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Quarterly Report May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 青 木 伸 一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先 本 孝 志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先 本 孝 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0249442430株式会社 ニックスNIX, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE02494-0002016-05-13E02494-0002014-10-012015-03-31E02494-0002014-10-012015-09-30E02494-0002015-10-012016-03-31E02494-0002015-03-31E02494-0002015-09-30E02494-0002016-03-31E02494-0002015-01-012015-03-31E02494-0002016-01-012016-03-31E02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02494-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02494-0002014-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第2四半期

連結累計期間 | 第86期

第2四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,339,871 | 2,039,735 | 4,390,503 |
| 経常利益 | (千円) | 279,675 | 105,139 | 416,215 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,900 | 100,991 | 371,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 259,730 | 74,659 | 404,998 |
| 純資産額 | (千円) | 2,748,498 | 2,924,354 | 2,893,766 |
| 総資産額 | (千円) | 5,094,079 | 4,964,002 | 4,984,644 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 97.15 | 43.55 | 160.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.91 | 43.51 | 160.04 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.0 | 58.9 | 58.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 184,111 | 91,220 | 359,116 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,643 | △111,602 | △96,185 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 100,864 | 17,014 | △35,039 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,436,891 | 1,370,046 | 1,396,112 |

回次 第85期

第2四半期

連結会計期間
第86期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 73.83 30.44

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。 

第2四半期連結会計期間に、珠海立高精機科技有限公司を新たに設立したことに伴い、同社が新たに持分法適用関連会社となりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和などにより、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な経済の減速や為替の変動など依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの主要販売先である生産設備業界が堅調に推移、成長分野である防虫関連分野については緩やかに成長を続けました。その一方で、景気後退に伴う設備投資意欲の低下やOA機器業界での製品需要の落ち込み、ならびに前年同四半期比での大幅な円高などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,039,735千円(前年同四半期比300,135千円減)となりました。

利益面につきましては、経常利益は105,139千円(前年同四半期比174,536千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,991千円(前年同四半期比123,908千円減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ20,642千円減少の4,964,002千円となりました。流動資産は現金及び預金が26,066千円、受取手形及び売掛金が62,472千円減少し、商品及び製品が65,020千円増加したこと等により2,564,587千円となりました。固定資産は有形固定資産が21,964千円、無形固定資産が3,079千円減少し、投資その他の資産が19,834千円増加したこと等により2,399,414千円となりました。 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ51,230千円減少の2,039,647千円となりました。流動負債は支払手形及び買掛金が67,036千円増加し、未払法人税等が111,583千円減少したこと等により1,068,050千円となりました。固定負債は長期借入金が105,322千円増加したこと等により971,596千円となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ30,587千円増加の2,924,354千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が50,064千円増加したことにより2,862,603千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた91,220千円、投資活動により使用した111,602千円、財務活動により得られた17,014千円等により、当第2四半期連結会計期間末で1,370,046千円(前年同四半期比66,845千円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は91,220千円(前年同四半期は184,111千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益105,139千円、仕入債務99,374千円、棚卸資産82,373千円の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は111,602千円(前年同四半期は29,643千円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出76,222千円と、関係会社出資金の払込による支出37,914千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は17,014千円(前年同四半期は100,864千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円があったものの、長期借入返済による支出78,820千円、社債の償還による支出53,500千円、配当金の支払額50,927千円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は93,806千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,323,000 2,323,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります
2,323,000 2,323,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年1月1日~

平成28年3月31日
2,323 468,134 388,134

平成28年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
NIX従業員持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3

クイーンズタワーB8F
242,800 10.45
株式会社SKコーポレーション 神奈川県藤沢市長後719 210,000 9.04
中島幹夫 東京都豊島区 150,280 6.46
青木一英 東京都品川区 124,500 5.35
青木洋明 神奈川県藤沢市 100,000 4.30
青木達也 東京都多摩市 90,000 3.87
中島とし子 東京都豊島区 73,800 3.17
青木伸一 神奈川県藤沢市 68,920 2.96
中島忠政 東京都豊島区 65,800 2.83
中島和紀 東京都北区 65,800 2.83
1,191,900 51.30

