
受取配当金	175	193
助成金収入	360	180
保険解約返戻金	7,770	198
貸倒引当金戻入額	－	2,970
その他	2,462	736
営業外収益合計	11,735	4,981
営業外費用
支払利息	4,364	4,645
上場関連費用	12,576	－
支払手数料	1,586	9,346
その他	1,988	－
営業外費用合計	20,515	13,991
経常利益	120,296	92,793
特別損失
固定資産除却損	－	28
特別損失合計	－	28
税金等調整前四半期純利益	120,296	92,764
法人税、住民税及び事業税	41,811	31,015
法人税等調整額	761	697
法人税等合計	42,572	31,712
四半期純利益	77,723	61,051
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	77,648	61,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	77,723	61,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,312	2,517
その他の包括利益合計	1,312	2,517
四半期包括利益	79,035	63,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,961	63,540
非支配株主に係る四半期包括利益	74	29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	120,296	92,764
減価償却費	12,771	21,197
株式報酬費用	－	2,059
固定資産除却損	－	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△231	△3,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,625	5,240
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	8,097	△1,794
受取利息及び受取配当金	△1,142	△896
支払利息	4,364	4,645
売上債権の増減額（△は増加）	△137,927	67,602
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,254	△57,148
未払金の増減額（△は減少）	△5,673	△75,628
前受収益の増減額（△は減少）	△23,521	△24,059
仕入債務の増減額（△は減少）	144,963	96,546
その他	△40,806	△25,260
小計	90,071	102,234
利息及び配当金の受取額	1,142	896
利息の支払額	△4,340	△4,694
法人税等の支払額	△29,391	△53,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,481	45,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,289	△15,907
無形固定資産の取得による支出	△10,666	－
貸付けによる支出	－	△500
貸付金の回収による収入	10,320	10,628
保険積立金の解約による収入	36,750	1,104
その他	△12,338	△25,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,776	△30,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,798	－
社債の償還による支出	△48,250	△40,000
株式の発行による収入	418,222	427
その他の支出	△15,767	△4,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	345,407	△44,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	408,665	△29,591
現金及び現金同等物の期首残高	1,226,216	1,697,566
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,634,882	※ 1,667,974

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 　　至　平成30年８月31日）
給料及び手当	674,207千円	713,832千円
貸倒引当金繰入額	1,925千円	1,854千円
退職給付費用	3,436千円	4,007千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,765,882千円	1,798,974千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,634,882千円	1,667,974千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

（株主資本の著しい変動）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所JASDAQ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年３月27日に公募増資による払込みを受け資本金び資本剰余金がそれぞれ158,884千円増加しております。

また、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、平成29年４月26日に同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,665千円増加しております。

さらに、新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,556千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ210,105千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が516,780千円、資本剰余金が562,450千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

（株主資本の著しい変動）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	オフィスコンサルタント事業	システムサポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,636,230	1,202,743	3,838,973	－	3,838,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,636,230	1,202,743	3,838,973	－	3,838,973
セグメント利益	89,375	39,701	129,076	－	129,076

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	オフィスコンサルタント事業	システムサポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,691,931	1,287,927	3,979,859	－	3,979,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,691,931	1,287,927	3,979,859	－	3,979,859
セグメント利益	61,583	40,220	101,804	－	101,804

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円99銭	19円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	77,648	61,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	77,648	61,022
普通株式の期中平均株式数（株）	2,988,138	3,127,106
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円83銭	18円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数　（株）	270,759	179,472
（うち新株予約権（株））	（270,759)	（179,472)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年７月31日開催の取締役会決議により、平成30年９月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１.　株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

２.　株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年８月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割によって増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,563,760株

今回の分割により増加する株式数　　　1,563,760株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　3,127,520株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　平成30年８月15日（水曜日）

基準日　　　　　　平成30年８月31日（金曜日）

効力発生日　　　　平成30年９月１日（土曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３.　株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年９月１日（土曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　400万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　800万株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年９月１日

４.　その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価格を平成30年９月１日以降、

次のとおり調整いたします。

	行使価格
調整前	調整後
第２回新株予約権 （平成25年４月22日臨時株主総会決議）	446円	223円
第３回新株予約権 （平成25年４月22日臨時株主総会決議）	446円	223円
第５回新株予約権 （平成27年２月19日臨時株主総会決議）	1,100円	550円
第６回新株予約権 （平成27年２月19日臨時株主総会決議）	1,100円	550円
第７回新株予約権 （平成29年11月15日臨時取締役会決議）	2,498円	1,249円
第８回新株予約権 （平成29年11月15日臨時取締役会決議）	2,224円	1,112円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181012110355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。