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No.1 Co.,Ltd

M&A Activity Jun 26, 2025

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 臨時報告書_20250626104027

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月26日
【会社名】 株式会社No.1
【英訳名】 No.1 Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
【電話番号】 03-5510-8911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 経営管理本部長 平瀬 和宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
【電話番号】 03-5510-8911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 経営管理本部長 平瀬 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区兜町2番1号)

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 臨時報告書_20250626104027

1【提出理由】

当社は、2025年6月26日開催の当社取締役会において、株式会社アイ・ステーション(以下「IST」といいます。)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき本報告書を提出するものです。 

2【報告内容】

(1)取得対象子会社の概要

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(1)商号 株式会社アイ・ステーション
(2)本店の所在地 東京都豊島区東池袋一丁目25番9号
(3)代表者の氏名 代表取締役 執行 健太郎
(4)資本金の額 4,750万円
(5)純資産の額 205,012千円(2025年3月31日現在)
(6)総資産の額 1,860,532千円(2025年3月31日現在)
(7)事業の内容 通信機器・OA機器・新電力等の販売、営業支援・取次受託事業

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
売上高 399,989千円 3,257,861千円 3,277,434千円
営業利益 3,786千円 △37,101千円 28,885千円
経常利益 5,154千円 △13,271千円 29,471千円
当期純利益 △22,987千円 10,296千円 23,840千円

③当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社は、2024年4月に発表しました“中期経営計画Evolution 2027”におきまして、「事業領域拡大に向けた積極投資」を重点戦略の一つとして掲げ、これを実現するための手段として積極的にM&Aを活用していく方針を立てました。その中で新事業の拡大とともに、既存領域における顧客開拓、シナジーの創出にも重点を置いてまいりました。

ISTは、法人向けの携帯電話や新電力、蓄電池といったエネルギー商品等をメイン商品・サービスとして、当社と同様、法人事業に長年の実績があり、約25,000社という多数の法人顧客基盤を有しております。

一方、これまでの営業実績は、当社が得意とする情報セキュリティ機器や複合機の取扱いが少ない構成となっており、ISTが当社グループイン後、当社からISTへ営業人材を派遣し、営業ノウハウや販売手法の浸透をはかり、ISTが保有する約25,000社の法人顧客向けに、情報セキュリティ機器や複合機の販売を推進することで、ISTの収益の大幅向上を図ることができるものと考えております。

ISTが同社の法人顧客向けに情報セキュリティ機器の販売を展開することは、情報セキュリティ機器の製造を行う連結子会社の株式会社アレクソン(本社:大阪府大阪市、代表取締役:三瀬 厚)のUTMやセキュリティスイッチの販売数の増加、収益向上に繋がるものと考えております。

当社においても、ISTの販売ノウハウやコールセンターを活用し、当社の法人顧客約16,000社に法人向け携帯電話や新電力等の販売を行うことで、当社の収益拡大に寄与するものと考えております。

このようにISTと当社は既に多数の法人顧客基盤を有しておりますが、お互いが得意とする商品・サービスの重なりが少なく、同社の子会社化は、当社グループの収益の拡大、事業の効率化に大きく貢献するものと考えております。ISTが中核会社の1社として当社グループに加わることで、当社グループの企業価値を更に向上させ、“Evolution 2027”にて掲げた目標の実現に邁進して参ります。

(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

ISTの普通株式          1,400百万円

アドバイザリー費用等(概算額)  13百万円

合計(概算額)        1,413百万円

以 上

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