Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第1四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ニックス |
| 【英訳名】 | NIX, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 一英 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | 045-221-2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | 045-221-2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02494 42430 株式会社 ニックス NIX, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02494-000 2018-02-09 E02494-000 2017-12-31 E02494-000 2017-10-01 2017-12-31 E02494-000 2016-12-31 E02494-000 2016-10-01 2016-12-31 E02494-000 2017-09-30 E02494-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20180208141635
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第87期 第1四半期 連結累計期間 |
第88期 第1四半期 連結累計期間 |
第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,124,051 | 1,133,256 | 4,433,745 |
| 経常利益 | (千円) | 131,783 | 35,135 | 392,071 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 102,456 | 13,066 | 292,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 145,770 | 18,372 | 332,522 |
| 純資産額 | (千円) | 3,002,203 | 3,151,483 | 3,188,858 |
| 総資産額 | (千円) | 5,061,526 | 5,176,989 | 5,288,829 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.11 | 5.63 | 125.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.3 | 60.9 | 60.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第1四半期報告書_20180208141635
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の回復や株価の上昇等により緩やかに回復しているものの、個人消費は依然として底堅く、アジア新興国の不安定な経済や米国政府における今後の政策動向等、慎重な判断を必要とする状況が続いております。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界が順調であることから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,133,256千円(前年同期比9,205千円増)となりました。
利益面につきましては、前年同期の為替差益が為替差損に転じたため、経常利益が35,135千円(前年同期比96,648千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が13,066千円(前年同期比89,390千円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ111,840千円減少の5,176,989千円となりました。流動資産は現金及び預金が98,073千円、受取手形及び売掛金が31,051千円減少したこと等により2,924,016千円となりました。固定資産は投資有価証券が3,647千円増加したこと等により2,252,972千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ74,465千円減少の2,025,506千円となりました。流動負債は短期借入金が21,723千円増加し、未払法人税等が55,250千円減少したこと等により1,085,878千円となりました。固定負債は長期借入金が54,339千円減少したこと等により939,627千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ37,374千円減少の3,151,483千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が42,680千円減少したこと等により3,080,904千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63,051千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20180208141635
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,323,000 | 2,323,000 | 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 2,323,000 | 2,323,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 2,323 | - | 468,134 | - | 388,134 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,322,100 | 23,221 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,323,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 23,221 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社 ニックス |
神奈川県横浜市西区 みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 8F |
200 | - | 200 | 0 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0 |
(注) 株主名簿上は、当社名義株式が242株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に42株含めております。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180208141635
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,430,238 | 1,332,165 |
| 受取手形及び売掛金 | 836,928 | 805,876 |
| 電子記録債権 | 240,557 | 264,268 |
| 商品及び製品 | 242,331 | 250,959 |
| 仕掛品 | 38,627 | 35,174 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,723 | 39,477 |
| 前払費用 | 17,421 | 21,318 |
| 繰延税金資産 | 25,862 | 6,427 |
| その他 | 164,823 | 168,348 |
| 流動資産合計 | 3,037,514 | 2,924,016 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,717,314 | 1,718,604 |
| 減価償却累計額 | △1,096,437 | △1,108,533 |
| 建物及び構築物(純額) | 620,877 | 610,070 |
| その他 | 2,480,123 | 2,493,237 |
| 減価償却累計額 | △2,348,372 | △2,354,570 |
| その他(純額) | 131,751 | 138,666 |
| 土地 | 1,234,103 | 1,234,103 |
| 建設仮勘定 | 42,082 | 44,630 |
| 有形固定資産合計 | 2,028,813 | 2,027,471 |
| 無形固定資産 | 15,740 | 13,807 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,109 | 23,756 |
| その他 | 189,101 | 190,386 |
| 貸倒引当金 | △2,450 | △2,450 |
| 投資その他の資産合計 | 206,761 | 211,693 |
| 固定資産合計 | 2,251,315 | 2,252,972 |
| 資産合計 | 5,288,829 | 5,176,989 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 660,669 | 666,647 |
| 短期借入金 | - | 21,723 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 217,356 | 217,356 |
| 未払金 | 52,922 | 41,105 |
| 未払法人税等 | 65,321 | 10,070 |
| その他 | 110,208 | 128,975 |
| 流動負債合計 | 1,106,477 | 1,085,878 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 334,778 | 280,439 |
| 繰延税金負債 | 293,912 | 291,841 |
| 退職給付に係る負債 | 202,962 | 206,575 |
| 役員退職慰労引当金 | 106,385 | 108,010 |
| その他 | 55,456 | 52,762 |
| 固定負債合計 | 993,494 | 939,627 |
| 負債合計 | 2,099,971 | 2,025,506 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 468,134 | 468,134 |
| 資本剰余金 | 388,134 | 388,134 |
| 利益剰余金 | 2,267,509 | 2,224,829 |
| 自己株式 | △193 | △194 |
| 株主資本合計 | 3,123,586 | 3,080,904 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,856 | 6,413 |
| 為替換算調整勘定 | 61,415 | 64,164 |
| その他の包括利益累計額合計 | 65,272 | 70,578 |
| 純資産合計 | 3,188,858 | 3,151,483 |
| 負債純資産合計 | 5,288,829 | 5,176,989 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,124,051 | 1,133,256 |
| 売上原価 | 602,131 | 618,668 |
| 売上総利益 | 521,920 | 514,588 |
| 販売費及び一般管理費 | 454,214 | 480,921 |
| 営業利益 | 67,705 | 33,667 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 63 |
| 受取配当金 | 285 | 274 |
| 不動産賃貸料 | 2,661 | 3,198 |
| 為替差益 | 63,791 | - |
| その他 | 3,092 | 1,852 |
| 営業外収益合計 | 69,863 | 5,388 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 907 | 493 |
| 債権売却損 | 1,215 | 565 |
| 為替差損 | - | 752 |
| 不動産賃貸費用 | 1,400 | 1,371 |
| 持分法による投資損失 | 1,963 | - |
| その他 | 298 | 736 |
| 営業外費用合計 | 5,785 | 3,920 |
| 経常利益 | 131,783 | 35,135 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 131,783 | 35,135 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,829 | 5,791 |
| 法人税等調整額 | △2,502 | 16,278 |
| 法人税等合計 | 29,327 | 22,069 |
| 四半期純利益 | 102,456 | 13,066 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 102,456 | 13,066 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 102,456 | 13,066 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,355 | 2,556 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,987 | - |
| 為替換算調整勘定 | 38,383 | 1,593 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,562 | 1,156 |
| その他の包括利益合計 | 43,314 | 5,306 |
| 四半期包括利益 | 145,770 | 18,372 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 145,770 | 18,372 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 31,123千円 | 28,879千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,519 | 14 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,746 | 24 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 1株当たり配当額には、上場10周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 44円11銭 | 5円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
102,456 | 13,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
102,456 | 13,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,322 | 2,322 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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