NIX,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第１四半期報告書_20170209102438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　ニックス
【英訳名】	NIX, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　青木　伸一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　　先本　孝志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　　先本　孝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02494 42430 株式会社　ニックス NIX, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E02494-000 2017-02-09 E02494-000 2016-12-31 E02494-000 2016-10-01 2016-12-31 E02494-000 2015-12-31 E02494-000 2015-10-01 2015-12-31 E02494-000 2016-09-30 E02494-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170209102438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	1,035,339	1,124,051	3,950,030
経常利益	（千円）	41,339	131,783	127,819
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	30,294	102,456	102,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	29,528	145,770	39,256
純資産額	（千円）	2,879,264	3,002,203	2,888,952
総資産額	（千円）	4,850,936	5,061,526	4,791,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.08	44.11	44.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	13.06	－	44.09
自己資本比率	（％）	59.4	59.3	60.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策等の効果による雇用・所得情勢の回復を背景に、個人消費の手堅い動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の大統領選挙の結果を受け、急激な為替変動や世界経済の先行き不透明感は大きいものであり、極めて慎重な姿勢を求められる状況が続いております。

このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界、事務機器業界等が堅調に推移しており、成長分野である防虫関連製品等も順調であることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,124,051千円（前年同四半期比88,711千円増）となりました。

利益面につきましては、堅調な業績推移及び急激な円安の影響から、経常利益が131,783千円（前年同四半期比90,444千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が102,456千円（前年同四半期比72,162千円増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ270,099千円増加の5,061,526千円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金が44,078千円、電子記録債権が111,117千円増加したこと等により2,761,711千円となりました。固定資産は建物及び建築物が11,737千円減少したこと等により2,299,814千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ156,848千円増加の2,059,322千円となりました。流動負債は支払手形及び買掛金が96,065千円増加したこと等により1,130,769千円となりました。固定負債は長期借入金が25,170千円減少したこと等により928,553千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ113,251千円増加の3,002,203千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が69,937千円増加したことにより2,933,930千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61,407千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,323,000	2,323,000	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります
計	2,323,000	2,323,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	2,323	－	468,134	－	388,134

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 2,322,200	23,222	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 700	－	同上
発行済株式総数	2,323,000	－	－
総株主の議決権	－	23,222	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　株主名簿上は、当社名義株式が161株あり、当該株式は「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に100株、「単元未満株式」欄に61株含めております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　ニックス	神奈川県横浜市西区 みなとみらい２－３－３ クイーンズタワーＢ　８Ｆ	100	－	100	0
計	－	100	－	100	0

（注）　株主名簿上は、当社名義株式が161株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に100株、「単元未満株式」欄に61株含めております。

２【役員の状況】

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

該当事項はありません。

(3）役職の異動

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第86期連結会計年度   東陽監査法人

第87期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間   興亜監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,283,874	1,314,087
受取手形及び売掛金	813,221	857,299
電子記録債権	－	111,117
商品及び製品	193,287	226,759
仕掛品	28,891	44,093
原材料及び貯蔵品	47,086	44,057
前払費用	19,330	32,423
繰延税金資産	21,781	22,311
未収還付法人税等	22,856	22,693
その他	45,340	86,868
流動資産合計	2,475,669	2,761,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,711,387	1,711,613
減価償却累計額	△1,048,262	△1,060,227
建物及び構築物（純額）	663,124	651,386
その他	2,457,951	2,456,938
減価償却累計額	△2,293,528	△2,308,162
その他（純額）	164,422	148,776
土地	1,234,103	1,234,103
建設仮勘定	42,457	46,435
有形固定資産合計	2,104,107	2,080,701
無形固定資産	17,174	15,831
投資その他の資産
投資有価証券	15,660	20,447
その他	181,263	185,283
貸倒引当金	△2,450	△2,450
投資その他の資産合計	194,474	203,281
固定資産合計	2,315,756	2,299,814
資産合計	4,791,426	5,061,526

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	555,772	651,838
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	125,400	112,080
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払金	50,725	79,276
未払法人税等	4,899	38,253
その他	100,521	129,320
流動負債合計	957,319	1,130,769
固定負債
長期借入金	279,918	254,748
繰延税金負債	295,508	292,889
退職給付に係る負債	214,308	220,497
役員退職慰労引当金	103,885	105,510
その他	51,533	54,909
固定負債合計	945,154	928,553
負債合計	1,902,474	2,059,322
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金	388,134	388,134
利益剰余金	2,007,819	2,077,757
自己株式	△96	△96
株主資本合計	2,863,993	2,933,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	4,093
繰延ヘッジ損益	－	△3,987
為替換算調整勘定	24,220	68,166
その他の包括利益累計額合計	24,958	68,272
純資産合計	2,888,952	3,002,203
負債純資産合計	4,791,426	5,061,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,035,339	1,124,051
売上原価	534,033	602,131
売上総利益	501,306	521,920
販売費及び一般管理費	463,380	454,214
営業利益	37,925	67,705
営業外収益
受取利息	33	33
受取配当金	245	285
不動産賃貸料	3,043	2,661
為替差益	1,052	63,791
その他	3,618	3,092
営業外収益合計	7,992	69,863
営業外費用
支払利息	1,116	907
債権売却損	1,536	1,215
不動産賃貸費用	1,919	1,400
持分法による投資損失	－	1,963
その他	6	298
営業外費用合計	4,578	5,785
経常利益	41,339	131,783
税金等調整前四半期純利益	41,339	131,783
法人税、住民税及び事業税	7,441	31,829
法人税等調整額	3,603	△2,502
法人税等合計	11,045	29,327
四半期純利益	30,294	102,456
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,294	102,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	30,294	102,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	474	3,355
繰延ヘッジ損益	－	△3,987
為替換算調整勘定	412	38,383
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,652	5,562
その他の包括利益合計	△765	43,314
四半期包括利益	29,528	145,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,528	145,770

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	32,999千円	31,123千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月19日 定時株主総会	普通株式	50,927	22	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	32,519	14	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円08銭	44円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	30,294	102,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	30,294	102,456
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,315	2,322
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円06銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	3	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170209102438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。