NIX,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社　ニックス
【英訳名】	NIX, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　青　木　伸　一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先　本　孝　志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先　本　孝　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0249442430株式会社　ニックスNIX, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE02494-0002016-08-09E02494-0002014-10-012015-06-30E02494-0002014-10-012015-09-30E02494-0002015-10-012016-06-30E02494-0002015-06-30E02494-0002015-09-30E02494-0002016-06-30E02494-0002015-04-012015-06-30E02494-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,408,785 | 2,930,312 | 4,390,503 |
| 経常利益 | (千円) | 326,280 | 42,857 | 416,215 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,756 | 42,994 | 371,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 357,602 | △16,033 | 404,998 |
| 純資産額 | (千円) | 2,846,370 | 2,833,662 | 2,893,766 |
| 総資産額 | (千円) | 5,052,240 | 4,855,117 | 4,984,644 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 135.97 | 18.53 | 160.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 135.47 | 18.52 | 160.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 58.4 | 58.1 |

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.82	△24.97

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

第２四半期連結会計期間に珠海立高精機科技有限公司を設立したことに伴い、同社が新たに持分法適用関連会社となっております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和や各種経済政策により、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速懸念、米国金融政策の動向等による急激な円高の進行など、慎重な判断を必要とする状況が続いております。

このような中、当社グループの主要販売先であるＯＡ機器業界、住宅設備業界での製品需要の落ち込み、生産設備業界での設備投資意欲の緩やかな低下、円高進行の影響などにより当第３四半期連結累計期間の売上高は2,930,312千円（前年同四半期比478,473千円減）となりました。利益面につきましては、売上の落ち込み、および急激な円高により、経常利益42,857千円（前年同四半期比283,423千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,994千円（前年同四半期比271,762千円減）となりました。　　

（２）財政状況の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ129,526千円減の4,855,117千円となりました。流動資産は現金及び預金が112,649千円減少したこと等により2,475,036千円となりました。固定資産は建物及び構築物が32,868千円減少したものの建設仮勘定が24,046千円増加したこと等により2,380,081千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ69,421千円減の2,021,455千円となりました。流動負債は未払法人税等が129,399千円減少したことにより1,076,576千円となりました。固定負債は繰延税金負債が36,817千円減少したものの長期借入金が76,432千円増加したことにより944,879千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ60,104千円減の2,833,662千円となりました。株主資本合計は資本金が3,448千円、資本剰余金が3,448千円増加したものの、利益剰余金が7,933千円減少したことにより2,804,606千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145,285千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）重要な設備の新設等

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	変更の内容
提出会社	グローバル生産本部（神奈川県相模原市緑区）	工業用プラスチック部品事業	プラスチック製品の製造設備	平成28年９月期の完了予定が翌期に変更になっております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,323,000	2,323,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります
計	2,323,000	2,323,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	2,323	―	468,134	―	388,134

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,322,300	23,223	同上
単元未満株式	普通株式 600	―	同上
発行済株式総数	2,323,000	―	―
総株主の議決権	―	23,223	―

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ニックス	神奈川県横浜市西区 みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーＢ8Ｆ	100	―	100	0
計	―	100	―	100	0

(注)　株主名簿上は、当社名義株式が161株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に100株、「単元未満株式」欄に61株含めております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,406,266	1,293,616
		受取手形及び売掛金								815,629	725,341
		商品及び製品								175,455	229,114
		仕掛品								26,717	35,690
		原材料及び貯蔵品								51,677	48,623
		前払費用								27,987	16,101
		未収還付法人税等								2,999	62,216
		繰延税金資産								33,654	19,392
		その他								39,631	44,940
		流動資産合計								2,580,020	2,475,036
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,698,547	1,701,472
				減価償却累計額						△1,000,477	△1,036,270
				建物及び構築物（純額）						698,070	665,201
			その他							2,398,311	2,450,939
				減価償却累計額						△2,227,601	△2,277,097
				その他（純額）						170,710	173,842
			土地							1,234,103	1,234,103
			建設仮勘定							27,965	52,011
			有形固定資産合計							2,130,848	2,125,157
		無形固定資産								23,585	18,839
		投資その他の資産
			投資有価証券							23,739	13,919
			その他							228,900	224,614
			貸倒引当金							△2,450	△2,450
			投資その他の資産合計							250,190	236,083
		固定資産合計								2,404,624	2,380,081
	資産合計									4,984,644	4,855,117

