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Quarterly Report May 13, 2022

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 第2四半期報告書_20220512152350

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一英
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02494 42430 株式会社 ニックス NIX, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02494-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02494-000 2021-01-01 2021-03-31 E02494-000 2020-10-01 2021-03-31 E02494-000 2021-09-30 E02494-000 2020-10-01 2021-09-30 E02494-000 2020-09-30 E02494-000 2022-05-13 E02494-000 2022-03-31 E02494-000 2022-01-01 2022-03-31 E02494-000 2021-10-01 2022-03-31 E02494-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20220512152350

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月1日

至 2021年3月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年3月31日 | 自 2020年10月1日

至 2021年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,970,836 | 2,024,497 | 4,068,678 |
| 経常利益 | (千円) | 144,338 | 59,197 | 228,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 126,002 | 44,554 | 197,436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 152,518 | 98,129 | 224,969 |
| 純資産額 | (千円) | 3,628,692 | 3,764,430 | 3,701,142 |
| 総資産額 | (千円) | 5,539,917 | 5,940,741 | 5,732,237 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.25 | 19.18 | 85.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.5 | 63.4 | 64.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 132,457 | 38,307 | 280,281 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △66,583 | 66,723 | △113,917 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 169,366 | 94,190 | 49,755 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,737,504 | 1,951,048 | 1,727,336 |

回次 第91期

第2四半期

連結会計期間
第92期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日
自 2022年1月1日

至 2022年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 52.56 30.12

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第2四半期報告書_20220512152350

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、収束時期が見通せない中、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界での投資意欲の回復、円安傾向の影響等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,024,497千円(前年同期比53,660千円増)となりました。

利益面につきましては、大幅な原材料及び電力費の高騰、販売費及び一般管理費のうち、運賃の値上がりや新規事業への積極的な投資に伴う人件費増等の影響により、営業利益は50,362千円(前年同期比59,920千円減)、経常利益は59,197千円(前年同期比85,140千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,554千円(前年同期比81,448千円減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ208,503千円増加の5,940,741千円となりました。流動資産は現金及び預金が201,326千円、商品及び製品が141,296千円増加し、有価証券が113,328千円減少したこと等により3,719,078千円となりました。固定資産は投資その他の資産が15,344千円増加し、有形固定資産が5,708千円、無形固定資産が6,779千円減少したこと等により2,221,662千円となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ145,215千円増加の2,176,310千円となりました。流動負債は電子記録債務が132,288千円増加したこと等により1,351,526千円となりました。固定負債は長期借入金が85,378千円増加し、社債が100,000千円減少したこと等により824,784千円となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ63,288千円増加の3,764,430千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が9,712千円増加したことにより3,660,654千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた38,307千円、投資活動により得られた66,723千円、財務活動により得られた94,190千円等により、当第2四半期連結会計期間末で1,951,048千円(前年同期比213,543千円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は38,307千円(前年同期は132,457千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増減額32,843千円、退職給付引当金の増減額5,076千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は66,723千円(前年同期は66,583千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入113,175千円、有形固定資産の取得による支出67,577千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は94,190千円(前年同期は169,366千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出118,982千円、配当金の支払額34,841千円等によるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は102,858千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20220512152350

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 2,323,000 2,323,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)(第2四半期会計期間末現在)

スタンダード市場(提出日現在)
単元株式数  100株
2,323,000 2,323,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年1月1日~

2022年3月31日
2,323 468,134 388,134

(5)【大株主の状況】

2022年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社SKコーポレーション 神奈川県藤沢市長後719 210,000 9.04
NIX従業員持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 8F 183,100 7.88
中島幹夫 東京都豊島区 145,580 6.26
青木一英 東京都品川区 124,500 5.36
青木洋明 神奈川県藤沢市 100,000 4.30
青木達也 東京都多摩市 90,000 3.87
中島とし子 東京都豊島区 73,800 3.17
青木伸一 神奈川県藤沢市 68,920 2.96
中島忠政 東京都豊島区 65,800 2.83
中島和紀 東京都豊島区 65,800 2.83
1,127,500 48.54

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200 権利内容に何ら限定のない当社に

おける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,321,800 23,218 同上
単元未満株式 普通株式 1,000 同上
発行済株式総数 2,323,000
総株主の議決権 23,218

