NIX,INC.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190514135033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社　ニックス
【英訳名】	NIX, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青木　一英
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先本　孝志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先本　孝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02494 42430 株式会社　ニックス NIX, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02494-000 2019-03-31 E02494-000 2019-01-01 2019-03-31 E02494-000 2018-10-01 2019-03-31 E02494-000 2018-03-31 E02494-000 2018-01-01 2018-03-31 E02494-000 2017-10-01 2018-03-31 E02494-000 2019-05-15 E02494-000 2018-09-30 E02494-000 2017-10-01 2018-09-30 E02494-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190514135033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2018年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	2,163,037	2,229,588	4,517,743
経常利益	（千円）	110,199	145,012	380,775
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	81,794	112,716	301,441
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	66,262	101,643	298,015
純資産額	（千円）	3,199,373	3,481,669	3,431,126
総資産額	（千円）	5,167,141	5,480,073	5,393,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.21	48.53	129.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	63.5	63.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	73,771	188,540	381,083
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△37,258	△18,725	△188,075
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△53,181	14,869	△183,098
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,417,245	1,601,050	1,426,508

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.59	43.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20190514135033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに回復している一方で、企業業績は輸出が低迷し、弱含んでおります。海外経済状況においては、米国経済は堅調であるものの、中国市場の鈍化や米中貿易摩擦への懸念等、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。

このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界が順調であることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,229,588千円（前年同期比66,551千円増）となりました。

利益面につきましては、営業利益は150,253千円（前年同期比30,910千円増）、経常利益は145,012千円（前年同期比34,812千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,716千円（前年同期比30,922千円増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ86,118千円増加の5,480,073千円となりました。流動資産は現金及び預金が174,541千円増加し、受取手形及び売掛金が52,706千円、商品及び製品が12,034千円減少したこと等により3,278,448千円となりました。固定資産は有形固定資産が7,589千円増加し、投資その他の資産が7,911千円減少したこと等により2,201,624千円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ35,574千円増加の1,998,403千円となりました。流動負債は支払手形及び買掛金が295,835千円減少し、電子記録債務が265,942千円、1年内返済予定の長期借入金が38,806千円増加したこと等により1,167,956千円となりました。固定負債は長期借入金が29,798千円増加したこと等により830,446千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ50,543千円増加の3,481,669千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が61,616千円増加したことにより3,430,896千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた188,540千円、投資活動により使用した18,725千円、財務活動により得られた14,869千円等により、当第２四半期連結会計期間末で1,601,050千円（前年同期比183,804千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は188,540千円（前年同期は73,771千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期利益145,780千円、売上債権の増減額50,384千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は18,725千円（前年同期は37,258千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,494千円、有形固定資産の売却による収入4,644千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は14,869千円（前年同期は53,181千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出131,396千円、配当金の支払額51,100千円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は107,806千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190514135033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,323,000	2,323,000	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	2,323,000	2,323,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	2,323	－	468,134	－	388,134

(5)【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
NIX従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 8F	227,900	9.81
株式会社SKコーポレーション	神奈川県藤沢市長後719	210,000	9.04
中島幹夫	東京都豊島区	150,280	6.46
青木一英	東京都品川区	124,500	5.36
青木洋明	神奈川県藤沢市	100,000	4.30
青木達也	東京都多摩市	90,000	3.87
中島とし子	東京都豊島区	73,800	3.17
青木伸一	神奈川県藤沢市	68,920	2.96
中島忠政	東京都豊島区	65,800	2.83
中島和紀	東京都豊島区	65,800	2.83
計	－	1,177,000	50.67

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	権利内容に何ら限定のない当社に おける標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,322,200	23,222	同上
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	同上
発行済株式総数	2,323,000	－	－
総株主の議決権	－	23,222	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ニックス	神奈川県横浜市西区 みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 8F	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,436,667	1,611,208
受取手形及び売掛金	821,186	768,479
電子記録債権	251,645	247,723
有価証券	113,409	110,911
商品及び製品	285,062	273,028
仕掛品	36,059	38,461
原材料及び貯蔵品	42,983	45,962
前払費用	16,323	12,115
その他	187,672	170,557
流動資産合計	3,191,010	3,278,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,734,738	1,744,752
減価償却累計額	△1,145,787	△1,168,966
建物及び構築物（純額）	588,951	575,786
その他	2,566,704	2,592,862
減価償却累計額	△2,413,678	△2,421,014
その他（純額）	153,026	171,848
土地	1,234,103	1,234,103
建設仮勘定	9,033	10,966
有形固定資産合計	1,985,114	1,992,703
無形固定資産	9,414	8,416
投資その他の資産
投資有価証券	20,814	16,439
その他	187,601	184,064
投資その他の資産合計	208,415	200,504
固定資産合計	2,202,944	2,201,624
資産合計	5,393,954	5,480,073