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								525,381	565,907
		短期借入金								232,462	238,720
		1年内償還予定の社債								69,500	36,000
		未払金								55,539	57,270
		未払法人税等								137,112	7,713
		その他								165,849	170,964
		流動負債合計								1,185,844	1,076,576
	固定負債
		社債								20,000	-
		長期借入金								228,656	305,088
		繰延税金負債								341,036	304,218
		退職給付に係る負債								187,036	210,954
		役員退職慰労引当金								97,385	102,260
		その他								30,919	22,357
		固定負債合計								905,032	944,879
	負債合計									2,090,877	2,021,455
純資産の部
	株主資本
		資本金								464,686	468,134
		資本剰余金								384,686	388,134
		利益剰余金								1,956,365	1,948,432
		自己株式								△56	△96
		株主資本合計								2,805,683	2,804,606
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,237	△688
		為替換算調整勘定								81,846	29,744
		その他の包括利益累計額合計								88,083	29,056
	純資産合計									2,893,766	2,833,662
負債純資産合計										4,984,644	4,855,117

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										3,408,785	2,930,312
売上原価										1,792,426	1,582,465
売上総利益										1,616,358	1,347,846
販売費及び一般管理費										1,299,027	1,297,303
営業利益										317,330	50,543
営業外収益
	受取利息									102	487
	受取配当金									688	691
	不動産賃貸料									8,380	10,463
	為替差益									7,756	8,270
	その他									4,949	7,094
	営業外収益合計									21,878	27,007
営業外費用
	支払利息									4,224	3,559
	債権売却損									4,949	4,771
	不動産賃貸費用									3,460	5,881
	持分法による投資損失									-	20,321
	その他									294	159
	営業外費用合計									12,928	34,693
経常利益										326,280	42,857
特別利益
	固定資産売却益									1,681	-
	特別利益合計									1,681	-
特別損失
	減損損失									-	5,449
	特別損失合計									-	5,449
税金等調整前四半期純利益										327,962	37,407
法人税、住民税及び事業税										122,985	12,918
法人税等調整額										△109,779	△18,504
法人税等合計										13,205	△5,586
四半期純利益										314,756	42,994
親会社株主に帰属する四半期純利益										314,756	42,994

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										314,756	42,994
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,764	△6,925
	繰延ヘッジ損益									947	-
	為替換算調整勘定									32,888	△36,555
	持分法適用会社に対する持分相当額									5,244	△15,545
	その他の包括利益合計									42,845	△59,027
四半期包括利益										357,602	△16,033
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									357,602	△16,033

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　　至　平成28年６月30日）

第２四半期連結会計期間より新たに設立した関連会社である珠海立高精機科技有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成29年９月30日までのものは30.3％、平成29年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.2％、平成30年10月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が18,061千円減少し、法人税等調整額（借方）が18,061千円減少しております。　    

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　（自　平成26年10月1日　至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　（自　平成27年10月1日　至　平成28年６月30日）
減価償却費　　　　　 　　　103,189千円	減価償却費　　　　　　　　110,354千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月23日 定時株主総会	普通株式	46,297	20	平成26年９月30日	平成26年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月19日 定時株主総会	普通株式	50,927	22	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	135円97銭	18円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	314,756	42,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	314,756	42,994
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,314	2,320
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	135円47銭	18円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後))	―	―
普通株式増加数(千株)	8	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。