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。 

②【自己株式等】
2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ニックス
神奈川県横浜市西区

みなとみらい2-3-3

クイーンズタワーB 8F
200 200 0.00
200 200 0.00

(注)株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20220512152350

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,749,722 1,951,048
受取手形及び売掛金 723,303 685,017
電子記録債権 311,274 348,731
有価証券 113,328
商品及び製品 268,603 409,900
仕掛品 62,010 54,118
原材料及び貯蔵品 50,466 153,632
前払費用 15,382 18,235
その他 219,339 98,395
流動資産合計 3,513,430 3,719,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,748,646 1,752,361
減価償却累計額 △1,292,781 △1,316,840
建物及び構築物(純額) 455,864 435,520
その他 2,620,422 2,671,415
減価償却累計額 △2,465,212 △2,471,753
その他(純額) 155,209 199,661
土地 1,234,103 1,234,103
建設仮勘定 85,720 55,903
有形固定資産合計 1,930,897 1,925,188
無形固定資産 89,289 82,510
投資その他の資産
投資有価証券 15,939 16,192
その他 182,680 197,771
投資その他の資産合計 198,619 213,963
固定資産合計 2,218,806 2,221,662
資産合計 5,732,237 5,940,741
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,319 278,834
電子記録債務 374,036 506,325
短期借入金 21,336 23,251
1年内返済予定の長期借入金 196,374 242,014
1年内償還予定の社債 100,000
未払金 92,678 44,422
未払法人税等 62,021 27,028
その他 114,116 129,649
流動負債合計 1,191,884 1,351,526
固定負債
社債 100,000
長期借入金 132,400 217,778
リース債務 6,945 6,187
繰延税金負債 229,657 223,008
退職給付に係る負債 240,790 245,866
役員退職慰労引当金 126,635 129,385
その他 2,783 2,557
固定負債合計 839,211 824,784
負債合計 2,031,095 2,176,310
純資産の部
株主資本
資本金 468,134 468,134
資本剰余金 388,134 388,134
利益剰余金 2,794,865 2,804,578
自己株式 △194 △194
株主資本合計 3,650,941 3,660,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,520 1,697
為替換算調整勘定 48,681 102,079
その他の包括利益累計額合計 50,201 103,776
純資産合計 3,701,142 3,764,430
負債純資産合計 5,732,237 5,940,741

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 1,970,836 2,024,497
売上原価 1,106,538 1,146,052
売上総利益 864,297 878,444
販売費及び一般管理費 ※ 754,014 ※ 828,082
営業利益 110,283 50,362
営業外収益
受取利息 1,310 1,053
受取配当金 331 349
不動産賃貸料 5,909 5,964
為替差益 4,585
補助金収入 24,429 1,562
持分法による投資利益 5,933
その他 1,655 1,487
営業外収益合計 39,569 15,002
営業外費用
支払利息 644 728
債権売却損 363 405
為替差損 1,029
不動産賃貸費用 2,683 2,615
持分法による投資損失 2,354
その他 793 63
営業外費用合計 5,514 6,167
経常利益 144,338 59,197
特別利益
固定資産売却益 156 104
特別利益合計 156 104
税金等調整前四半期純利益 144,494 59,302
法人税、住民税及び事業税 44,464 17,819
法人税等調整額 △25,973 △3,071
法人税等合計 18,491 14,747
四半期純利益 126,002 44,554
親会社株主に帰属する四半期純利益 126,002 44,554
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益 126,002 44,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,913 177
為替換算調整勘定 14,165 50,283
持分法適用会社に対する持分相当額 9,436 3,114
その他の包括利益合計 26,516 53,575
四半期包括利益 152,518 98,129
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152,518 98,129
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 144,494 59,302
減価償却費 67,691 82,470
固定資産除売却損益(△は益) △156 △95
補助金収入 △24,429 △1,562
持分法による投資損益(△は益) △5,933 2,354
支払利息 644 728
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,401 5,076
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 750 2,750
売上債権の増減額(△は増加) △194,446 32,843
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,129 △137,693
仕入債務の増減額(△は減少) 133,119 50,551
その他 △56,925 △8,647
小計 72,338 88,077
利息及び配当金の受取額 1,641 1,402
利息の支払額 △661 △772
補助金の受取額 24,429 1,562
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 34,709 △51,962
営業活動によるキャッシュ・フロー 132,457 38,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 51,889 45,390
定期預金の預入による支出 △20,115 △23,004
有価証券の償還による収入 113,175
有形固定資産の売却による収入 293 104
有形固定資産の取得による支出 △41,610 △67,577
無形固定資産の取得による支出 △54,430
その他 △2,609 △1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,583 66,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △117,264 △118,982
社債の発行による収入 99,540
配当金の支払額 △11,613 △34,841
リース債務の返済による支出 △1,296 △1,986
財務活動によるキャッシュ・フロー 169,366 94,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,032 24,491
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 244,272 223,712
現金及び現金同等物の期首残高 1,493,232 1,727,336
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,737,504 ※ 1,951,048

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありますが、原材料及び貯蔵品が84,101千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染拡大については、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。ただし、今後の状況の変化によっては、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

  至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)
給料 252,045千円 256,429千円
退職給付費用 17,024千円 15,099千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,750千円 2,750千円
研究開発費 85,007千円 102,858千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)
現金及び預金 1,737,504千円 1,951,048千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 1,737,504千円 1,951,048千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月19日

定時株主総会
普通株式 11,613 5 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月18日

定時株主総会
普通株式 34,841 15 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
主要製品群 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品 1,338,093
生産設備治具 633,641
その他(金型) 52,763
合計 2,024,497
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益 54円25銭 19円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 126,002 44,554
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
126,002 44,554
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,322 2,322

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20220512152350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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