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	682,674	386,839
電子記録債務	34,566	300,508
短期借入金	21,585	21,090
1年内返済予定の長期借入金	251,676	290,482
未払金	53,564	52,158
未払法人税等	36,491	42,480
その他	77,909	74,397
流動負債合計	1,158,467	1,167,956
固定負債
長期借入金	163,082	192,880
繰延税金負債	262,533	256,326
退職給付に係る負債	217,508	222,191
役員退職慰労引当金	112,135	114,885
その他	49,101	44,163
固定負債合計	804,360	830,446
負債合計	1,962,828	1,998,403
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金	388,134	388,134
利益剰余金	2,513,205	2,574,821
自己株式	△194	△194
株主資本合計	3,369,280	3,430,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,344	1,282
為替換算調整勘定	57,501	49,490
その他の包括利益累計額合計	61,846	50,773
純資産合計	3,431,126	3,481,669
負債純資産合計	5,393,954	5,480,073

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,163,037	2,229,588
売上原価	1,180,042	1,201,873
売上総利益	982,995	1,027,714
販売費及び一般管理費	※ 863,652	※ 877,461
営業利益	119,343	150,253
営業外収益
受取利息	190	1,671
受取配当金	274	283
不動産賃貸料	6,796	5,709
その他	5,355	6,593
営業外収益合計	12,617	14,257
営業外費用
支払利息	940	1,098
債権売却損	1,050	1,195
為替差損	16,179	10,608
不動産賃貸費用	2,765	5,835
その他	825	760
営業外費用合計	21,760	19,498
経常利益	110,199	145,012
特別利益
固定資産売却益	－	768
特別利益合計	－	768
税金等調整前四半期純利益	110,199	145,780
法人税、住民税及び事業税	29,287	37,637
法人税等調整額	△881	△4,574
法人税等合計	28,405	33,063
四半期純利益	81,794	112,716
親会社株主に帰属する四半期純利益	81,794	112,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	81,794	112,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	575	△3,062
為替換算調整勘定	△15,965	△7,565
持分法適用会社に対する持分相当額	△140	△445
その他の包括利益合計	△15,531	△11,073
四半期包括利益	66,262	101,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,262	101,643
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	110,199	145,780
減価償却費	59,666	63,550
固定資産除売却損益（△は益）	12	△706
持分法による投資損益（△は益）	△1,263	26
支払利息	940	1,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,063	4,682
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,000	2,750
売上債権の増減額（△は増加）	53,496	50,384
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,176	4,924
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,386	△19,389
その他	△71,859	△29,695
小計	127,045	223,405
利息及び配当金の受取額	464	1,954
利息の支払額	△920	△1,100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△52,818	△35,718
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,771	188,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	4,644
有形固定資産の取得による支出	△39,058	△25,494
その他	1,799	2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,258	△18,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,233	－
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△111,538	△131,396
配当金の支払額	△55,746	△51,100
リース債務の返済による支出	△6,129	△2,633
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,181	14,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,832	△10,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,835	174,541
現金及び現金同等物の期首残高	1,420,081	1,426,508
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,417,245	※ 1,601,050

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	265,101千円	267,264千円
退職給付費用	11,733千円	17,739千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,000千円	2,750千円
研究開発費	109,707千円	107,806千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,427,402千円	1,611,208千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,157千円	△10,158千円
現金及び現金同等物	1,417,245千円	1,601,050千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月23日 定時株主総会	普通株式	55,746	24	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月22日 定時株主総会	普通株式	51,100	22	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	35円21銭	48円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	81,794	112,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	81,794	112,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,322	2,322

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190514135033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。