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NIX,INC.

Quarterly Report May 15, 2017

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 第2四半期報告書_20170515101122

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月15日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  青木 伸一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長  先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長  先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02494 42430 株式会社 ニックス NIX, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02494-000 2017-03-31 E02494-000 2017-01-01 2017-03-31 E02494-000 2016-10-01 2017-03-31 E02494-000 2016-03-31 E02494-000 2016-01-01 2016-03-31 E02494-000 2015-10-01 2016-03-31 E02494-000 2017-05-15 E02494-000 2016-09-30 E02494-000 2015-10-01 2016-09-30 E02494-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20170515101122

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第86期

第2四半期

連結累計期間
第87期

第2四半期

連結累計期間
第86期
会計期間 自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日
自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日
自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日
売上高 (千円) 2,039,735 2,203,950 3,950,030
経常利益 (千円) 105,139 240,021 127,819
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 100,991 184,696 102,381
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 74,659 219,214 39,256
純資産額 (千円) 2,924,354 3,075,646 2,888,952
総資産額 (千円) 4,964,002 5,287,400 4,791,426
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 43.55 79.51 44.10
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 43.51 44.09
自己資本比率 (%) 58.9 58.2 60.3
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 91,220 87,301 114,463
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △111,602 △41,193 △115,483
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 17,014 100,748 △82,243
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,370,046 1,424,505 1,273,718
回次 第86期

第2四半期

連結会計期間
第87期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日
自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 30.44 35.40

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第87期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第2四半期報告書_20170515101122

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用環境や個人消費の持ち直しが見られ、穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政権交代による経済政策の不確実性や、不安定な為替等が世界経済に影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの主要販売先である生産設備業界において、カーエレクトロニクス分野での電子基板需要の高まりを受け、基板実装関連製品が順調に推移したこと、及び想定より円安に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,203,950千円(前年同四半期比164,215千円増)となりました。

利益面につきましては、営業利益は185,562千円(前年同四半期比70,891千円増)、経常利益は240,021千円(前年同四半期比134,882千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,696千円(前年同四半期比83,705千円増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ495,974千円増加の5,287,400千円となりました。流動資産は現金及び預金が150,786千円、受取手形及び売掛金が106,319千円、電子記録債権が213,162千円増加したこと等により2,999,525千円となりました。固定資産は有形固定資産が31,766千円、無形固定資産が2,531千円減少し、投資その他の資産が6,417千円増加したこと等により2,287,875千円となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ309,279千円増加の2,211,753千円となりました。流動負債は支払手形及び買掛金が80,997千円増加し、短期借入金が100,000千円減少したこと等により1,104,769千円となりました。固定負債は長期借入金が163,538千円増加したこと等により1,106,984千円となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ186,694千円増加の3,075,646千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が152,176千円増加したことにより3,016,170千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた87,301千円、投資活動により使用した41,193千円、財務活動により得られた100,748千円等により、当第2四半期連結会計期間末で1,424,505千円(前年同四半期比54,458千円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は87,301千円(前年同四半期は91,220千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が241,125千円、売上債権の増減額が282,336千円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は41,193千円(前年同四半期は116,602千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44,386千円によるもの等です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は100,748千円(前年同四半期は17,014千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出90,786千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、社債の償還による支出20,000千円、配当金の支払額32,519千円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は105,325千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20170515101122

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 6,400,000
6,400,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年5月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,323,000 2,323,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります
2,323,000 2,323,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
2,323 468,134 388,134

(6)【大株主の状況】

平成29年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
NIX従業員持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーB8F 235,200 10.12
株式会社SKコーポレーション 神奈川県藤沢市長後719 210,000 9.04
中島幹夫 東京都豊島区 150,280 6.46
青木一英 東京都品川区 124,500 5.35
青木洋明 神奈川県藤沢市 100,000 4.30
青木達也 東京都多摩市 90,000 3.87
中島とし子 東京都豊島区 73,800 3.17
青木伸一 神奈川県藤沢市 68,920 2.96
中島忠政 東京都豊島区 65,800 2.83
中島和紀 東京都豊島区 65,800 2.83
1,184,300 50.98

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    100 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,322,500 23,225 同上
単元未満株式 普通株式    400 同上
発行済株式総数 2,323,000
総株主の議決権 23,225

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社ニックス
神奈川県横浜市西区

みなとみらい2-3-3

クイーンズタワーB8F
100 100 0
100 100 0

(注) 株主名簿上は、当社名義株式が161株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に100株、「単元未満株式」欄に61株含めております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20170515101122

