NIX,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第１四半期報告書_20220208131714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社　ニックス
【英訳名】	NIX, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青木　一英
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先本　孝志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先本　孝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02494 42430 株式会社　ニックス NIX, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02494-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02494-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02494-000 2022-02-09 E02494-000 2021-12-31 E02494-000 2021-10-01 2021-12-31 E02494-000 2020-12-31 E02494-000 2020-10-01 2020-12-31 E02494-000 2021-09-30 E02494-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220208131714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第１四半期

連結累計期間 | 第92期

第１四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 939,212 | 944,551 | 4,068,678 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 2,973 | △15,040 | 228,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 3,925 | △25,418 | 197,436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △444 | △7,609 | 224,969 |
| 純資産額 | （千円） | 3,475,728 | 3,658,691 | 3,701,142 |
| 総資産額 | （千円） | 5,115,024 | 5,652,544 | 5,732,237 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 1.69 | △10.94 | 85.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 | 64.7 | 64.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第91期第１四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220208131714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界での投資意欲の回復、円安傾向の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、944,551千円（前年同期比5,339千円増）となりました。

利益面につきましては、大幅な原材料の高騰、販売費及び一般管理費のうち、運賃の値上がりや積極的な投資に伴う人件費増等の影響により、経常損失が15,040千円（前年同期比18,013千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が25,418千円（前年同期比29,344千円減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ79,693千円減少の5,652,544千円となりました。流動資産は商品及び製品が149,660千円増加し、現金及び預金が189,292千円減少したこと等により3,447,588千円となりました。固定資産は有形固定資産が12,345千円、無形固定資産が1,882千円減少したこと等により2,204,956千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ37,242千円減少の1,993,852千円となりました。流動負債は支払手形及び買掛金が44,696千円増加し、未払法人税等が53,207千円減少したこと等により1,185,816千円となりました。固定負債は繰延税金負債が7,815千円増加し、長期借入金が42,168千円減少したこと等により808,036千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ42,451千円減少の3,658,691千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が60,260千円減少したことにより3,590,681千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は58,993千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220208131714

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,323,000	2,323,000	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	2,323,000	2,323,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	2,323	－	468,134	－	388,134

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,321,600	23,216	同上
単元未満株式	普通株式	1,200	－	同上
発行済株式総数		2,323,000	－	－
総株主の議決権		－	23,216	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ニックス	神奈川県横浜市西区 みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 8F	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,749,722	1,560,430
受取手形及び売掛金	723,303	633,647
電子記録債権	311,274	395,159
有価証券	113,328	115,743
商品及び製品	268,603	418,264
仕掛品	62,010	54,188
原材料及び貯蔵品	50,466	133,173
前払費用	15,382	20,879
その他	219,339	116,101
流動資産合計	3,513,430	3,447,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,748,646	1,752,361
減価償却累計額	△1,292,781	△1,304,813
建物及び構築物（純額）	455,864	447,547
その他	2,620,422	2,643,011
減価償却累計額	△2,465,212	△2,469,648
その他（純額）	155,209	173,362
土地	1,234,103	1,234,103
建設仮勘定	85,720	63,538
有形固定資産合計	1,930,897	1,918,551
無形固定資産	89,289	87,407
投資その他の資産
投資有価証券	15,939	15,457
その他	182,680	183,539
投資その他の資産合計	198,619	198,997
固定資産合計	2,218,806	2,204,956
資産合計	5,732,237	5,652,544

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	331,319	376,016
電子記録債務	374,036	374,418
短期借入金	21,336	21,897
１年内返済予定の長期借入金	196,374	179,700
未払金	92,678	54,587
未払法人税等	62,021	8,814
その他	114,116	170,382
流動負債合計	1,191,884	1,185,816
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	132,400	90,232
リース債務	6,945	6,566
繰延税金負債	229,657	237,472
退職給付に係る負債	240,790	243,087
役員退職慰労引当金	126,635	128,010
その他	2,783	2,667
固定負債合計	839,211	808,036
負債合計	2,031,095	1,993,852
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金	388,134	388,134
利益剰余金	2,794,865	2,734,605
自己株式	△194	△194
株主資本合計	3,650,941	3,590,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,520	1,182
為替換算調整勘定	48,681	66,827
その他の包括利益累計額合計	50,201	68,010
純資産合計	3,701,142	3,658,691
負債純資産合計	5,732,237	5,652,544

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	939,212	944,551
売上原価	559,815	533,903
売上総利益	379,397	410,647
販売費及び一般管理費	387,982	435,856
営業損失（△）	△8,584	△25,208
営業外収益
受取利息	614	759
受取配当金	331	349
為替差益	－	7,547
不動産賃貸料	3,465	2,537
補助金収入	14,959	362
持分法による投資利益	3,943	－
その他	687	553
営業外収益合計	24,001	12,110
営業外費用
支払利息	310	348
債権売却損	153	208
為替差損	10,350	－
不動産賃貸費用	1,334	1,309
持分法による投資損失	－	66
その他	294	9
営業外費用合計	12,443	1,942
経常利益又は経常損失（△）	2,973	△15,040
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,973	△15,040
法人税、住民税及び事業税	3,276	2,507
法人税等調整額	△4,229	7,871
法人税等合計	△952	10,378
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,925	△25,418
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,925	△25,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,925	△25,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	446	△337
為替換算調整勘定	△12,181	18,358
持分法適用会社に対する持分相当額	7,364	△212
その他の包括利益合計	△4,369	17,808
四半期包括利益	△444	△7,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△444	△7,609
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませんが、原材料及び貯蔵品が62,916千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染拡大については、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。ただし、今後の状況の変化によっては、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	33,079千円	39,977千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月19日 定時株主総会	普通株式	11,613	５	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月18日 定時株主総会	普通株式	34,841	15	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
主要製品群	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品	626,582
生産設備治具	293,749
その他（金型）	24,220
合計	944,551

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	1円69銭	△10円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	3,925	△25,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円）	3,925	△25,418
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,322	2,322

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220208131714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。