NIX,INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第１四半期報告書_20190211093208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社　ニックス
【英訳名】	NIX, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青木　一英
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先本　孝志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先本　孝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02494 42430 株式会社　ニックス NIX, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E02494-000 2019-02-12 E02494-000 2018-12-31 E02494-000 2018-10-01 2018-12-31 E02494-000 2017-12-31 E02494-000 2017-10-01 2017-12-31 E02494-000 2018-09-30 E02494-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190211093208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	1,133,256	1,143,757	4,517,743
経常利益	（千円）	35,135	33,540	380,775
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	13,066	11,923	301,441
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,372	△1,996	298,015
純資産額	（千円）	3,151,483	3,378,029	3,431,126
総資産額	（千円）	5,173,111	5,327,638	5,393,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.63	5.13	129.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	63.4	63.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20190211093208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復しているものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。また、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。

このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界が順調であることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,143,757千円（前年同期比10,500千円増）となりました。

利益面につきましては、為替差損の影響等により、経常利益が33,540千円（前年同期比1,595千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が11,923千円（前年同期比1,142千円減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ66,316千円減少の5,327,638千円となりました。流動資産は現金及び預金が68,007千円、受取手形及び売掛金が35,286千円減少したこと等により3,142,740千円となりました。固定資産は有形固定資産が9,101千円、投資その他の資産が6,929千円減少したこと等により2,184,897千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ13,218千円減少の1,949,609千円となりました。流動負債は電子記録債務が215,438千円増加し、支払手形及び買掛金が168,691千円減少したこと等により1,200,472千円となりました。固定負債は長期借入金が62,919千円減少したこと等により749,136千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ53,097千円減少の3,378,029千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が39,176千円減少したことにより3,330,103千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は65,127千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,323,000	2,323,000	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	2,323,000	2,323,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	2,323	－	468,134	－	388,134

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,322,100	23,221	同上
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	同上
発行済株式総数	2,323,000	－	－
総株主の議決権	－	23,221	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニックス	神奈川県横浜市西区 みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 8F	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,436,667	1,368,659
受取手形及び売掛金	821,186	785,899
電子記録債権	251,645	274,511
有価証券	113,409	110,882
商品及び製品	285,062	305,968
仕掛品	36,059	39,664
原材料及び貯蔵品	42,983	49,217
前払費用	16,323	23,344
その他	187,672	184,594
流動資産合計	3,191,010	3,142,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,734,738	1,733,416
減価償却累計額	△1,145,787	△1,156,405
建物及び構築物（純額）	588,951	577,011
その他	2,566,704	2,560,003
減価償却累計額	△2,413,678	△2,405,228
その他（純額）	153,026	154,774
土地	1,234,103	1,234,103
建設仮勘定	9,033	10,123
有形固定資産合計	1,985,114	1,976,012
無形固定資産	9,414	7,398
投資その他の資産
投資有価証券	20,814	16,031
その他	187,601	185,454
投資その他の資産合計	208,415	201,485
固定資産合計	2,202,944	2,184,897
資産合計	5,393,954	5,327,638

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	682,674	513,982
電子記録債務	34,566	250,004
短期借入金	21,585	21,091
1年内返済予定の長期借入金	251,676	251,676
未払金	53,564	47,773
未払法人税等	36,491	7,059
その他	77,909	108,885
流動負債合計	1,158,467	1,200,472
固定負債
長期借入金	163,082	100,163
繰延税金負債	262,533	277,000
退職給付に係る負債	217,508	213,372
役員退職慰労引当金	112,135	113,510
その他	49,101	45,090
固定負債合計	804,360	749,136
負債合計	1,962,828	1,949,609
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金	388,134	388,134
利益剰余金	2,513,205	2,474,028
自己株式	△194	△194
株主資本合計	3,369,280	3,330,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,344	996
為替換算調整勘定	57,501	46,928
その他の包括利益累計額合計	61,846	47,925
純資産合計	3,431,126	3,378,029
負債純資産合計	5,393,954	5,327,638

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,133,256	1,143,757
売上原価	618,668	615,347
売上総利益	514,588	528,410
販売費及び一般管理費	480,921	488,500
営業利益	33,667	39,909
営業外収益
受取利息	63	87
受取配当金	274	283
不動産賃貸料	3,198	2,501
その他	1,852	4,772
営業外収益合計	5,388	7,645
営業外費用
支払利息	493	539
債権売却損	565	778
為替差損	752	8,041
不動産賃貸費用	1,371	4,545
その他	736	110
営業外費用合計	3,920	14,014
経常利益	35,135	33,540
特別利益
固定資産売却益	－	768
特別利益合計	－	768
税金等調整前四半期純利益	35,135	34,308
法人税、住民税及び事業税	5,791	6,480
法人税等調整額	16,278	15,904
法人税等合計	22,069	22,384
四半期純利益	13,066	11,923
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,066	11,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	13,066	11,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,556	△3,347
為替換算調整勘定	1,593	△9,386
持分法適用会社に対する持分相当額	1,156	△1,185
その他の包括利益合計	5,306	△13,920
四半期包括利益	18,372	△1,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,372	△1,996
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	28,879千円	30,471千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月23日 定時株主総会	普通株式	55,746	24	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月22日 定時株主総会	普通株式	51,100	22	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	5円63銭	5円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	13,066	11,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	13,066	11,923
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,322	2,322

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190211093208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。