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,874 1,434,661
受取手形及び売掛金 813,221 919,540
電子記録債権 213,162
商品及び製品 193,287 238,844
仕掛品 28,891 39,854
原材料及び貯蔵品 47,086 35,819
前払費用 19,330 24,937
繰延税金資産 21,781 22,547
未収還付法人税等 22,856
その他 45,340 70,157
流動資産合計 2,475,669 2,999,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,711,387 1,712,513
減価償却累計額 △1,048,262 △1,072,222
建物及び構築物(純額) 663,124 640,291
その他 2,457,951 2,473,198
減価償却累計額 △2,293,528 △2,322,850
その他(純額) 164,422 150,348
土地 1,234,103 1,234,103
建設仮勘定 42,457 47,598
有形固定資産合計 2,104,107 2,072,341
無形固定資産 17,174 14,642
投資その他の資産
投資有価証券 15,660 18,786
その他 181,263 184,554
貸倒引当金 △2,450 △2,450
投資その他の資産合計 194,474 200,891
固定資産合計 2,315,756 2,287,875
資産合計 4,791,426 5,287,400
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 555,772 636,770
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 125,400 221,076
1年内償還予定の社債 20,000
未払金 50,725 75,681
未払法人税等 4,899 63,557
その他 100,521 107,682
流動負債合計 957,319 1,104,769
固定負債
長期借入金 279,918 443,456
繰延税金負債 295,508 292,966
退職給付に係る負債 214,308 216,698
役員退職慰労引当金 103,885 103,135
その他 51,533 50,728
固定負債合計 945,154 1,106,984
負債合計 1,902,474 2,211,753
純資産の部
株主資本
資本金 468,134 468,134
資本剰余金 388,134 388,134
利益剰余金 2,007,819 2,159,996
自己株式 △96 △96
株主資本合計 2,863,993 3,016,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 738 2,929
為替換算調整勘定 24,220 56,547
その他の包括利益累計額合計 24,958 59,476
純資産合計 2,888,952 3,075,646
負債純資産合計 4,791,426 5,287,400

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 2,039,735 2,203,950
売上原価 1,068,742 1,175,247
売上総利益 970,992 1,028,703
販売費及び一般管理費 ※ 856,322 ※ 843,141
営業利益 114,670 185,562
営業外収益
受取利息 56 162
受取配当金 245 285
不動産賃貸料 6,367 5,829
為替差益 52,048
その他 6,215 4,844
営業外収益合計 12,884 63,169
営業外費用
支払利息 2,267 1,755
債権売却損 3,065 1,882
為替差損 8,356
不動産賃貸費用 3,838 2,846
持分法による投資損失 1,110
その他 4,888 1,114
営業外費用合計 22,416 8,710
経常利益 105,139 240,021
特別利益
固定資産売却益 1,103
特別利益合計 1,103
特別損失
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 105,139 241,125
法人税、住民税及び事業税 24,597 61,585
法人税等調整額 △20,450 △5,157
法人税等合計 4,147 56,428
四半期純利益 100,991 184,696
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,991 184,696
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 100,991 184,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,308 2,191
為替換算調整勘定 △15,852 28,378
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,171 3,948
その他の包括利益合計 △26,332 34,517
四半期包括利益 74,659 219,214
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 74,659 219,214

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 105,139 241,125
減価償却費 66,929 63,632
固定資産除売却損益(△は益) △1,103
持分法による投資損益(△は益) 1,110
支払利息 2,267 1,755
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,848 2,389
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,250 △750
売上債権の増減額(△は増加) 33,818 △282,336
たな卸資産の増減額(△は増加) △82,373 △32,686
仕入債務の増減額(△は減少) 99,374 41,630
その他 △11,673 38,903
小計 229,579 73,670
利息及び配当金の受取額 301 447
利息の支払額 △2,088 △1,584
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △136,571 14,767
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,220 87,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の払込による支出 △37,914
有形固定資産の売却による収入 1,400
有形固定資産の取得による支出 △76,222 △44,386
その他 2,534 1,792
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,602 △41,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,896
長期借入れによる収入 200,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △78,820 △90,786
短期借入金の返済による支出 △100,000
社債の償還による支出 △53,500 △20,000
配当金の支払額 △50,927 △32,519
リース債務の返済による支出 △6,594 △5,945
その他 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,014 100,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,698 3,930
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △26,066 150,786
現金及び現金同等物の期首残高 1,396,112 1,273,718
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,370,046 ※ 1,424,505

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第

1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年3月31日)
給与 287,291千円 268,993千円
退職給付費用 17,178千円 17,028千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,250千円 3,250千円
研究開発費 93,806千円 105,325千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)
--- --- ---
現金及び預金 1,380,200千円 1,434,661千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,154千円 △10,156千円
現金及び現金同等物 1,370,046千円 1,424,505千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年12月19日

定時株主総会
普通株式 50,927 22 平成27年9月30日 平成27年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年12月22日

定時株主総会
普通株式 32,519 14 平成28年9月30日 平成28年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 43円55銭 79円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
100,991 184,696
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
100,991 184,696
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,319 2,322
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 43円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)

(千円))
普通株式増加数(千株) 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20170515101122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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