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

100
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

2,322,300
23,223 同上
単元未満株式 普通株式

600
同上
発行済株式総数 2,323,000
総株主の議決権 23,223

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ニックス
神奈川県横浜市西区

みなとみらい2-3-3

クイーンズタワーB8F
100 100 0
100 100 0

(注) 株主名簿上は、当社名義株式が161株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に100株、「単元未満株式」欄に61株含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,266 1,380,200
受取手形及び売掛金 815,629 753,157
商品及び製品 175,455 240,476
仕掛品 26,717 38,834
原材料及び貯蔵品 51,677 48,587
前払費用 27,987 25,750
繰延税金資産 33,654 26,773
その他 42,631 50,807
流動資産合計 2,580,020 2,564,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,698,547 1,701,472
減価償却累計額 △1,000,477 △1,024,336
建物及び構築物(純額) 698,070 677,135
その他 2,398,311 2,418,698
減価償却累計額 △2,227,601 △2,251,707
その他(純額) 170,710 166,991
土地 1,234,103 1,234,103
建設仮勘定 27,965 30,654
有形固定資産合計 2,130,848 2,108,884
無形固定資産 23,585 20,505
投資その他の資産
投資有価証券 23,739 17,359
その他 228,900 255,115
貸倒引当金 △2,450 △2,450
投資その他の資産合計 250,190 270,024
固定資産合計 2,404,624 2,399,414
資産合計 4,984,644 4,964,002
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 525,381 592,417
短期借入金 232,462 248,320
1年内償還予定の社債 69,500 36,000
未払金 55,539 45,584
未払法人税等 137,112 25,528
その他 165,849 120,199
流動負債合計 1,185,844 1,068,050
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 228,656 333,978
繰延税金負債 341,036 312,024
退職給付に係る負債 187,036 199,884
役員退職慰労引当金 97,385 100,635
その他 30,919 25,075
固定負債合計 905,032 971,596
負債合計 2,090,877 2,039,647
純資産の部
株主資本
資本金 464,686 468,134
資本剰余金 384,686 388,134
利益剰余金 1,956,365 2,006,430
自己株式 △56 △96
株主資本合計 2,805,683 2,862,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,237 1,928
為替換算調整勘定 81,846 59,822
その他の包括利益累計額合計 88,083 61,751
純資産合計 2,893,766 2,924,354
負債純資産合計 4,984,644 4,964,002

0104020_honbun_9706447002804.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 2,339,871 2,039,735
売上原価 1,242,202 1,068,742
売上総利益 1,097,668 970,992
販売費及び一般管理費 ※1 836,794 ※1 856,322
営業利益 260,873 114,670
営業外収益
受取利息 66 56
受取配当金 218 245
不動産賃貸料 5,494 6,367
為替差益 17,830 -
その他 3,957 6,215
営業外収益合計 27,567 12,884
営業外費用
支払利息 2,838 2,267
債権売却損 3,437 3,065
為替差損 - 8,356
不動産賃貸費用 2,312 3,838
その他 176 4,888
営業外費用合計 8,765 22,416
経常利益 279,675 105,139
特別利益
固定資産売却益 847 -
特別利益合計 847 -
特別損失
特別損失合計 - -
税金等調整前四半期純利益 280,523 105,139
法人税、住民税及び事業税 100,228 24,597
法人税等調整額 △44,605 △20,450
法人税等合計 55,623 4,147
四半期純利益 224,900 100,991
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,900 100,991

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純利益 224,900 100,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,802 △4,308
繰延ヘッジ損益 947 -
為替換算調整勘定 27,806 △15,852
持分法適用会社に対する持分相当額 4,274 △6,171
その他の包括利益合計 34,830 △26,332
四半期包括利益 259,730 74,659
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 259,730 74,659

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 280,523 105,139
減価償却費 63,579 66,929
固定資産除売却損益(△は益) △847 -
支払利息 2,838 2,267
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,842 12,848
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,250 3,250
売上債権の増減額(△は増加) △53,521 33,818
たな卸資産の増減額(△は増加) △43,917 △82,373
仕入債務の増減額(△は減少) 32,860 99,374
その他 △69,701 △11,673
小計 212,220 229,579
利息及び配当金の受取額 284 301
利息の支払額 △2,713 △2,088
法人税等の支払額 △25,679 △136,571
営業活動によるキャッシュ・フロー 184,111 91,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の払込による支出 - △37,914
有形固定資産の売却による収入 1,478 -
有形固定資産の取得による支出 △30,027 △76,222
その他 △1,094 2,534
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,643 △111,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 6,896
長期借入れによる収入 300,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △59,964 △78,820
社債の償還による支出 △86,000 △53,500
配当金の支払額 △46,299 △50,927
リース債務の返済による支出 △6,872 △6,594
その他 - △40
財務活動によるキャッシュ・フロー 100,864 17,014
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,835 △22,698
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 277,167 △26,066
現金及び現金同等物の期首残高 1,159,724 1,396,112
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,436,891 ※1 1,370,046

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日  至 平成28年3月31日)

第2四半期連結会計期間より新たに設立した関連会社である珠海立高精機科技有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成29年9月30日までのものは30.3%、平成29年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,283千円減少し、その他有価証券評価差額金が49千円増加し、法人税等調整額(借方)が18,234千円減少しております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
給与 299,999 千円 287,291 千円
退職給付費用 11,601 千円 17,178 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,250 千円 3,250 千円
研究開発費 83,037 千円 93,806 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
現金及び預金 1,447,044 千円 1,380,200 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,152 千円 △10,154 千円
現金及び現金同等物 1,436,891 千円 1,370,046 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年12月23日

定時株主総会
普通株式 46,297 20 平成26年9月30日 平成26年12月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月19日

定時株主総会
普通株式 50,927 22 平成27年9月30日 平成27年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年3月31日)

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 97 円15銭 43円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 224,900 100,991
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
224,900 100,991
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,314 2,319
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 96円91銭 43円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(千株) 5 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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